【日経】改正健保法が成立 マイナンバーカードを保険証代わりに
改正健康保険法が成立しました。
マイナンバーカードを保険証として使うことが出来るようになります。
扶養親族が、国内居住者に限定されます。
2021年3月施行を目指しています。
カテゴリー別アーカイブ: その他
【日経】速達料金、1割下げ検討 日本郵便表明
速達の料金を、1割下げることが、検討されているようです。
現在は、
～250g 基本料金＋280円
～１Kg 基本料金＋380円
～４Kg 基本料金＋650円
となっています。
なお、普通郵便の土曜日配達の廃止や翌日配達の原則取りやめが実現した場合のようです。
郵便料金に関しては、10月1日からの消費税率引き上げに伴い、
手紙 82円→84円
はがき 62円→63円
と値上げされる予定です。
【時事通信】事業者に利用停止義務＝個人情報保護法改正案提出へ－政府検討
【時事通信】事業者に利用停止義務＝個人情報保護法改正案提出へ－政府検討
「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集について
個人情報保護委員会は、
「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」を公表し、
意見募集にかけています。
意見募集は、5月27日までとなっています。手続きはリンク先をご覧下さい。
今回の主な改正項目は、利用停止に関する規定が織り込まれることです。
現状は、目的外利用や不正入手に限った利用停止が、
個人からの要求があった場合も義務付けるようになります。
意見募集を経て、年内に改正法案をまとめて、来年の通常国会で成立を目指すそうです。
【国税庁】土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
【国税庁】土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
平成31年（2019年）度の税制改正により、
土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減は、
平成33年（2021年）３月31日まで２年延長され、
住宅用家屋の所有権の保存登記及び移転登記の税率の軽減、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減は、
平成32年（2020年）３月31日までとなりました。
土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減：2.0%→1.5%
住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減：0.4%→0.015%
住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減：2.0%→0.3%
住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減：0.4%→0.1%
【朝日】手紙２円値上げ、８４円に 消費増税ではがきも６３円
10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられますが、
郵便料金も値上げされるようです。
手紙 82円→84円
はがき 62円→63円
今月中に総務省令の改正に関し意見募集が始まり、この夏には改正され、正式に決まります。
【日本年金機構】平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります
【日本年金機構】平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります
4月になりました。
今月から、産前産後4ヶ月間の国民年金保険料の免除制度が始まります。
期間については、具体的には、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4ヶ月間で、
多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間、となります。
対象となるのは、「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月1日以降の方となります。
自ら申請書を提出する必要があります。
出産予定日の6ヶ月前から提出可能となっています。
【国土交通省】地方圏でも住宅地が２７年ぶりの上昇に～全国的に地価の回復傾向が広がる～
【国土交通省】地方圏でも住宅地が２７年ぶりの上昇に～全国的に地価の回復傾向が広がる～
国土交通省から、2019年1月1日時点の公示地価が公表されました。
全国平均では、全用途で4年連続上昇となり、
三大都市圏以外の地方圏では、住宅地が27年ぶりに上昇に転じ、
商業地が地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）を除いた地域でも1993年から続いた下落から横ばいとなりました。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。
【日経】プレミアム商品券、9月30日生まれまで対象 経済財政・再生相
【日経】プレミアム商品券、9月30日生まれまで対象 経済財政・再生相
10月1日からの消費税率引き上げ時の景気対策として、プレミアム商品券が発行されます。
プレミアム商品券は、住民税非課税世帯か、0歳児～2歳児がいる子育て世帯が対象で、
上限が2万5千円分（2万円で購入）で、10月～2020年3月が使用期間となっています。
当初は、6月2日以降に生まれた子供は、自治体の負担を考慮して対象外とする方向でしたが、
9月30日までに生まれた子供まで対象に含めることになったようです。
【共同通信】東海道新幹線、QRコードで乗降
JR東海では、QRコードで、東海道新幹線に乗降できるよう、検討しているようです。
現在でも、スマートICやEX-ICにより、紙のチケット（切符）を持たないチケットレスで、乗降可能です。
しかし、これらはICカードが必要なため、ICカードを持たない訪日外国人も、
チケットレスで乗降出来るように、QRコード対応を検討するようです。
導入時期は未定のようですが、今年9月～11月に開催のラグビーワールドカップに間に合うと良いですね。
【日経】行政手続きデジタル化 通知カード廃止、閣議決定へ
行政手続のデジタル化がようやく進みそうです。
「デジタルファースト法案」では、
- デジタルファースト ＝ 手続をITで処理
- ワンスオンリー ＝ 同一の情報は求めない
- ワンストップ ＝ 手続を一度に済ます
を3原則としています。
例えば、引越しの際に、住民票を異動すると、電気・ガス・水道の契約変更も同時にできるなど、大変便利になるようです。
また、マイナンバーの「通知カード」が廃止されます。マンナンバーカードの取得を促進する狙いもあるようです。