【時事通信】中小企業の承継を支援＝後継者難、黒字廃業も－中企庁
中小企業庁は、「事業承継ネットワーク」を、２０１８年度までに全国で整備する方針のようです。
すでに、静岡県を始め全国19県で先行してネットワークを立ち上げています。
事業承継は、時間がかかります。
経営者の高齢化により、手遅れにならないよう、
このネットワーク事業では、各社の経営者への聞き取り調査を行い、
最適な事業承継の手法の提示・支援を行うことを目的としています。
経営者の方は、ネットワーク事業における聞き取り調査の有無に関わらず、
従業員、取引先などのためにも、真剣に事業承継のことをご検討下さい。
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明日からお盆休みに入る方が多いと思います。
この機会に、ご家族で”相続”について、話し合われては如何でしょうか。
ご商売をされている方は、将来誰が継ぐのか、いわゆる”事業承継”について、話し合いましょう。
”争族”になるのは、財産がたくさんある家よりも、”普通の家”で起こることが多いです。
”阿吽の呼吸”とは限りません。親の思いを子にしっかり伝えることが大事です。
また、2015年1月１日以降、基礎控除額が引き下げられ、相続税がかかることになる人が増えています。
計算してみたらびっくり、こんなにも相続税がかかるのか、と思う人もいます。
財産が、不動産中心で、預金が少ないと、納税に苦労します。
”事業承継”は、大変時間がかかります。
国でも、様々な支援があり、近年、事業承継税制を改正、相談窓口などを設置したりと、事業承継を促しています。
詳細はこちら ↓
【国税庁】「非上場株式等についての相続税 贈与税・非上場株式等についての相続税納税猶予及び免除の特例のあらまし」公表【2017年7月19日付ブログ】
【中小企業庁】平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になります【2017年2月1日】
会社を経営され、長年頑張ってこられた方は、株価が高くて驚かれるかもしれません。
平成29年度の改正により、株価の算定方法が変わり、頑張ってこられた方にとって、不利になっている可能性があります。
早目に対策を検討しないと、将来、お子さん（等）が大変苦労します。
是非、この期間に、相続・事業承継について、ご家族で話し合ってみて下さい。
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【国税庁】非上場株式等についての相続税 贈与税・非上場株式等についての相続税納税猶予及び免除の特例のあらまし
国税庁から、「非上場株式等についての相続税 贈与税・非上場株式等についての相続税 納税猶予及び免除の特例のあらまし」が、公表されました。
事業承継の一環として、自社株式（非上場株式）を、贈与または相続する際、
株価が高いことにより、税金が多額になることで、事業承継に支障をきたすことがありえます。
それを解消するために、この納税猶予制度が設けられています。
毎年使い勝手がよくなるように改正がなされ、今回も平成29年度税制改正において、4項目の改正がなされています。
制度全体の内容、改正項目に関しては、リンク先をご覧下さい。
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【中小企業庁】中小企業の事業承継に関する 集中実施期間について （事業承継5ヶ年計画）
【日経】円滑な事業承継へ30万社調査 中小企業庁が５カ年計画
中小企業庁から、「中小企業の事業承継に関する 集中実施期間について （事業承継5ヶ年計画）」が公表されました。
中小企業経営者の高齢化が進む中、6割が後継者未定で、過半数が廃業予定のようです。
最近は、全国各地に、「事業引継支援センター」や「よろず支援拠点」を設置し、事業承継の支援がされていますが、まだまだ進んでいない状況です。
この中で、中小企業庁では、今後5年間で、25万～30万社を調査し、円滑な承継を促す方針のようです。
事業承継は、時間がかかります。経営者の義務でもあります。
経営者の皆さんは、事業承継について、是非真剣に検討し、その過程で、上記の公的機関や専門家にご相談下さい。
中小企業庁から、「中小企業税制〈平成29年度版〉」が公表されました。
中小企業に係る税制について、図解入りで分かりやすくまとめられています。
また、大半は優遇税制に関する紹介・解説です。
自社で適用できる制度がないか、ご確認下さい。
特に、適用できる状況にあるのに、知らずに優遇税制を利用していない、ということにならないよう、ご確認下さい。
【国税庁】非上場株式等についての相続税・贈与税の 納税猶予及び免除の特例のあらまし
国税庁から、「非上場株式等についての相続税・贈与税の 納税猶予及び免除の特例のあらまし」が公表されました。
株価が高いと、相続税・贈与税負担が重く、事業承継に支障が出ます。
それを解消するための制度として、納税猶予及び免除の特例があります。
制度制定当時より、改正により使い勝手がよくなってきています。
事業承継は、経営者にとっては重要な課題であり、時間がかかります。
相続税・贈与税対策の手始めとして、自社の株価を算定してみて下さい。
その後、納税猶予及び免除の特例の適用をご検討下さい。
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【経済産業省】平成29年度予算「事業承継補助金」の概要を公表します
5月8日から「事業承継補助金」の募集が始まります。
事業承継に伴い、経営革新を行う場合、最大200万円
さらに、事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、最大500万円
となっています。
応募する際には、経営革新等支援機関の「確認書」が必要となります。
経営革新等支援機関は、会計事務所、金融機関、商工会議所などが、認定を受けています。
事業承継を考えている方、事業承継に伴い経営革新等を検討している方は、是非この補助金の応募をご検討下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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また、当事務所は、経営革新等支援機関です。
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中小企業庁から、「事業承継マニュアル」が公表されました。
以下のような内容となっています。
第１章 アウトライン
第２章 事業承継計画
第３章 事業承継を成功させるアクション
第４章 中小企業の事業承継をサポートする取組
事業承継は、経営者の責務です。
時間がかかるので、事業承継に取り組むのに、早すぎることはありません。
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【中小企業庁】平成29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを公表します
平成29年度税制改正は、年度内に成立し、4月１日から施行されています。
そのうち、中小企業に関係する部分について分かりやすく解説したパンフレットを、中小企業庁が公表しました。
設備投資、研究開発、給与アップにより税制優遇を受けられます。
また、事業承継税制の要件が緩和されています。
詳細は、リンク先のパンフレットをご覧下さい。
平成29年度税制関連法案は、先日閣議決定され、国会に提出されているところです。
財務省から、「平成29年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。
図解入りで分かりやすくまとめられています。
是非、今回の税制改正はどのような内容か、ご確認下さい。