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【個人情報保護委員会】「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」等一部改正

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【個人情報保護委員会】「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&A

個人情報保護委員会では、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」

などを公表していますが、6月8日に一部改正がありました。

<主な改正内容>

  • 従業員ごとに利用目的を特定して通知する必要はなく、事業者の利用目的を特定しまとめて通知することが可能
  • その方法は、社内LAN、自社HPへの掲載、書面による明示などが考えられる
  • 不動産の賃貸借の場合で、支払調書を提出しない場合には、マイナンバーの提供を求めることができない
  • マイナンバーの提供を受けられない場合の取扱いについては、国税庁「法定調書に関するFAQ」に合わせて改正

大企業だけでなく、中小企業も対象となりますので、よく理解して、取扱いを誤らないようご注意下さい。

【個人情報保護委員会】「個人情報」と「特定個人情報」~正しい理解のために~

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【個人情報保護委員会】「個人情報」と「特定個人情報」~正しい理解のために~

個人情報保護委員会から、「『個人情報』と『特定個人情報』~正しい理解のために~」が、公表されました。

「個人情報」と「特定個人情報」の違いや、取り扱いについては、理解されているでしょうか。

「個人情報」は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)で定義されています。

「特定個人情報」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)で定義されています。

「特定個人情報」は、マイナンバー(個人番号)を含む個人情報をいいます。

法律で定められた場合のみ、第三者提供が認められ、

それ以外では、仮に本人の同意があっても、第三者提供は認められません。

その点は、本人の同意があれば第三者提供が認められる「個人情報」と大きく異なっています。

「個人情報」及び「特定個人情報」の取り扱いは、厳格に定められています。

自社の取り扱い方法が、法律の定めに従っているか、リンク先文書を一読の上、ご確認下さい。

【総務省】マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始(11/13~)

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【総務省】マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始

マイナンバー制度における、「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等が、

11月13日から始まります。

当初は、今年初めからを予定していましたが、延びていました。ようやく開始されます。

「情報連携」は、行政における情報のやり取りで、これが開始されることにより、

各種手続の際に提出していた添付書類がいくつか省略されます。

例えば、児童手当の申請の際に、課税証明書の提出が不要になります。

「マイナポータル」は、政府が運用するオンラインサービスで、

行政からのお知らせ(個人にあった情報)が届いたり、子育てに関する行政手続をワンストップで出来たりします。

【国税庁】不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へ マイナンバーの提供をお願いします

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【国税庁】不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へ マイナンバーの提供をお願いします

国税庁から、「不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へ マイナンバーの提供をお願いします」

という文書が公表されました。

マイナンバー制度は昨年から始まっています。

不動産の売却や賃貸をした方は、取引先から、マイナンバーの提出を求められます。

これは、取引先が、税務署に対し提出する「法定調書」に、マイナンバーを記載するためです。

法定調書の提出要件は以下の通りです。

  • 法人または不動産業者である個人
  • 売却の場合は年間100万円超
  • 賃貸の場合は年間15万円超

取引先、取引額がこれらに該当する場合には、マイナンバーの提出を求められると思って、

ご準備下さい。

なお、取引先が、マイナンバーの収集を外部に委託している場合があります。

その場合は委託先から連絡があると思います。

取引先から委託された先であることを確認の上、マイナンバーを提供して下さい。

【産経】マイナンバー情報連携、11月から本格運用開始

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【産経】マイナンバー情報連携、11月から本格運用開始

【内閣府】マイナンバー制度における情報連携について

マイナンバーの国や地方自治体間の情報連携が、ようやく11月から本格運用が開始されるようです。

7月18日から試行運用されていたところです。

情報連携が進むことにより、各種添付書類の提出が省略可能となります。

また、先日、パスポート発券や婚姻届に、戸籍謄本の添付が不要となるよう、

戸籍事務にマイナンバー制度を導入するために、戸籍法を改正する方向であることが、

公表されました。

【日経】戸籍事務にマイナンバー 法相、法制審に諮問 婚姻届など手続き簡素に

これから、マイナンバーの活用が本格化し、利便性が増していくのでしょうか。

現在、マイナンバーカード取得促進キャンペーンが行われているようです。

【時事通信】日本郵便、郵便局で住民票など交付=14局に端末設置

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【時事通信】日本郵便、郵便局で住民票など交付=14局に端末設置

【日本郵便】キオスク端末による公的証明書交付サービスの開始

全国14の郵便局で、住民票などの各種公的証明書の取得が出来るようになります。

マイナンバーカード等を利用して取得します。

<設置郵便局>

  • 石狩親船郵便局(北海道 石狩市 )
  • 若松旭町郵便局(福島県 会津若松市)
  • 上小川郵便局(茨城県 大子町)
  • 三鷹上連雀郵便局(東京都 三鷹市)
  • 田富郵便局(山梨県 中央市)
  • 越後上田郵便局(新潟県 南魚沼市 )
  • 橘郵便局(新潟県 十日町市)
  • 山王郵便局(福井県 永平寺町)
  • 一宮別明郵便局(愛知県 一宮市)
  • 小野郵便局(兵庫県 小野市)
  • 鳥取若葉台郵便局(鳥取県 鳥取市)
  • 藍住郵便局(徳島県  板野郡藍住町)
  • 脊振郵便局(佐賀県 神埼市)
  • 知念郵便局(沖縄県 南城市)

【日経】通関にマイナンバー 財務省、企業の輸出入申告効率化

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【日経】通関にマイナンバー 財務省、企業の輸出入申告効率化 

JASTPROコード(法人)及び税関発給コード(法人)から 「法人番号」への切替について

10月から、企業の輸出入申告書に使う番号が、「法人番号」(=企業版マイナンバー)に変わります。

「法人番号」は、法人設立の段階で自動的に割り振られる番号です。

個人と異なり、国税庁のサイトで公表されていて、検索が可能となっています。

こちら ↓

国税庁 法人番号サイト

これまで、輸出入申告書では、JASTPROコード(法人)や税関発給コード(法人)を取得する必要がありましたが、

10月以降はその手間が不要となります。

なお、JASTPROコード(法人)をお持ちの場合は、法人番号との紐づけのため、

3月以降書面による確認が行われていますので、必要な手続きをお忘れないよう行って下さい。

税関発給コード(法人)をお持ちの場合は、税関において「法人番号」への切り替え作業が行われていますので、

特に手続きは必要ありません。

 

輸出入を行っている企業は、ご確認下さい。

 

【日経】年末調整、ネットで完結 住宅ローン減税など20年度めど

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【日経】年末調整、ネットで完結 住宅ローン減税など20年度めど

サラリーマンは、「年末調整」によって、所得税の納税がほぼ完結します。

この「年末調整」の作業は、会社の人事部門の担当者にとっては、一大イベントです。

住宅ローン減税を受けている人は、約320万人いるそうですが、

この適用を受けるためには、金融機関から入手した残高証明書を基に、所定の用紙に記入し、会社へ提出する必要があります。

今後2020年度を目処に、インターネットで完結する仕組みが出来るそうです。

マイナポータル」に、金融機関から残高証明書の電子データが送られてきて、

それを個人は会社へ転送し、さらに会社は税務署へ電子提出することになるようです。

なお、マイナポータルは、今年7月18日に試行運用が開始され、秋頃から本格運用される予定です。

 

【日経】マイナンバーで住宅ローン契約 三菱UFJ、実印不要

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【日経】マイナンバーで住宅ローン契約 三菱UFJ、実印不要

三菱UFJ銀行では、4月から、マイナンバーカードを使って、住宅ローンの契約が出来るようになるようです。

  • 自宅のパソコンで完結(書類提出・対面手続がない)
  • 署名、実印押印なし
  • 源泉徴収票、住民税決定通知は、画像データでOK
  • 印紙不要

といったメリットがあります。

マイナンバーカードの普及が進んでいないようですが、便利なサービスが始まってきています。

このサービスは、他の金融機関にも広がっていくかもしれませんね。

【日経】書類手続き簡素化、10月に延期 マイナンバー使用

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【日経】書類手続き簡素化、10月に延期 マイナンバー使用

【総務省】マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等

マイナンバーを使った、役所手続の簡素化や、マイナポータル(※)の運用が、

7月開始の予定から、10月開始に延期されるようです。

マイナンバーカードの交付も、全人口の8.4%にとどまっていて、進んでいないようです。

マイナンバーカードがあれば、コンビニでの住民票等の発行が可能になりますが、

このようにマイナンバーカードが普及していない中で、

市の施設における住民票等の発行業務を廃止する条例案が否決された自治体もあります。

【静岡新聞】証明書発行廃止「待った」 コンビニ交付普及せず 富士

(※)内閣官房HPより

Q6-1 マイナポータルってなんですか?

A6-1 行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、

行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を

自宅のパソコン等から確認できるものとして整備します。

例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。

また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済を

キャッシュレスで電子的に行うサービスも検討しています。(2015年4月回答)