財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
固定資産税の負担が増えないようにする措置、エコカー減税の延長
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
カテゴリー別アーカイブ: 印紙税
【東京都主税局】不動産と税金２０２０（令和２年度版）
東京都主税局から、「不動産と税金２０２０（令和２年度版）」が公表されました。
不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税
東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。
【国税庁】「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」（令和2年6月）を公表
国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」が、公表されました。
今回は大きな変更点はありません。
手引の方に、「課税文書の作成とみなされる場合」という項目がありますが、
うっかり印紙の貼付漏れがないよう、
どのような場合に、印紙の貼付が必要か、いくらになるか、
について、ご確認下さい。
【財務省】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）
【財務省】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）に関する情報が、財務省HP内にまとめられています。
以下の項目があります。
- 納税の猶予制度の特例
- 欠損金の繰戻しによる還付の特例
- テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
- 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
- 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
- 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
- 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税
4月7日に閣議決定されて、現在国会審議中です。
【財務省】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（国税関係）
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が公表されましたが、そのうち国税関係をまとめたものが、財務省HPに掲載されています。
以下のような内容になっています。詳細はリンク先をご覧下さい。
- 納税の猶予制度の特例
- 欠損金の繰戻しによる還付の特例
- テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
- 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
- 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
- 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
- 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税
【朝日】紙の通帳、ウェブ切り替えで1千円 コスト削減狙う銀行
【朝日】紙の通帳、ウェブ切り替えで1千円 コスト削減狙う銀行
【MUFG】Eco通帳(インターネット通帳)に切り替えて 総額1億円プレゼントキャンペーン
三菱UFJ銀行では、1月24日～3月15日の期間に、紙の通帳をインターネット通帳に切り替えると、
先着10万人に1,000円プレゼントされるキャンペーンを行っています。
紙の通帳は、1口座200円の印紙税がかかります。
三菱UFJ銀行では、年間70億円くらいの印紙税を納付しているようです。
インターネット通帳に切り替えることで、印紙税がかからず、銀行にとってもメリットがあります。
【財務省】令和２年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
NISAの恒久化、自動販売機も免税店扱いにすること、企業版ふるさと納税の控除割合を拡大、
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【国税庁】「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」を公表
国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」が、公表されました。
今回は大きな変更点はありません。
手引の方に、「課税文書の作成とみなされる場合」という項目がありますが、
うっかり印紙の貼付漏れがないよう、どのような場合に、印紙の貼付が必要か、
いくらになるか、について、ご確認下さい。
【中小企業庁】平成31年度（2019年度）中小企業・小規模事業者関係 税制改正について
【中小企業庁】平成31年度（2019年度）中小企業・小規模事業者関係 税制改正について
先日（12月14日）に、平成31年度（2019年度）税制改正大綱が公表されました。
詳細はこちら ↓
【自民党・公明党】平成31年度税制改正大綱【2019年12月17日付ブログ】
そのうち、中小企業・小規模事業者関係について、中小企業庁から、分かりやすく図解した資料が公表されました。
今回の中小企業・小規模事業者関係の項目は、以下の通りです。
- 個人版事業承継税制の創設
- 中小機構出資の事業承継ファンドから出資を受けた中小企業に対する特例
- 中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設
- 中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する税制措置の延長
- 中小企業者等の法人税率の特例の延長
- 研究開発税制の拡充
- 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長
- 保険会社等の異常危険準備金の延長
- 特別貸付けに係る金銭消費貸借契約書における税制上の所要の整備
- 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度の適用に係る手続等の見直し
- 中小企業等の貸倒引当金の特例の廃止
詳細は、リンク先をご覧下さい。
平成31年度税制改正各府省庁からの要望事項
各省庁から、平成３１年度税制改正要望が、財務省HPにまとめられています。
これから議論が進められ、例年ですと12月中旬頃に、税制改正大綱が公表されます。
主な要望事項は、以下の通りです。
- 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・延長（法人税）
- 子育て支援に係る税制上の措置の検討（所得税）
- 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充及び恒久化（贈与税）
- 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の拡充及び恒久化（所得税）
- NISA制度の恒久化等（所得税）
- 相続した株式の譲渡における相続税（株式分）の取扱いに関する見直し（所得税）
- 生命保険料控除制度の拡充（所得税）
- 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充）（所得税、法人税）
- 医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置（消費税、所得税、法人税）
- 印紙税のあり方の検討
- 事業再編を円滑化するための組織再編税制における適格要件の見直し（所得税、法人税）
- 車体課税の抜本的見直し（自動車重量税）
- 中小企業者等の法人税率の特例の延長（法人税）
今後の議論の行方に注目です。