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【読売】セブン銀行ATM、カード使わず顔認証のみで入出金OK…24年春から・他行の口座も

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【読売】セブン銀行ATM、カード使わず顔認証のみで入出金OK…24年春から・他行の口座も

セブン銀行では、来年2024年春から、キャッシュカード不要、顔認証のみで、ATMでの入出金が出来るようになるそうです。

また、他の金融機関にも連携を呼び掛けて、他行口座でも顔認証のみで入出金が出来るようにしていくそうです。

【時事通信】令和6年用年賀はがき、13年連続減 14億4千万枚

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【時事通信】令和6年用年賀はがき、13年連続減 14億4千万枚

【日本郵便】2024(令和6)年用年賀はがきなどの発行および販売

9月になり、今年もあと4ヶ月となりました。

日本郵便から、来年の年賀はがきの発行枚数などが発表され、

約14億枚で、前年比12%減、13年連続減少、ということです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【NHK】東急 クレジットカードで改札通過 一部路線で試験導入へ

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【NHK】東急 クレジットカードで改札通過 一部路線で試験導入へ

東京急行では、8月30日から、クレジットカードで改札を通過できるシステムを、田園都市線で試験導入するそうです。

訪日外国人の利便性向上が目的のようです。

現在、福岡市地下鉄や江ノ島電鉄で導入されていて、東京メトロでは実証実験を計画中ということです。

新幹線車内ワゴン販売の終了(10月末)

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【JR東海】東海道新幹線の新しい車内サービスの展開について

JR東海から、「東海道新幹線の新しい車内サービスの展開について」が公表されました。

この中で目を引くのが、車内ワゴン販売の終了でしょうか。

10月末で終了となるようです。

発車ギリギリに乗った時に、車内で飲食類を購入出来て助かった人も多いと思いますが、

11月以降は、事前に購入してから乗る必要があります。

 

【JR東海】夏休み期間に「お子さま連れ専用車両」を設定します!

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【JR東海】夏休み期間に「お子さま連れ専用車両」を設定します!

東海道新幹線では、8月10日~20日に、のぞみの一部列車(1日片道1~3本)の12号車指定席に、

「お子さま連れ専用車両」を設定するそうです。

その車両は、お子さま連れの方々だけとなります。

7月3日14時からの販売となります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【時事通信】火災保険料、全国平均13%上げ 水害補償を5区分―損保料率機構

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【時事通信】火災保険料、全国平均13%上げ 水害補償を5区分―損保料率機構

火災保険料が、全国平均13%引き上げられるそうです。

自然災害が多発し、保険金の支払額が増加していることが要因です。

また、水害補償に関しては、これまで全国一律だったのを、災害リスクに応じて5段階に分けて、保険料に差を設けることになるようです。

【共同通信】新幹線指定席、1年前予約可能に 東海道・山陽・九州、ネットで

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【共同通信】新幹線指定席、1年前予約可能に 東海道・山陽・九州、ネットで

【JR東海】この秋、EXサービスがますます便利になります!

今秋から、東海道・山陽・九州新幹線のネット予約&チケットレス乗車サービスであるEXサービス(「エクスプレス予約」及び「スマートEX」)のサービス内容が充実するようです。

中でも、現在は1ヶ月前からとなっている新幹線指定席の予約が、1年前から出来るようになるそうです。

具体的サービスの開始時期は、現時点では未定のようです。

その他サービス等、詳細はリンク先をご覧下さい。

【国交省】令和5年版「土地白書」の公表について

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【国交省】令和5年版「土地白書」の公表について

国土交通省から、「令和5年版「土地白書」」が公表されました。

本年の白書は、適正な土地の利用・管理及び円滑な取引に向けたデジタル技術の活用について、取り上げているようです。

以下の内容について掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。

第1部 土地に関する動向

第2部 令和4年度土地に関して講じた基本的施策

第3部 令和5年度土地に関する基本的施策

 第1章 土地の利用及び管理に関する計画の策定等

 第2章 適正な土地利用及び管理の確保を図るための施策

 第3章 土地の取引に関する施策

 第4章 土地に関する調査の実施及び情報の提供等に関する施策

 第5章 土地に関する施策の総合的な推進

 第6章 東日本大震災と土地に関する復旧・復興施策

【日経】放置空き家は税優遇を解除、活用促す 改正法成立

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【日経】放置空き家は税優遇を解除、活用促す 改正法成立

「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正案が成立しました。

倒壊する危険がある「特定空き家」、その予備軍である「管理不全空き家」について、

住宅用地については固定資産税を6分の1に軽減する特例の除外対象となります。

近年、国では様々な空き家対策を講じていますが、今回の改正はその1つです。