2021年(令和3年)度税制改正大綱が、公表されました。
主な改正点は以下の通りです。
- 固定資産税の負担軽減
- 住宅ローン減税:3年長く適用される特例を2年延長、対象床面積を40㎡以上に
- エコカー減税:グリーンディーゼル車を対象から外し、2年延長
- 所得拡大促進税制:賃上げから新規雇用を重視へ
- 繰越欠損金の相殺を100%可能、ただし投資計画の認定が条件
- 教育資金贈与:要件を厳しくし、2年延長
- カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
詳細はリンク先をご覧下さい。
2021年(令和3年)度税制改正大綱が、公表されました。
主な改正点は以下の通りです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
固定資産税の負担が増えないようにする措置、エコカー減税の延長
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
東京都主税局から、「不動産と税金2020(令和2年度版)」が公表されました。
不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税
東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。
国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」が、公表されました。
今回は大きな変更点はありません。
手引の方に、「課税文書の作成とみなされる場合」という項目がありますが、
うっかり印紙の貼付漏れがないよう、
どのような場合に、印紙の貼付が必要か、いくらになるか、
について、ご確認下さい。
【財務省】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)に関する情報が、財務省HP内にまとめられています。
以下の項目があります。
4月7日に閣議決定されて、現在国会審議中です。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が公表されましたが、そのうち国税関係をまとめたものが、財務省HPに掲載されています。
以下のような内容になっています。詳細はリンク先をご覧下さい。
【朝日】紙の通帳、ウェブ切り替えで1千円 コスト削減狙う銀行
【MUFG】Eco通帳(インターネット通帳)に切り替えて 総額1億円プレゼントキャンペーン
三菱UFJ銀行では、1月24日~3月15日の期間に、紙の通帳をインターネット通帳に切り替えると、
先着10万人に1,000円プレゼントされるキャンペーンを行っています。
紙の通帳は、1口座200円の印紙税がかかります。
三菱UFJ銀行では、年間70億円くらいの印紙税を納付しているようです。
インターネット通帳に切り替えることで、印紙税がかからず、銀行にとってもメリットがあります。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
NISAの恒久化、自動販売機も免税店扱いにすること、企業版ふるさと納税の控除割合を拡大、
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」が、公表されました。
今回は大きな変更点はありません。
手引の方に、「課税文書の作成とみなされる場合」という項目がありますが、
うっかり印紙の貼付漏れがないよう、どのような場合に、印紙の貼付が必要か、
いくらになるか、について、ご確認下さい。
【中小企業庁】平成31年度(2019年度)中小企業・小規模事業者関係 税制改正について
先日(12月14日)に、平成31年度(2019年度)税制改正大綱が公表されました。
詳細はこちら ↓
【自民党・公明党】平成31年度税制改正大綱【2019年12月17日付ブログ】
そのうち、中小企業・小規模事業者関係について、中小企業庁から、分かりやすく図解した資料が公表されました。
今回の中小企業・小規模事業者関係の項目は、以下の通りです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。