「自動車税」改め「自動車税種別割」の納税通知書が届いていると思います。
今年は5月31日が日曜日のため、6月1日が納期限となっています。
自治体によって異なりますが、金融機関窓口やコンビニエンスストアでの支払の他、
LINE Pay、PayPayやクレジットカードなどでも支払出来る場合があります。
ただし、支払方法によっては、領収証書が発行されず、支払後すぐに納税確認が出来ない場合があるため、
車検が近い場合にはご注意下さい。
「自動車税」改め「自動車税種別割」の納税通知書が届いていると思います。
今年は5月31日が日曜日のため、6月1日が納期限となっています。
自治体によって異なりますが、金融機関窓口やコンビニエンスストアでの支払の他、
LINE Pay、PayPayやクレジットカードなどでも支払出来る場合があります。
ただし、支払方法によっては、領収証書が発行されず、支払後すぐに納税確認が出来ない場合があるため、
車検が近い場合にはご注意下さい。
東京都では宿泊税を導入しています。
宿泊料金1人1泊
1万円以上1万5千円未満の宿泊 100円
1万5千円以上の宿泊 200円
東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、
2020年7月1日~9月30日は宿泊税の課税停止をしていましたが、
東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年延期となったことにより、
課税停止期間を、2020年7月1日~2021年9月30日とする方針です。
今後都議会に条例改正案を提案し、可決されると正式決定となります。
令和2年度税制改正法案が先日国会で成立し、
国税だけでなく、地方税法等の改正についても、4月1日から施行されています。
主な改正点は、以下の通りです。
1 所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応
2 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し等
3 地方法人課税
4 地方のたばこ税
5 地方譲与税
6 主な税負担軽減措置等
詳細は、リンク先をご覧下さい。
本日は4月1日で、本日から新年度が始まります。
120年ぶりの大改正となりました民法は、本日から施行となります。
債権の消滅時効、法定利率の引き下げ、個人保証、契約約款、敷金の返還(原状回復義務)などの改正が行われています。
労働関係では、時間外労働の上限規制が中小企業にも適用となります。
また、大企業を対象に、同一労働同一賃金が義務付けられます。
資本金1億円超などの大企業は、電子申告が義務付けられます。
その他、4月1日から改正(変更)となることには、漏れなく対応するようにして下さい。
【e-Tax】e-Taxソフト(WEB版)の「法人設立及び異動手続の申請・届出」で地方税様式の作成が可能となりました。
法人を設立した際には、「法人設立届出書」を、
事業年度等の変更、納税地等の異動、資本金額等の異動、商号又は名称の変更、
代表者の変更などがあった際には、「異動届出書」を、所轄税務署に提出します。
それとは別に、地方税関係の方も、都道府県の財務事務所や市役所へ、提出する必要があります。
これまでは別途作成して提出する必要がありましたが、
今後は、e-Taxソフト(WEB版)を利用すると、地方税様式も同時に作成し、送信することが出来るようになりました。
【静岡新聞】静岡県税、スマホアプリで納付 5月上旬、収納率向上へ導入
静岡県では、県税を、LINEペイやペイペイで納付できる仕組みを導入します。
5月に自動車税の納付がありますが、それに合わせ導入し、収納率向上を目指します。
すでに、熊本県や大分県など、いくつかの自治体で導入されています。
自動車税だけでなく、不動産取得税、個人事業税も対象になります。
【静岡新聞】静岡市、ふるさと納税でNPO支援 県内初、2020年度から
静岡市は、2020年度から、ふるさと納税でNPO、公益社団法人、学校法人などの支援を行うようです。
クラウドファンディングの手法を取り入れて行います。
資金不足に悩むNPO等と、応援したい人を、ふるさと納税でつなげることになります。
目標額は、下限を50万円とし、初年度は20団体6千万円としています。
同様の制度は、佐賀県がすでに実施しています。

確定申告期間に入っていますが、今週発売中の週刊東洋経済は、
「税金対策トクする人ソンする人」という特集が組まれています。
以下のような内容が掲載されています。(一部抜粋)
Part1 逃れられない税
富裕層vs.国税 攻防の手筋
国税庁が問題視 節税保険の今
法人税で10万件! 税務調査の実態
Part2 企業と税
[企業納税ランキング]
税金が多い100社/税負担率が高い100社/税負担率が低い100社
Part3 変わる税
「未婚ひとり親税制は抜本見直しの好事例だ」自民党税制調査会長 甘利 明
元国税局のお笑い芸人が教える 税制改正でここが変わる
配偶者特別控除が拡充 損益分岐点はどこ!?
税制改正大綱の中身とは? あなたの税金はこうなる
Part4 基礎から学ぶ税
今さら聞けない税金の初歩
税金のギモン Q&A
Part5 知らないと損する税
NISAの仕組みと今後
加入可能年齢上限を5歳引き上げ iDeCoはどう変わる
配偶者居住権、生前贈与… 相続税「圧縮」のノウハウ
Part6 取り戻せる税
「還付」で取り戻せる税金
使いにくいから知られていない 「特定支出控除」って何?
罹災・盗難時の控除方法 「損害」の申告で税金を軽減
Part7 フリーと副業の税
フリーランスの税金対策
【財務省】令和2年度税制改正の大綱の概要(令和元年 12 月 20 日 閣議決定)
先日公表され、12月20日に閣議決定されました、来年度税制改正大綱の概要が、財務省HPに掲載されています。
今回の主な改正項目は、以下の通りです。詳細はリンク先をご覧下さい。
<個人所得課税>
<資産課税>
<法人課税>
<消費課税>
<国際課税>
<納税環境整備>
<関税>
【NHK】自民 税制改正大綱を了承 未婚のひとり親への所得税軽減など
12月12日に、令和2年(2020年)度税制改正大綱が公表されました。
主な改正点は、以下の通りです。
詳細については、上記リンク先をご覧下さい。