各省庁からの平成30年度税制改正要望が出揃い、財務省のサイトにまとめられています。
これから、年末の大綱公表までに議論が重ねられ、決まっていきます。
例えば、中小企業庁では、以下のような要求が挙げられています。
- 事業承継･再編・統合による新陳代謝の促進 （30要求 91億円）
- 中小企業・小規模事業者におけるIT活用の拡大、人材不足への対応（30要求 32億円）
今後の議論の行方に注目です。
カテゴリー別アーカイブ: 印紙税
【東京都主税局】「不動産と税金2017」公表
東京都主税局から、「不動産と税金2017」が公表されました。
冊子は、東京都税事務所などで配布しているそうです。
不動産を取得・保有・売却等により、様々な税金が関係してきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、登録免許税、消費税、所得税、印紙税・・・。
この「不動産と税金2017」では、関係する税金について、まとめて解説されています。
是非ご一読下さい。
【国税庁】国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です
【国税庁】国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です
6月12日（月）から、e-Taxから「国税クレジットカードお支払サイト」へのアクセスが可能となりました。
これにより、「国税クレジットカードお支払サイト」において、住所・氏名や税金の種類などの入力が不要となります。
また、源泉所得税についても、6月12日以降納付手続が可能になりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「印紙税の手引」公表
国税庁から、「印紙税の手引」などが公表されました。
近頃は、インターネットの普及により、紙の文書のやり取りが少なくなってきましたが、
紙の文書をやり取りした場合には、印紙税がかかるかもしれません。
リンク先の手引を一読して、印紙の貼付（印紙税の納付）忘れがないよう、ご確認下さい。
平成29年度税制改正大綱公表
【産経】来年度与党税制大綱が決定 配偶者控除、世帯により負担増減 ビール類の酒税統一へ
【時事通信】格差是正へ所得税改革＝第１弾で配偶者控除拡大－税制改正大綱を決定・与党
来年度（平成29年度）税制改正大綱が、与党から公表されました。
今回の目玉である配偶者控除の見直しについては、最近の報道の通り、
103万円の壁は、150万円まで引き上げられ、
世帯主の所得が1,000万円（給与1,220万円）を超える場合には、適用がありません。
その他も、これまでの報道の通り、
- タワーマンションに係る課税の見直し
- 国外財産について相続税が非課税となる、国外居住年数が、5年→10年に延長
- 酒税の見直しを平成38年10月1日まで3段階に分けて実施
などが改正されます。
法人税では、
- 研究開発税制の見直し
- 所得拡大促進税制の見直し
- 確定申告書の提出期限の延長を4ヶ月まで認める
- 役員給与に関する見直し
- 組織再編税制に関する見直し
- 地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
などが、盛り込まれています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
クレジットカードによる国税納付スタート（来年1月4日～）
クレジットカードによる国税の納付が、可能になります。
来年（2017年）1月4日8時半からサービスが開始されます。
法人税、消費税、所得税、相続税など、ほぼ全ての国税に対応しています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
平成29年度税制改正要望、出揃う
各省庁からの平成29年度税制改正要望が出揃いました。
今後議論を重ね、年末に公表される税制改正大綱に盛り込まれ、年明けの通常国会で審議されることになります。
以下のような要望事項が挙がっています。
- 婚姻に伴う転居費を、所得税の特定支出控除に加える
- ベビーシッター代を、所得控除の対象に加える
- 印紙税の見直し
- ベンチャーファンドへ出資する企業に対する税優遇
- 取引相場のない株式の評価において、上場企業の株価に連動して著しく変動しないような見直し
- 個人事業者の事業用資産承継時の負担軽減
- 遊休不動産の有効活用を促進するための措置
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【国税庁】「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」（平成28年5月）公表
国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」の平成28年5月版が、公表されています。
今回は、印紙税に関し、前年との変更点はありません。
電子取引が増えてきたため、紙で作成する文書が少なくなってきているかと思いますが、
課税文書に印紙を貼付するのを忘れないようにしましょう。
【国税庁】「印紙税の手引（平成27年9月）」公表
国税庁から、「印紙税の手引（平成27年9月）」が、公表されました。
「課税文書」に該当すれば、印紙の貼付が必要となります。
「課税文書」か否かは、その文書に何が書かれているかにより判断され、
文書のタイトルや、取引の実態で判断する訳ではありません。
印紙の貼付漏れがあると、必要額の1.1倍、または3倍の支払が生じますので、ご注意下さい。
平成28年度税制改正要望・・・各省庁から出揃う
【産経】税制改正要望 地方創生・子育て支援後押し 法人税２０％台は困難
各省庁からの税制改正要望が出揃いました。
これから、年末の税制改正大綱公表まで、議論がなされます。
主な内容は、以下の通りです。
- 企業版ふるさと納税の創設
- 会社員の特定支出控除に、ベビーシッター代を加える
- がん検診、予防接種、人間ドック等を所得控除の対象に加える
- デリバティブによる損益を、株式等の損益と通算できるようにする
- 旧耐震基準の家屋を撤去またはリフォームする際に、工事費用の10％を所得税から控除
- 国立大学への個人寄付をした際の税額控除を導入
- 法人税率の引下げ
- 印紙税の見直し
その他詳細は、上記財務省HPのリンク先をご覧下さい。
今後、議論を経て、どのような改正がなされるか、注目です。