【共同通信】金融庁が住宅ローンで収益調査 先行きに懸念、採算点検
現在、各金融機関で、住宅ローンの金利が低下し、利用者としてはありがたいと思いますが、
金融庁では、現状のままでは、採算を取るのが難しく、事業として持続可能か、実態把握をするそうです。
住宅ローンの担い手が減り、金利が高くなったり、住宅ローン自体を借りることが出来なくなると、
国民の住宅取得、経済の活性化の観点からも心配ですね。
調査結果や今後の動向には注目です。
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休眠会社の整理、毎年実施へ
法務省では、昨年11月17日時点で、休眠会社に該当する場合で、１月19日までに「「まだ事業を廃止していない」旨の届出がない会社は、１月20日に「みなし解散」登記をする、と公表しています。
詳細はこちら
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【法務省】休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について【2014年7月18日付ブログ】
休眠会社については、詐欺や脱税の温床になると言われていて、
登記のオンライン化が完了したことで、休眠会社の抽出が容易になったことに伴い、
2015年度からは、毎年整理を実施する方向のようです。
一時的に休眠状態になっている場合には、ご注意下さい。
【東京商工リサーチ】「羊」を商号に使用している企業の全国調査
【東京商工リサーチ】「羊」を商号に使用している企業の全国調査
東京商工リサーチから、『「羊」を商号に使用している企業の全国調査』が、公表されました。
商号に「羊」を入れている会社は、全国で226社あるそうです。
このうち、未年に設立された会社は、16社です。
業種別では、織物・衣服・身の回り品小売業が28社（同12.3％）、次いで社会保険・社会福祉・介護事業25社（同11.0％）となっています。
織物・衣服・身の回り品小売業では、衣服の原料となる羊毛をイメージしていると思われます。
皆さんの会社は如何でしょうか？
新年のご挨拶
あけましておめでとうございます。
昨年は、消費税の8％への引き上げ、原材料高騰など、企業・個人事業者にとって、厳しい環境にあったかと思いますが、
今年は、第３次安倍内閣に期待しつつ、厳しい環境を乗り越えた成果を見たいですね。
今年、スポーツ界では、今年は9月から10月にかけて、イングランドでラグビーワールドカップが開催されます。
オリンピック、サッカーワールドカップに次ぐ、世界三大スポーツイベントの１つと言われています。
日本代表は、2011年に就任したエディ・ジョーンズHCの下、「JAPAN WAY」（＝日本らしさ）を追求し、
24年振りのワールドカップ勝利、さらにベスト8入りを目指しています。
経営においても、他社のよいところを参考にすることは大切ですが、自分らしさを追求することはより大切かと思います。
自分らしさを追求するすることで、他社が参入してこないニッチな市場の開拓につながるかもしれませんし、お客様（ファン）がつくかもしれません。
このブログも、昨年に引き続き、皆様にとって有用な情報を提供し続けていきたいと思います。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
2015年１月１日
兼髙則之
【読売】大口預金した顧客から利子を徴収…ドイツの銀行
ドイツでは、大口預金に対し、利子を徴収（いわゆる、マイナス金利）する銀行が、出てきました。
超低金利下で、採算を考慮した結果のようです。
対象は、預金総額３００万ユーロ（約４億２０００万円）超の顧客で、
貯蓄口座に５０万ユーロ（約７０００万円）以上を預けていた場合、
０・２５％徴収されるようです。
金額を見ると、富裕層が対象のようです。
預金で運用するというより、保管料を払って預かってもらうということになりますね。
日本でも、そのような時代が来るのでしょうか。
「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」公表
【金融庁】「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書の公表について
金融庁から、「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」が、公表されました。
金融庁が外部機関へ委託したもので、金融庁の公式見解ではない、という断りがあります。
この報告書では、年金制度に関し、少子高齢化が進む状況で、自助努力の向上、私的年金の拡大を目指すべき、と指摘しています。
具体的には、確定拠出年金やNISAを取り上げて、制度改正を提言しています。
資産形成に関しては、商品設計や税制改正など技術的なことも重要でしょうが、
景気拡大、将来への不安解消といった、心理面も重要です。
そちらの対策も期待したいですね。
「コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会」開催
【経済産業省】「コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会」を開催します
今や ” コンビニ ” は、私たちの生活になくてはならない存在になり、
災害時にも、非常に重要な役割を果たしています。
そのようなコンビニに対し、国も期待を寄せているようです。
- 今後、新たなサービス等の提供を通じた経済の活性化
- 更なる少子高齢化への対応
- 地域コミュニティの維維・充実、環境問題への対応
など、我が国が抱える諸課題に対応しながら新たなイノベーションの担い手となり発展していく方向性について検討を行うようです。
どのような結果が出てくるか、興味深いですね。
【法務省】休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について
全国の法務局では，平成26年度に，休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行うようです。
休眠会社・休眠一般法人とは、
(1) 最後の登記から12年を経過している株式会社
(2) 最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人
です。
手続は、以下の通りです。
１．平成26年11月17日（月）の時点で休眠会社・休眠一般法人に該当する場合、
① 法務大臣による官報公告
②登記所から通知の発送
が行われます。
２．事業を廃止していない場合は、
平成27年1月19日（月）までに、「まだ事業を廃止していない」旨の届出
３．２の届出がない場合は、平成27年1月20日付で、みなし解散登記
休眠会社がある場合には、ご注意ください。
「臨時福祉給付金及び「子育て世代臨時特例給付金」
4月から消費税率が8％へ引き上げられましたが、
所得の低い人や子育て世帯の負担を軽減するため、
「臨時福祉給付金」「及び「子育て世代臨時特例給付金」が支給されます。
いずれも、給付を受けるためには、1月1日時点で住民票がある市町村へ申請する必要があります。
具体的な申請方法等は、市町村によって異なるようです。
静岡市では、最近申請書用紙などを発送しています。
「臨時福祉給付金」は、住民税の非課税者を対象に、1人1万円が支給されます。
「子育て世代臨時特例給付金」は、平成26年1月の児童手当受給者で、平成25年の所得が一定額以下の場合、
児童1人につき1万円が支給されます。
対象の方は、申請を忘れないようにしましょう。
「パチンコ税」創設浮上
【産経】「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
法人税の実効税率を引き下げる際の代替財源について議論が続いていましたが、
パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上しているようです。
現在のパチンコ店では、一旦景品を受取り、それを景品交換所等で現金に引き換えています。
それを改め、「換金免許制度」を創設し、店での換金を認め、その一部を税金として納付する方法などが、
検討されているようです。