【共同通信】オンライン株主総会を緩和 法制審、会社法の中間試案
法制審議会の会社法制部会で、中間試案を取りまとめたようです。
主な内容は以下の通りです。
- オンライン株主総会の要件緩和
- 事業報告書と有価証券報告書の一体化
- 自社株を無償交付できる対象を従業員に拡大する
カテゴリー別アーカイブ: 会社法
【東証】2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について
【東証】2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について
東証から、「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」が公表されました。
今年の株主総会集中日は、6月27日（木）で、全体の29.7％です。
株主総会資料の電子提供開始時期は、3週間前までが79.0％、4週間前までが21.0％で、プライム市場に限ると、4週間前までが34.1％となっています。
バーチャル総会を実施予定の会社は、18.3％です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】トヨタ、社外役員の独立性判断基準を見直し 監査役交代へ
【時事通信】トヨタ、社外役員の独立性判断基準を見直し 監査役交代へ
【トヨタ自動車】社外役員の役割・期待の明確化と独立性判断に関する基準の見直し
トヨタ自動車では、社外役員の独立性判断に関する基準を見直しするそうです。
会社法で定められた社外役員の要件を満たした上で、以下10要件に該当しない場合に、独立性があると判断するそうです。
- 関係会社所属歴
- 主要取引先
- 主要借入先
- 多額報酬専門家
- 多額寄付
- 主要株主
- 関係監査法人
- 近親者
- 役員相互派遣
- 在任期間
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて
金融庁HP内に、「コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて」のページが公開されています。
このページでは、コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関して、以下の情報が掲載されています。
- スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コード
- コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム
- 関連施策
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】株主総会運営に係るQ&A（追記）
「株主総会運営に係るQ&A」が公表されていますが、この度、Q6が追加されました。
新型コロナウイルス感染症が、5月8日から5類に移行する予定であり、
それに伴い、これまで公表されていたQ1～5の考え方をどう取り扱うか、について記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経産省】『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました
【経産省】『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました
経済産業省から、「スピンオフ」の活用に関する手引きが公表されていますが、この度改訂されました。
以下の点が改訂されています。
１．以下の事項に関するQ&Aの追加・修正による関係法令の解釈の明確化等
- スピンオフを行う際の、会社法に基づく事業譲渡に係る総会決議の必要性
- スピンオフされる会社の上場審査で必要となる財務書類の遡及監査の取扱い
- スピンオフ実施と同時に新株を発行する際の、金融商品取引法に基づく届出前勧誘規制の取扱い
- スピンオフを行う会社が、スピンオフ実施後に他法人に買収され子会社になることが見込まれている場合の税務上の取扱い
- スピンオフを行う際の実務上の工夫（スピンオフの検討において、第三者がスピンオフされる会社の株式を保有している場合の取扱い）
２．産業競争力強化法に基づく特例措置の解説の追加（スピンオフの際に取締役等が負う欠損填補責任の立証責任の転換 等）
３．国内で実際に行われたスピンオフ事例の追加
【東京商工リサーチ】登記情報提供サービス、代表者住所の表示を継続へ
【東京商工リサーチ】登記情報提供サービス、代表者住所の表示を継続へ 省令変更に「反対」多く
法務省は、インターネットの「登記情報提供サービス」で会社代表者の住所を一律で非表示とする省令案を転換し、これまで通り表示することになりました。
パブリックコメントに反対意見が多かったことが、理由のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本取締役協会】上場企業のコーポレート・ガバナンス調査
日本取締役協会では、2004年から東証一部（2022年はプライム）上場企業について、
社外取締役・独立社外取締役の選任状況を集計し、公表しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【法務省】商業登記規則が改正され、令和４年９月１日から施行されます
【法務省】商業登記規則が改正され、令和４年９月１日から施行されます
2022年（令和４年）９月１日から、商業登記規則等の一部を改正する省令が施行されます。
今回の改正により、
１ 支店・従たる事務所の所在地における登記が廃止されます。
（なお、本店の所在地における支店の設置、移転又は廃止等の登記は引き続き必要です。）
２ 電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定めが登記事項となります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日証協】株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレット
日本証券業協会から、株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレットが公表されました。
会社法が改正となり、2023年3月期の株主総会から、株主総会資料をウェブサイトによる電子提供が出来るようになります。
そのことに関するリーフレットです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。