国税庁HP内に、「納税に関する総合案内」が、開設されました。
以下の内容が掲載されています。
- 納付手続に関する情報を知りたい方
- 計画的な納税(資金の積立て)を検討されている方
- 国税を納期限までに納税することが困難な方
- 国税を滞納した場合の影響を知りたい方
- 前期から売上(収入)が減少されている方
- 税理士の方
国税庁HP内に、「納税に関する総合案内」が、開設されました。
以下の内容が掲載されています。
来年2024年5月以降、
については、「納付書」の事前送付を行わないことになるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし
国税庁から、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし」が公表されました。
NISAに関する改正や居住用財産の譲渡所得の特別控除に関する改正などがあります。
株式等や土地・建物等の譲渡を予定している方は、ご覧下さい。
金融庁から、「NISAの満足度等に関する調査」が公表されました。
について、細かく分析した結果が掲載されています。
なお、NISAについては、2023年(令和5年)度税制改正において、2024年以降NISAが変わります。
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【日本証券業協会】2024年以降の新しいNISAに関するQ&A
日本証券業協会から、「2024年からNISA制度が変わります!」(リーフレット)及び「2024年以降の新しいNISAに関するQ&A」が公表されました。
2023年(令和5年)度税制改正において、2024年以降NISAが変わります。
年間投資額が、
つみたてNISA 40万円→120万円 一般NISA 120万円→240万円
と増額し、
非課税保有期間が、無制限化し、
口座開設期間が、恒久化します。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】改正電子帳簿保存法の周知チラシ(~電子取引データの保存要件が緩和されます~電帳法を正しく理解しましょう!!)を公表
日本商工会議所から、改正電子帳簿保存法の周知チラシ(~電子取引データの保存要件が緩和されます~電帳法を正しく理解しましょう!!)が公表されました。
改正電子帳簿保存法のうち、電子取引データの保存は、2年間の宥恕措置の後、2024年1月1日から対応する必要があります。
なお、2023年度税制改正において、相当の理由によりシステム対応が間に合わなかった事業者に対する猶予措置が設けられました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
3月28日に、所得税法等の一部を改正する法律案(=税制改正法案)が成立しました。
施行日は4月1日です。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
国際課税
納税環境整備
小学生向けの学習まんが『税金のひみつ』が完成し、全国の小学校、図書館、児童館等へ寄贈されるそうです。
リンク先から、電子版を読むことが出来ます。
税金の意義や役割に無関心な少年が、夢の中でゲームの世界に入り込み、その世界での様々な出来事を通じて税金の大切さを学ぶというストーリーで、
税金の使いみちや税金の歴史などを詳しく解説した「コラム」なども載っています。
【国税庁】【重要】確定申告書等作成コーナーの動作が遅くなる事象について(3月6日更新)
確定申告書等作成コーナーでは、2月19日に動作が遅くなる事象が生じたそうですが、
その後、処理能力を増強したことで、動作が遅くなる事象は生じていないようです。
しかし、今後、期限(3月15日)近くの12日~15日は、アクセスが集中する可能性があるため、なるべく早めの提出を呼びかけられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】電話等の事前予約による申告相談体制への移行のお知らせ
各税務署における申告相談については、今後、入場整理券による方式から、電話等による事前予約方式に移行していきます。
多くの税務署では、4月3日が移行日となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。