カテゴリー別アーカイブ: 印紙税

平成31年度税制改正各府省庁からの要望事項

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【財務省】平成31年度税制改正要望

各省庁から、平成31年度税制改正要望が、財務省HPにまとめられています。

これから議論が進められ、例年ですと12月中旬頃に、税制改正大綱が公表されます。

主な要望事項は、以下の通りです。

  • 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の拡充・延長(法人税)
  • 子育て支援に係る税制上の措置の検討(所得税)
  • 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充及び恒久化(贈与税)
  • 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の拡充及び恒久化(所得税)
  • NISA制度の恒久化等(所得税)
  • 相続した株式の譲渡における相続税(株式分)の取扱いに関する見直し(所得税)
  • 生命保険料控除制度の拡充(所得税)
  • 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充)(所得税、法人税)
  • 医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置(消費税、所得税、法人税)
  • 印紙税のあり方の検討
  • 事業再編を円滑化するための組織再編税制における適格要件の見直し(所得税、法人税)
  • 車体課税の抜本的見直し(自動車重量税)
  • 中小企業者等の法人税率の特例の延長(法人税)

今後の議論の行方に注目です。

【国税庁】収入印紙の形式改正について

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【国税庁】収入印紙の形式改正について

現行、印紙は1円から100,000円まで31種類発行されています。

7月1日から、200円以上の19種類について、形式改正(デザイン変更)されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

なお、課税文書作成の時までに、印紙を貼る必要があります。(印紙税法第8条)

 

第八条 課税文書の作成者は、次条から第十二条までの規定の適用を受ける場合を除き、

当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙(以下「相当印紙」という。)を、

当該課税文書の作成の時までに、当該課税文書にはり付ける方法により、

印紙税を納付しなければならない。

 

過去の文書に、形式改正後の印紙を貼ると、印紙税法違反であることが分かりやすくなります。

印紙の貼付漏れにはご注意下さい。

「平成30年度税制改正大綱」公表

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【自民党・公明党】平成30年度税制改正大綱

【産経】【税制改正】所得、たばこ、観光…個人増税ずらり 全体で2800億円の増収に

来年度(平成30年度)税制改正大綱が公表されました。

事前に各種報道にあった通り、以下のような項目が盛り込まれています。

  • 所得税は、給与所得控除の見直しにより、サラリーマンで年収850万円超は増税
  • 国際観光旅客税、森林環境税を創設
  • たばこ税増税
  • 法人税は、賃上げ、設備投資に取り組んだ企業に対し優遇
  • 事業承継税制で、相続税の納税猶予をこれまでの2/3から全株式に
  • 大法人は、電子申告を義務化

詳細はリンク先をご覧下さい。

平成30年度税制改正要望出揃う

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【財務省】平成30年度税制改正要望

各省庁からの平成30年度税制改正要望が出揃い、財務省のサイトにまとめられています。

これから、年末の大綱公表までに議論が重ねられ、決まっていきます。

例えば、中小企業庁では、以下のような要求が挙げられています。

  • 事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進 (30要求 91億円)
  • 中小企業・小規模事業者におけるIT活用の拡大、人材不足への対応(30要求 32億円)

今後の議論の行方に注目です。

 

【東京都主税局】「不動産と税金2017」公表

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【東京都主税局】不動産と税金2017

東京都主税局から、「不動産と税金2017」が公表されました。

冊子は、東京都税事務所などで配布しているそうです。

不動産を取得・保有・売却等により、様々な税金が関係してきます。

不動産取得税、固定資産税、都市計画税、登録免許税、消費税、所得税、印紙税・・・。

この「不動産と税金2017」では、関係する税金について、まとめて解説されています。

是非ご一読下さい。

【国税庁】国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です

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【国税庁】国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です

6月12日(月)から、e-Taxから「国税クレジットカードお支払サイト」へのアクセスが可能となりました。

これにより、「国税クレジットカードお支払サイト」において、住所・氏名や税金の種類などの入力が不要となります。

また、源泉所得税についても、6月12日以降納付手続が可能になりました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】「印紙税の手引」公表

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【国税庁】印紙税の手引

【国税庁】契約書や領収書と印紙税

国税庁から、「印紙税の手引」などが公表されました。

近頃は、インターネットの普及により、紙の文書のやり取りが少なくなってきましたが、

紙の文書をやり取りした場合には、印紙税がかかるかもしれません。

リンク先の手引を一読して、印紙の貼付(印紙税の納付)忘れがないよう、ご確認下さい。

平成29年度税制改正大綱公表

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【自民党・公明党】平成29年度税制改正大綱

【産経】来年度与党税制大綱が決定 配偶者控除、世帯により負担増減 ビール類の酒税統一へ

【時事通信】格差是正へ所得税改革=第1弾で配偶者控除拡大-税制改正大綱を決定・与党

来年度(平成29年度)税制改正大綱が、与党から公表されました。

今回の目玉である配偶者控除の見直しについては、最近の報道の通り、

103万円の壁は、150万円まで引き上げられ、

世帯主の所得が1,000万円(給与1,220万円)を超える場合には、適用がありません。

その他も、これまでの報道の通り、

  • タワーマンションに係る課税の見直し
  • 国外財産について相続税が非課税となる、国外居住年数が、5年→10年に延長
  • 酒税の見直しを平成38年10月1日まで3段階に分けて実施

などが改正されます。

法人税では、

  • 研究開発税制の見直し
  • 所得拡大促進税制の見直し
  • 確定申告書の提出期限の延長を4ヶ月まで認める
  • 役員給与に関する見直し
  • 組織再編税制に関する見直し
  • 地域中核企業向け設備投資促進税制の創設

などが、盛り込まれています。

詳細は、上記リンク先をご覧下さい。

 

 

 

クレジットカードによる国税納付スタート(来年1月4日~)

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【国税庁】クレジットカード納付の手続

クレジットカードによる国税の納付が、可能になります。

来年(2017年)1月4日8時半からサービスが開始されます。

法人税、消費税、所得税、相続税など、ほぼ全ての国税に対応しています。

詳細は、上記リンク先をご覧下さい。

平成29年度税制改正要望、出揃う

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【財務省】平成29年度税制改正要望

各省庁からの平成29年度税制改正要望が出揃いました。

今後議論を重ね、年末に公表される税制改正大綱に盛り込まれ、年明けの通常国会で審議されることになります。

以下のような要望事項が挙がっています。

  • 婚姻に伴う転居費を、所得税の特定支出控除に加える
  • ベビーシッター代を、所得控除の対象に加える
  • 印紙税の見直し
  • ベンチャーファンドへ出資する企業に対する税優遇
  • 取引相場のない株式の評価において、上場企業の株価に連動して著しく変動しないような見直し
  • 個人事業者の事業用資産承継時の負担軽減
  • 遊休不動産の有効活用を促進するための措置

その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。