【国税庁】パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」（令和7年6月）
国税庁から、パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」が公表されました。
査察調査の流れ等が記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【東証】証券税制・二重課税調整（外国税額控除）について
東京証券取引所から、「東証上場ETF・REIT、JDRの二重課税調整（外国税額控除）について」が更新されました。
外国資産に投資を行っている一部の上場ETF・REIT、JDRにつきましては、外国税額控除の制度により、二重課税調整の対象となります。
二重課税調整の対象となる可能性が高い銘柄等、詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
所得税については、申告人員は前年比ほぼ横ばいの2,339 万人、うち申告納税額がある方は 517 万人でした。
消費税については、申告件数は前年比15万人増の212万件となりました。
また、e-Tax の利用による所得税等の確定申告書の申告人員は、前年比 127 万人増加の 1,732 万人となり、申告全体の74％となりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和７年度 税制改正のあらまし
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和７年度 税制改正のあらまし
国税庁から、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和７年度 税制改正のあらまし」が公表されました。
以下の改正点があります。
- エンジェル税制に関する改正
- ＮＩＳＡに関する改正
- 株式等の譲渡に関するその他の改正
- 土地・建物等を譲渡した場合の特例の改正
- 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の改正
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和７年度税制改正 政令 新旧対照表も掲載
【e-Tax】【重要】Windows 10をご利用の方へ
Windows 10は、10月14日でサポート終了します。
それに伴い、e-Taxソフトや確定申告書作成コーナーなどにおいて、利用環境として、Windows 10を推奨しない予定となっているようですので、ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】「令和７年度税制改正」（令和７年３月発行）
財務省から、「令和７年度税制改正」が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
- 子育て支援に関する政策税制
- 老後に向けた資産形成の支援（案）
法人課税
- 地域経済を支える中小企業の取組みを後押しする税制
消費課税
- 外国人旅行者向け免税制度の見直し
国際課税
- 新たな国際課税ルールへの対応
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
- 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
納税環境整備
- デジタルデータによるシームレスな処理に資するための電子取引データの保存制度の見直し
【国税庁】令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
【国税庁】令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
国税庁HP内に、「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」の各種情報が掲載されています。
- 改正の概要
- 令和7年分の年末調整
- 令和8年分以後の給与の源泉徴収事務
- パンフレット
- 各種様式
- よくあるご質問（FAQ）
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります
【国税庁】昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります
国税庁から、昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります」パンフレットが公表されました。
4つの要件を満たした場合に、税務署に申請することにより、原則として１年以内の期間に限り、猶予が認められます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設
2025（令和7）年度税制改正において、基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例が創設されます。
財務省HPに、図解入り解説が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。