会計検査院は、「令和4年度決算検査報告の概要」及び「令和4年度決算検査報告の特徴的な案件」を公表しました。
新型コロナウイルス対策である、いわゆる「ゼロゼロ融資」について、
19兆円の貸し付け実績があり、令和4年度末貸付残高が14兆円ありますが、
償却が697億円、条件変更が6,654億円、延滞等が1,195億円、リスク管理債権が8,785億円、部分直接償却が1,246億円あります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
会計検査院は、「令和4年度決算検査報告の概要」及び「令和4年度決算検査報告の特徴的な案件」を公表しました。
新型コロナウイルス対策である、いわゆる「ゼロゼロ融資」について、
19兆円の貸し付け実績があり、令和4年度末貸付残高が14兆円ありますが、
償却が697億円、条件変更が6,654億円、延滞等が1,195億円、リスク管理債権が8,785億円、部分直接償却が1,246億円あります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】忘・新年会「実施予定率」は54.4% 企業の「忘年会離れ」が顕著
東京商工リサーチの調査によれば、
忘新年会の実施予定率は、54.4%に留まるそうです。
新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから初めての年末年始を迎えます。
コロナ前は実施したが、今回は実施しないと回答した企業は21.8%あり、
忘新年会離れが進んでいる状況です。
【NHK】12月請求分の電気料金 大手電力10社中 8社で値下がり
12月請求分の電気料金は、大手電力10社中、関西電力、九州電力を除く8社で値下がりするそうです。
一方で、都市ガス大手4社は、いずれも値上がりするそうです。
【時事通信】「置き配」盗難を補償 大手損保、普及に一役―物流24年問題
玄関先に配達荷物を置く「置き配」には、盗難リスクがあります。
一方で物流2024年問題により、極力再配達を避けたいというニーズもあります。
そこで、「置き配」による盗難を補償する保険に注目が集まります。
すでに、日本郵便では、上限1万円の保険が発売されていますが、
この度、三井住友海上火災保険でも、上限1万円の保険が、11月上旬から発売されるそうです。
法務局は、来年(2024年)1月4日から、
人権相談などの一部の事務を除き、各種窓口における対応時間を
午前9時から午後5時まで(現在は、午前8時30分から午後5時15分まで)
に変更するそうです。
職員の働き方改革の推進が、主な目的のようです。
【日経】不在配達の荷物、郵便局で受け取り 日本郵便と佐川急便
【日本郵便】不在持ち戻りとなった佐川急便荷物の“郵便局受け取り”を開始
本日10月23日から、佐川急便の配達荷物で、不在のため持ち戻りとなった荷物を、郵便局で受け取れるサービスが始まります。
代金引換や着払い、セーフティサービス(貴重品)などは対象外です。
サービスを利用するには、不在票などから、Webサイト上で、受取可能な郵便局を選択し、申し込みます。
その後、佐川急便が指定された郵便局へ荷物を持ち込み、利用者に通知します。
それを受けて、利用者は、郵便局で荷物を受け取ります。
【JR東海】EXサービスと乗換案内サービスの連携が始まります!
【JR東海】新幹線と在来線特急列車との「乗継割引」の廃止について
「エクスプレス予約」「スマートEX」と LINE ヤフー㈱、ジョルダン㈱、名古屋鉄道㈱が提供する乗換案内サービスとの連携が、10月3日から開始されました。
各社の乗換案内で、新幹線が含まれる場合には、EXサービスのアイコンが表示され、そこから予約出来るようになります。
一方で、新幹線と在来線特急列車との乗継割引が、来年(2024年)3月16日から廃止されることになりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】最低賃金 全国平均で時給1004円に きょうから順次引き上げ
最低賃金が、全国平均で時給1004円になります。
10月1日から順次引き上げられます。
最も低いのが岩手県の893円、最も高いのが東京都の1113円で、220円の差があります。
【NHK】“時給上がったから働く時間減らさないと”「年収の壁」対策へ
「年収の壁」対策が講じられるようです。
従業員101人以上の企業では、年収106万円を超えると、配偶者の扶養から外れ、社会保険料の負担が発生し、手取が減少します。
この対策として、手取が増え始める約125万円まで賃上げを行うなどした企業に対し、1人当たり最大50万円助成されるようです。
従業員100人以下の企業では、年収130万円を超えると、配偶者の扶養から外れ、社会保険料の負担が発生し、手取が減少します。
この対策として、一時的に年収130万円をこえた場合には、2年間は扶養に留まることが出来るようになるそうです。
【共同通信】11月電気代、8社値下がり 燃料価格下落や政府補助で
11月の電気代は、10月と比較して、関西電力、九州電力を除く8社で値下がりの見通しのようです。
石炭や液化天然ガスの輸入価格の下落や、政府補助の継続などが、理由のようです。
また、ガス料金は、大手都市ガス会社4社とも、値下がりするようです。