カテゴリー別アーカイブ: マイナンバー

【個人情報保護委員会】「特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料」の動画版とパワーポイント版掲載

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【個人情報保護委員会】「マイナンバー」>「研修資料等」のページに、「特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料」の動画版とパワーポイント版を掲載しました。

個人情報保護委員会HPに、

「特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料」の動画版とパワーポイント版

が掲載されました。

特定個人情報等を取り扱う事務取扱担当者、保護責任者及び特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者が対象で、

特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損の防止のための安全管理措置に関する内容を中心に
作成されています。

章末テスト、まとめテストもあります。

【産経】マイナンバー、公金受け取り口座の登録開始

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【産経】マイナンバー、公金受け取り口座の登録開始

【デジタル庁】マイナポータルによる公金受取口座の登録方法

3月28日から、マイナポータルによる公金受取口座の登録が始まりました。

登録することで、新型コロナウイルス対策の特別給付金や年金などを受け取りやすくなるそうです。

また、マイナポイントが7,500円分受け取ることが出来ます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【日経】マイナ保険証、本格運用を開始 対応医療機関は1割未満

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【日経】マイナ保険証、本格運用を開始 対応医療機関は1割未満

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が、10月20日から始まりました。

しかし、対応している医療機関は、1割未満のようで、制度の定着までには時間がかかりそうです。

今後確定申告の際に、医療費控除の金額が自動入力されることも予定されています。

【個人情報保護委員会】テレワーク時のマイナンバーの取扱いについて

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【個人情報保護委員会】新型コロナウイルス感染症対策として、事業者等においてテレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱いについて

マイナンバーの取扱いについては特に注意を要するところですが、

昨年来のコロナ禍においてテレワークを実施する事業者がある中で、

テレワーク時のマイナンバーについての取扱いについて疑問に思う方もいたかと思います。

この度、個人情報保護委員会から、取扱いについて公表されました。

要旨は以下の通りです。詳細はリンク先をご覧下さい。

  • 事務取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないような措置が適切に講じられていれば、自宅においてマイナンバーを扱うことは問題ありません。
  • もし内部規定に抵触するなら、規定の見直しの対応を行って下さい。
  • PC等に対する十分なセキュリティ措置や、データの持ち運びに対する紛失盗難等の防止措置を講ずる必要があります。

【NHK】マイナンバーと金融機関口座の「ひも付け」 義務化は見送り

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【NHK】マイナンバーと金融機関口座の「ひも付け」 義務化は見送り

マイナンバーと金融機関口座の「ひも付け」の義務化は見送り、任意にするようです。

ひも付け(登録)することによって、

児童手当、年金、生活保護等の受給に利用でき、今年ありました定額給付金等、緊急の給付金の需給に当たり、申請が簡素化されるようです。

2022年に開始することを予定していて、来年2021年の通常国会への法案提出を目指しているようです。

【日経】マイナンバーのひも付け義務化、1口座に 総務相方針

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【日経】マイナンバーのひも付け義務化、1口座に 総務相方針

今回10万円の特別定額給付金が、手元に渡るまで時間がかかったことを受け、

マイナンバーと預貯金口座とをひも付けすることが課題となっていましたが、

義務化するのは、1つの口座だけとなりました。

政府はマイナンバー制度導入時から全口座のひも付けを目指していましたが、

資産状況を政府に把握されることへの懸念もあり、見送られることになりそうです。

【個人情報保護委員会】新型コロナウイルス感染症対策として、事業者等においてテレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱いについて

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【個人情報保護委員会】新型コロナウイルス感染症対策として、事業者等においてテレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱いについて

全国に緊急事態宣言が発令される中、テレワークを行っている人も多くなってきていると思います。

主に、人事・総務の担当者は、マイナンバーを取り扱うことがあると思いますが、

テレワーク中にマイナンバーを扱えるのか、どのような点に留意すべきか、について、公表されています。

マイナンバー取扱者以外の人が、マイナンバーを容易に閲覧できないような措置を講じていれば、自宅等で取り扱うことは問題ありません。

もし、会社の規程に抵触するようであれば、規定を見直す必要があります。

また、自宅等で使用するパソコン等のセキュリティには十分注意し、漏えい等が起きないようにして下さい。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日経】中小のキャッシュレス端末、21年3月まで購入補助 マイナンバーカードのポイント還元にあわせ

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【日経】中小のキャッシュレス端末、21年3月まで購入補助 マイナンバーカードのポイント還元にあわせ

【総務省】マイナンバーカードでマイナポイント

9月以降、マイナンバーカード保有者を対象として、キャッシュレス決済のポイント還元制度が始まります。

中小企業が、決済用端末を導入する費用に、国が補助するようです。購入代金の2分の1になる見込みです。

この制度への参加申請は4月末で締め切られますので、ご注意下さい。

また、現在行われている制度とは異なり、別途登録が必要となります。

なお、現在の制度は6月までとなっています。

 

【日経】マイナンバーでポイント還元、全国共通のしくみに

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【日経】マイナンバーでポイント還元、全国共通のしくみに

【首相官邸】デジタル・ガバメント閣僚会議(第5回)議事次第

9月3日に、デジタル・ガバメント閣僚会議が開催され、

マイナンバーカードの普及等に向けた取組について討議され、スケジュールが示されました。

来年には、マイナンバーカードを利用した全国共通の自治体ポイント「マイナポイント」による消費活性策が始まります。

再来年には、健康保険証としての利用や、確定申告における医療費控除での利用が可能になります。

また、地方公務員への取得推進も行われるようです。

現時点でも、コンビニエンスストアで、住民票の交付を受けることが出来ます。

 

 

【日経】マイナンバーカード、お薬手帳や障害者手帳など一体化 

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【日経】マイナンバーカード、お薬手帳や障害者手帳など一体化 

【デジタル・ガバメント閣僚会議】マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針(案)

【総務省】マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について(平成31年4月1日現在)

マイナンバーカードの交付は、4月1日現在で、全国平均13%となっています。

政府は、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上・運用効率化等に向け、

マイナンバーの利活用の促進を図る狙いがあります。

6月の閣僚会議において、マイナンバーカードの健康保険証利用や、

消費税増税時のポイント還元の際に利用するなどの策を公表しています。(詳細は上記リンク先をご覧下さい。)

今後、ハローワークカードやお薬手帳などとも、統合を図るようです。

ハローワークカードは、2022年(令和4年)以降、お薬手帳は2021年(令和3年)10月以降の予定です。

8月には、工程表が公表される予定です。