東京都主税局から、「不動産と税金２０２４（令和６年度版）」が公表されました。
不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税
東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 印紙税
【財務省】令和６年度 税制改正の解説
【国税庁】「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」（令和6年6月）を公表
【国税庁】「契約書や領収書と印紙税（令和6年6月）」を掲載しました
国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」が、公表されました。
今回は大きな変更点はありません。
手引の方に、「課税文書の作成とみなされる場合」という項目がありますが、
うっかり印紙の貼付漏れがないよう、
どのような場合に、印紙の貼付が必要か、いくらになるか、
について、ご確認下さい。
令和6年度税制改正法案、国会提出
「所得税法等の一部を改正する法律案」いわゆる令和6年度税制改正法案が、2月2日に国会に提出されました。
リンク先には、
- 法律案
- 概要
- 法律案要綱
- 理由
が載っています。
2024年（令和6年）度与党税制改正大綱公表
14日に、2024年（令和6年）度与党税制改正大綱が公表されました。
これまで各種報道にありましたように、
- 所得税・個人住民税の定額減税
- 賃上げ税制の強化
- 交際費について、飲食費の5千円基準を1万円に引き上げ
- 外形標準課税の適用対象企業の見直し
- 特例事業承継計画の提出期限を2年延長し、2026年（令和8年）3月末までとする
といった内容が盛り込まれています。
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
【財務省】令和６年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長、交際費課税の特例措置の拡充・延長などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【財務省】令和5年度 税制改正の解説
財務省から、「令和5年度 税制改正の解説」が公表されました。
詳細な解説ですので、税務実務に関わっている方はご覧下さい。
概略を把握するには、以下のリンク先の動画やパンフレットが、分かりやすいと思います。
【国税庁】収入印紙の交換と印紙税の還付について
国税庁から、「収入印紙の交換と印紙税の還付について」が公表されました。
未使用の収入印紙や客観的に見て課税文書でないものに貼り付けた印紙は、
郵便局で、5円の手数料で、他の収入印紙と交換出来ます。
現金に交換は出来ません。
課税文書に過大に収入印紙を貼った場合には、税務署で還付されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」（令和5年5月）を公表
【国税庁】「契約書や領収書と印紙税（令和５年５月）」を掲載しました
国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」が、公表されました。
今回は大きな変更点はありません。
手引の方に、「課税文書の作成とみなされる場合」という項目がありますが、
うっかり印紙の貼付漏れがないよう、
どのような場合に、印紙の貼付が必要か、いくらになるか、
について、ご確認下さい。
2023年度税制改正法案成立
3月28日に、所得税法等の一部を改正する法律案（＝税制改正法案）が成立しました。
施行日は4月1日です。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- NISA制度の抜本的拡充・恒久化
- スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
- 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
- 特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し
資産課税
- 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等
法人課税
- 研究開発税制の見直し
- 企業による先導的人材投資に係る税制措置
- オープンイノベーション促進税制の見直し
消費課税
- インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置
- 自動車重量税のエコカー減税の見直し
- 承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設
国際課税
- グローバル・ミニマム課税への対応
納税環境整備
- 電子帳簿等保存制度の見直し
- 課税・徴収関係の整備・適正化