【共同通信】ゆうパック、10％値上げへ 日本郵便、10月1日から
ゆうパックの料金が、10月1日から改定されます。
約10％の値上げとなるそうです。
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【日経】放置空き家は税優遇を解除、活用促す 改正法成立
「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正案が成立しました。
倒壊する危険がある「特定空き家」、その予備軍である「管理不全空き家」について、
住宅用地については固定資産税を6分の1に軽減する特例の除外対象となります。
近年、国では様々な空き家対策を講じていますが、今回の改正はその1つです。
【日本郵便】全直営郵便局へのキャッシュレス決済の導入～新しい決済端末機の採用および2023年9月末までの導入～
【日本郵便】全直営郵便局へのキャッシュレス決済の導入～新しい決済端末機の採用および2023年9月末までの導入～
2023年9月末までに、全国約2万局の直営郵便局で、キャッシュレス決済が導入されます。
郵便料金、切手、ハガキ等の支払いに利用出来、
クレジットカードは6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドが利用できるそうです。
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【国税庁】環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について
【国税庁】環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について
国税庁から、「環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について」が、公表されました。
環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の減免措置、いわゆるエコカー減税は、
特に環境性能に優れた、環境負荷の小さい検査自動車について、
2022023年５月１日から2023年12月 31 日までの間に、
新車新規検査により自動車検査証の交付を受ける場合には、
納付すべき自動車重量税が減免（100％・75％・50％・25％）されるものです。
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【時事通信】振込手数料、一部引き上げ 「店頭」負担増、ネット誘導―三菱ＵＦＪ銀
【時事通信】振込手数料、一部引き上げ 「店頭」負担増、ネット誘導―三菱ＵＦＪ銀
三菱UFJ銀行では、10月２日から振込手数料を一部引き上げるそうです。
店頭やATMを使った場合の手数料が引き上げられ、インターネットバンキングの場合は据え置きとなります。
他行がどのような対応をするかも注目です。
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【NHK】日本郵便 現金書留などの料金 10月1日から10％程度値上げへ
【NHK】日本郵便 現金書留などの料金 10月1日から10％程度値上げへ
【日本郵便】郵便物の特殊取扱料の改定、荷物の付加サービスの料金改定および廃止ならびに国際郵便料金の改定
10月1日から、書留やゆうパックの料金が改定されます。
一般書留料および現金書留料 435円→480円
簡易書留料 320円→350円
ゆうパック セキュリティサービス料金 380円→420円
などとなっています。
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【JR東海】東海道新幹線のビジネス環境の更なる充実について
東海道新幹線では、10月20日から、ビジネス環境をさらに充実させるそうです。
のぞみ7号車に、「Ｓ ＷｏｒｋＰシート」が導入されます。
3人掛けの真ん中にパーテーションを設け、ノートPCが利用しやすくなるよう、手元にスライドさせると傾斜するテーブルに改良されます。
なお、利用には追加料金が必要となります。
また、ひかり、こだまにも、「Ｓ Ｗｏｒｋ車両」＝7号車が導入されます。
Ｓ Ｗｏｒｋ車両では、全座席のリクライニング角度が小さくなるようです。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました
【経済産業省】2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました
経済産業省が、キャッシュレス決済比率を算出したところ、
2022年では、36％、111兆円に達したそうです。
2025年までに4割程度にするという目標を掲げていますが、達成できそうな伸びです。
中でも、クレジットは30.4％、93.8兆円と群を抜いていますが、
コード決済が5年ほど前に登場してから、徐々に伸びてきています。
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【国税庁】土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
【国税庁】土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
国税庁から、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」が公表されました。
2023年度税制改正により、
「土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減」は、2026年3月31日まで延長されました。
なお、「住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減」、「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減」は、2024年3月31日までとなっています。
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【国交省】令和５年地価公示を公表しました
国土交通省から、2023年1月1日時点の公示地価が公表されました。
全国平均では、全用途で２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
コロナ前への回復傾向が顕著になったそうです。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。