日本監査役協会から、「会計監査人評価の現状と今後の在り方」が公表されました。
15分弱の解説動画もあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 監査
【監査役協会】「監査役等の引継ぎ手引書」
【監査役協会】「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を公表
【監査役協会】「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を公表
日本監査役協会では、「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を公表しました。
10分強の動画と資料が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】「有価証券報告書の株主総会前提出」についての調査結果
日本監査役協会から、「有価証券報告書の株主総会前提出」についての調査結果が公表されました。
1千社強から回答を得たそうです。
- 有価証券報告書を株主総会前に提出したか？
- した場合は何日前か？
- しなかった理由
- 取締役会への付議状況
- 監査役会への付議状況
- 監査役等としての対応
- 来年の予定
- 監査役等として考える課題や問題点等
などについて記載があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」
【監査役協会】更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」
日本監査役協会から、更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」が公表されました。
現時点におけるサステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について、
適宜関連する公表物及び記載箇所を紹介し、監査役等として留意すべき点について取りまとめられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル（第3版）」
【監査役協会】「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル（第3版）」
日本監査役協会から、「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル（第3版）」が公表されました。
主なターゲットは、
- 会計監査人非設置会社、監査役会非設置会社の監査役
- 経理・財務経験が少ない監査役等
です。
３部構成となっていて、
第１部 「監査役の会計監査の基礎」
第２部 「会計監査の実務－チェックリスト等」
第３部「会計監査人非設置会社の監査役のための会計・監査基礎用語」
となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】「基本業務のポイントと近時のトピックを巡る事例研究」
【監査役協会】監査役スタッフ研究会（本部）「基本業務のポイントと近時のトピックを巡る事例研究」
日本監査役協会から、監査役スタッフ研究会（本部）「基本業務のポイントと近時のトピックを巡る事例研究」が公表されました。
「定時株主総会直後の監査役会の対応」や「監査役の重要会議への出席」など12のテーマについて、
趣旨・目的、業務上のポイントおよび留意点、実務上の課題に対応した工夫事例が、まとめられています。
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【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和７事務年度版）」の公表について
【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和７事務年度版）」の公表について
公認会計士・監査審査会（CPAAOB)から、「監査事務所検査結果事例集（令和7事務年度版）」が公表されました。
この中で、「Ⅲ．個別監査業務編」が取り上げられ、
「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点、及び評価できる取組の事例が、掲載されています。
監査に従事している公認会計士はもちろん、監査を受ける企業の経営者、監査役、経理部員にとっても、参考になる内容です。
是非ご一読下さい。
【監査役協会】改定版「監査役監査実施要領」を公表
日本監査役協会から、改定版「監査役監査実施要領」が公表されました。
四半期報告制度の改正、協会からの報告書の内容、その他各種制度改正を反映させた改正のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」等の公表
【JICPA】「業種別委員会実務指針第73号「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」」の公表について
【JICPA】「専門業務実務指針4468「電子決済手段等取引業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」」の公表について
日本公認会計士協会から、業種別委員会実務指針第73号「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」」及び専門業務実務指針4468「電子決済手段等取引業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」が公表されました。
業種別委員会実務指針第73号の方は、2023年６月１日に施行された改正資金決済法により、電子決済手段等取引業者に対して、公認会計士又は監査法人による財務諸表監査が義務付けられたことを受けて、新たに取りまとめられたものです。
専門業務実務指針4468の方は、2023年６月１日に施行された改正資金決済法により、電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段を自己の電子決済手段と分別して管理し、公認会計士等による分別管理の状況に関する外部監査を受けることが義務付けられたことを受けて、新たに取りまとめられたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。