所得税 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【国税庁】「新NISAのあらまし」を掲載しました

国税庁から、「新NISAのあらまし」が公表されました。

2023年（令和5年）度税制改正において、2024年1月１日以降NISAが変わります。

年間投資額が、

つみたてNISA　40万円→120万円　　一般NISA　120万円→240万円

と増額し、

非課税保有期間が、無制限化し、

口座開設期間が、恒久化します。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】給与所得の確定申告がさらに簡単に！【利用者用ページ】

来年（2024年（令和6年））2月から、確定申告の際に、マイナポータル連携により、源泉徴収票のデータを自動入力することが出来るようになります。

ただし、以下の条件を満たしている必要があります。

勤務先が、e-Taxや認定クラウドで、源泉徴収票を提出していて、マイナンバー、住所、氏名、生年月日等の情報が正しく入力されている。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問（FAQ）

国税庁から、「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問（FAQ）」の改訂版が公表されました。

年末調整の担当者の方は、是非ご覧下さい。

【共同通信】高校生の「扶養控除」縮小へ　児童手当拡充で見直し、政府与党

児童手当が高校生まで拡充されることに伴い、

所得税の扶養控除について、現行16歳以上が対象となっていますが、縮小することで見直しされるそうです。

年末に公表される、2024年度税制改正大綱に盛り込まれることになりそうです。

扶養控除の詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

【国税庁】No.1180 扶養控除

11月になりました。

11月末は、個人事業を行っている方にとって、

所得税の予定納税第2期と個人事業税の納期限となります。

納付漏れのないようご確認ください。

【国税庁】「令和５年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をリリースしました。

国税庁から、「令和５年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」がリリースされました。

このソフトウェアは、従業員が、年末調整手続で提出する必要がある控除申告書を、質問に回答していくだけで作成することが出来るものです。

また作成した控除申告書は、データで勤務先へ提出することが可能です。

【国土交通省】低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100万円控除制度の利用状況について

国土交通省から、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100万円控除制度の利用状況について」が公表されました。

この制度は、2020年（令和2年）7月から開始され、2023年（令和5年）1月から対象が拡充されました。

取引価額が500万円以下（市街化区域内など一部は800万円以下）で、

譲渡後の利用について市区町村長の確認がされたものなどの条件を満たすものについては、

長期譲渡所得から100万円が控除されます。

適用期限は、2025年（令和7年）12月となっています。

今回公表された利用状況は、2022年（令和4年）1月～12月の市区町村長による確認書を交付した件数で、4,842件です。

譲渡前は、空き地55％、空き家28％で、譲渡後の利用は、住宅62％となっています。

詳細はリンク先をご覧下さい。