【国税庁】（特定増改築等）住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ
所得税の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と
贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例のいずれも申告している場合等に関して、
納税者の申告誤りが多く見受けられると、会計検査院から指摘を受けたようです。
その結果、平成25年から28年まで申告された方のうち、最大14,500人について、
申告誤りの是正が必要であることが判明したそうです。
誤りのパターンは、3つあります。
１．住宅ローン控除と、贈与税の特例を併用した場合に、家屋の取得価額から、
贈与の特例の適用を受けた受贈額を控除する必要があるのに、控除されてない。
２．居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例の適用を受けた場合には、
住宅ローン控除を受けられないのに、受けてしまった。
３．贈与税の特例は、2,000万円超の所得がある場合には受けられないのに、受けてしまった。
心当たりのある方は、見直しした上で、修正申告等の対応をして下さい。
【日経】税制大綱、決定は14日以降に 公明が「寡婦控除」要求
本日（12月13日）に、来年度与党税制改正大綱が公表される予定でしたが、1日ずれ、14日に公表される見込みです。
未婚のひとり親への税制措置をめぐり、自民党と公明党とで意見調整が難航しているようです。
現行の「寡婦控除」、「寡夫控除」は、法律上の婚姻関係にあったことを前提として、
配偶者と離婚、死別した場合などで、所得500万円以下の親に適用されます。
国税庁から、平成30年分所得税の確定申告関係書類が、公表されました。
また、「平成30年分 確定申告特集（準備編）」が、国税庁HP内に開設されています。
について、掲載されています。
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、
多額の医療費を支払った方は、是非一度ご覧下さい。
来年度（2019年度）の与党税制改正大綱は、12月13日に決定されるようです。
来年10月1日から消費税率が10％に引き上げられることによる、景気対策として、
住宅ローン減税、自動車税減税などが検討されています。
平成29事務年度（平成29年7月～30年6月）の所得税などの調査結果によれば、
富裕層の申告漏れ所得は前年比51.9％増の670億円となったようです。
民泊、仮想通貨、海外取引などによる申告漏れの例が挙げられています。
国税庁では、先日、海外64ヶ国・地域から、55万件の金融口座情報を入手しています。
これは、2014年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定した「共通報告基準」（ＣＲＳ）に基づく仕組みで、
今年は102ヶ国・地域が参加しています。
国際的な租税回避や富裕層の財産隠しの防止、把握に役立てる目的があるようです。
国税庁から、「仮想通貨関係FAQ」が、公表されました。
以下の内容が掲載されています。
仮想通貨の取引をされている方は、是非ご一読下さい。
≪所得税・法人税共通関係≫
１ 仮想通貨を売却した場合
２ 仮想通貨で商品を購入した場合
３ 仮想通貨同士の交換を行った場合
４ 仮想通貨の取得価額
５ 仮想通貨の分裂（分岐）により仮想通貨を取得した場合
６ 仮想通貨をマイニングにより取得した場合
≪所得税関係≫
７ 仮想通貨の所得区分
８ 仮想通貨の必要経費
９ 年間取引報告書を活用した仮想通貨の所得金額の計算
10 年間取引報告書の記載内容
11 仮想通貨の取得価額の計算方法の変更
12 仮想通貨の購入価額や売却価額が分からない場合
13 仮想通貨取引で損失が生じた場合の取扱い
14 仮想通貨の証拠金取引
≪相続税・贈与税関係≫
15 仮想通貨を相続や贈与により取得した場合
16 相続や贈与により取得した仮想通貨の評価方法
≪源泉所得税関係≫
17 仮想通貨による給与等の支払
≪消費税関係≫
18 仮想通貨を譲渡した場合の消費税
≪法定調書関係≫
19 財産債務調書への記載の要否
20 財産債務調書への仮想通貨の価額の記載方法
21 国外財産調書への記載の要否
【産経】ふるさと納税の基準“違反”９１自治体に減少 総務省調査
【総務省】ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果（平成30年11月1日時点）
総務省から、「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況調査結果（平成30年11月1日現在）」が、公表されました。
前回9月1日時点と比較して、
「返礼割合実質３割超」の返礼品を送付している団体数は、246団体→25団体
「地場産品以外」の返礼品を送付している団体数は、190団体→73団体
と大幅に減少しています。
今後、基準を守らない自治体への寄付に関しては、優遇税制を受けられないようにする方針であるようです。
【国土交通省】消費税率引上げに伴う住宅取得支援策の広報を行います～消費税率10%引上げ後も住宅取得を支援します～
来年（2019年）10月1日から消費税率が10％へ引き上げられます。
経過措置により、来年（2019年）3月末までに契約した場合には、引渡しが10月1日以降になった場合でも、消費税率は8％となります。
なお、消費税率10％となっても、住宅取得に関して、様々な施策があります。
特に、住宅購入をご検討の方は、リンク先をご一読下さい。
今月（11月）末は、所得税等予定納税第２期の納付期限です。
該当する方は、納付漏れのないよう、ご注意下さい。
なお、今年度分の所得税等の確定申告の納付期限は、来年（2019年）3月15日、振替納税をご利用の方は、4月22日となっています。
また、個人事業者の消費税等の確定申告の納付期限は、来年（2019年）4月1日、振替納税をご利用の方は、4月24日となっています。
【日経】富裕層の海外資産をガラス張りに 国税庁、55万件入手
国税庁は、海外64ヶ国・地域から、55万件の金融口座情報を入手したそうです。
これは、2014年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定した「共通報告基準」（ＣＲＳ）に基づく仕組みで、
今年は102ヶ国・地域が参加しています。
国際的な租税回避や富裕層の財産隠しの防止、把握に役立てる目的があるようです。