カテゴリー別アーカイブ: 印紙税

2023年(令和5年)度与党税制改正大綱公表

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【自民党】NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定

16日に、2023年(令和5年)度与党税制改正大綱が、公表されました。

主な改正項目は、

1.NISA

  • 非課税保有期間を無期限化
  • 投資上限枠を、つみたて投資枠を現在の3倍の120万円、成長投資枠を現在の2倍の240万円へ引き上げ

2.消費税インボイス制度関連

  • インボイス制度を機会に、免税事業者から課税事業者になった場合、3年間、納税額を売上税額の2割に軽減する

3.相続・贈与税関係

  • 相続時精算課税の使い勝手向上の観点から、 暦年課税同様、110万円の基礎控除を創設
  • 相続開始前3年以内の贈与を相続財産に加算する制度について、7年以内に延長
  • 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を3年延長、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を2年延長

4.エコカー減税

  • 2023年末まで継続、その後対象を見直し

5.防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

  • 2024年以降の施行
  • 法人税:4~5%の付加税、課税標準から500万円控除
  • 所得税:実質負担は変わらず、現行の復興特別所得税の期間が延長する形に
  • たばこ税:1本当たり3円程度引き上げ

その他詳細については、リンク先をご覧下さい。

【国税庁】スマホアプリ納付の利用開始について

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【国税庁】スマホアプリ納付の利用開始について

国税の納付に当たり、12月1日から、スマホアプリ納付が利用できることになります。

利用可能なPay払いは、

PayPay、d払い、auPAY、LINE Pay、mPay、amazon pay

となります。

利用するには、専用サイトへアクセスし、納付情報を入力する必要があります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【財務省】令和5年度税制改正要望

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【財務省】令和5年度税制改正要望

財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。

今年の要望事項は、NISAの抜本的拡充、スタートアップ・エコシステムの抜本強化に資する税制措置の検討などが並びます。

これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。

今後の議論に注目です。

【財務省】令和4年度 税制改正の解説

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【財務省】令和4年度 税制改正の解説

財務省から、「令和4年度 税制改正の解説」が公表されました。

詳細な解説ですので、税務実務に関わっている方はご覧下さい。

概略を把握するには、以下のリンク先の動画やパンフレットが、分かりやすいと思います。

【財務省】動画「令和4年度税制改正」を公開しました

【財務省】「令和4年度税制改正」(令和4年3月発行)

【国税庁】「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」(令和4年5月)を公表

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【国税庁】印紙税の手引(令和4年5月)を掲載しました

【国税庁】契約書や領収書と印紙税(令和4年5月)を掲載しました

国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」が、公表されました。

今回は大きな変更点はありません。

手引の方に、「課税文書の作成とみなされる場合」という項目がありますが、

うっかり印紙の貼付漏れがないよう、

どのような場合に、印紙の貼付が必要か、いくらになるか、

について、ご確認下さい。

2022年度税制改正法案成立

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【財務省】208回国会における財務省関連法律

3月22日に、所得税法等の一部を改正する法律案(=税制改正法案)が成立しました。

施行日は4月1日です。

主な内容は以下の通りです。

個人所得課税

  • 住宅ローン控除制度の見直し

法人課税

  • 賃上げに係る税制の拡充
  • オープンイノベーション促進税制の拡充
  • 5G導入促進税制の見直し

資産課税

  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し

納税環境整備

  • 税理士制度の見直し
  • 登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設

【財務省】税制改正法案国会に提出

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【財務省】第208回国会における財務省関連法律

「所得税法等の一部を改正する法律案」=税制改正法案が、1月25日に国会に提出されました。

主な改正点は、以下の通りです。

個人所得課税

  • 住宅ローン控除制度の見直し

法人課税

  • 賃上げに係る税制の拡充
  • オープンイノベーションの促進に係る税制の拡充
  • 5G導入促進税制の見直し

資産課税

  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し

納税環境整備

  • 税理士制度の見直し
  • 登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設

期限切れ租税特別措置の延長

  • 住宅用家屋の所有権保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長(2年)
  • 旅行者等が入国の際に携帯等して輸入する紙巻たばこの特例措置の延長(1年)

2022年(令和4年)度与党税制改正大綱公表

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【自民党】令和4年度税制改正大綱

【産経】与党税制大綱決定、減税効果1千億円台後半 賃上げ税制強化に重点

10日に、2022年(令和4年)度与党税制改正大綱が公表されました。

主な改正点は以下の通りです。

  • 賃上げ税制に関し、大企業は最大30%、中小企業は最大40%の税額控除
  • 住宅ローン控除に関し、控除率1%→0.7%、期間10年→13年、所得要件3,000万円以下→2,000万円以下
  • 法人版事業承継税制の特例計画提出期限を、1年延長し、2024年(令和6年)3月末まで
  • 登録免許税、自動車重量税のキャッシュレス納付制度創設
  • 電子取引に係る電子データの保存義務の2022年(令和4年)1月1日からの適用開始に関し、2年間の経過措置が講じられる

その他詳細については、リンク先をご覧下さい。

【財務省】令和4年度税制改正要望

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【財務省】令和4年度税制改正要望

財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。

今年の要望事項は、コロナ対策や脱炭素、デジタル化促進策などが並びます。

これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。

今後の議論に注目です。

【国税庁】「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」(令和3年5月)を公表

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【国税庁】印紙税の手引

【国税庁】契約書や領収書と印紙税

国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」が、公表されました。

今回は大きな変更点はありません。

手引の方に、「課税文書の作成とみなされる場合」という項目がありますが、

うっかり印紙の貼付漏れがないよう、

どのような場合に、印紙の貼付が必要か、いくらになるか、

について、ご確認下さい。