【金融庁】「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について
金融庁から、
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」が、
公表されました。
今回の主な改訂は、
経営者の責任を経営者及び監査役等（監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会をいう。）の責任に変更し、
監査役等の財務報告に係る内部統制に関する責任を記載する
ということです。
監査役の方は、これまでとは責任は変わりませんが、
公認会計士または監査法人の監査報告書に明記される点を、ご理解下さい。
【日本監査役協会】「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・後編」
日本監査役協会から、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・後編」が、公表されました。
なお、前編は、すでに公表済です。 こちら↓
【日本監査役協会】「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・前編」
監査上の主要な検討事項（KAM）は、金融商品取引法上に基づく有価証券報告書提出会社の監査を対象に、
2021年3月期決算会社から適用されます。
監査上の主要な検討事項（KAM）は、監査の過程で監査役等と協議した事項の中から、
等について考慮した上で特に注意を払った事項を決定し、
さらに職業的専門家として特に重要であると判断した事項を絞り込んで、決定します。
そして、決定した事項について、内容や理由、監査人の対応について、
監査報告書に記載することになります。
決定は、監査人が行うものの、決定の過程において、監査役も大きな役割を占めています。
有価証券報告書提出会社の監査役の方は、是非一読し、2021年3月期からの適用に備えて下さい。
【日経】会計監査の「意見」、理由を明確に 金融庁が基準改定 相次ぐ不正で
監査意見には、「適正意見」、「限定付適正意見」、「意見不表明」、「不適正意見」があります。
このうち、「限定付適正意見」は、一部に不適切な事項はあるが、
それが財務諸表等全体に対してそれほど重要性がないと考えられる場合に表明される意見で、その不適切な事項を記載して、
会社の財務状況は「その事項を除き、すべての重要な点において適正に表示している」と監査報告書に記載することになります。
しかし、なぜ「適正意見」でないのか、なぜ「意見不表明」や「不適正意見」でないのか、について、理由が分かりにくい状況でした。
そこで今回、監査基準が改訂され、2020年3月期決算の監査報告書から、
「限定付適正意見」の場合に、その理由が監査報告書に記載されることになりました。
【JICPA】監査基準委員会研究報告「監査報告書に係るＱ＆Ａ」
日本公認会計士協会から、監査基準委員会研究報告「監査報告書に係るＱ＆Ａ」が、意見募集を経て、公表されました。
2018 年７月に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、
2021年3月期から、金融商品取引法上の監査において、
KAM（監査上の主要な検討事項）が適用され、監査報告書に記載されることになりました。
この実務の定着を支援するため、具体的な解説が記載されたQ&Aが公表に至りました。
金融商品取引法上の監査を担当している公認会計士だけでなく、
監査を受けている企業の監査役や、経営者の方も、ご一読下さい。
日本公認会計士協会から、「監査提言集」が公表されました。
リンク先は一般公表用で、内部監査部門の方や、監査役の方は、参考になると思います。
また、公認会計士がこのような視点で監査を実施する、という意味でも参考になります。
ぜひご一読下さい。
なお、公認会計士用は、「会員ログイン」から入ってご覧下さい。
【JICPA】監査基準委員会研究報告「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の公開草案の公表について
日本公認会計士協会から、監査基準委員会研究報告「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の公開草案が、公表されました。
2018 年７月に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、
2021年3月期から、金融商品取引法上の監査において、
KAM（監査上の主要な検討事項）が適用され、監査報告書に記載されることになりました。
この実務の定着を支援するため、具体的な解説が記載されたQ&Aが公表に至りました。
金融商品取引法上の監査を担当している公認会計士だけでなく、
監査を受けている企業の監査役や、経営者の方も、ご一読下さい。
また、この公開草案は、7月5日まで意見募集しています。
意見のある方は、リンク先に記載された方法で、お送り下さい。
【日本監査役協会】「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・前編」
日本監査役協会から、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・前編」が、公表されました。
監査上の主要な検討事項（KAM）は、金融商品取引法上に基づく有価証券報告書提出会社の監査を対象に、
2021年3月期決算会社から適用されます。
監査上の主要な検討事項（KAM）は、監査の過程で監査役等と協議した事項の中から、
等について考慮した上で特に注意を払った事項を決定し、
さらに職業的専門家として特に重要であると判断した事項を絞り込んで、決定します。
そして、決定した事項について、内容や理由、監査人の対応について、
監査報告書に記載することになります。
決定は、監査人が行うものの、決定の過程において、監査役も大きな役割を占めています。
有価証券報告書提出会社の監査役の方は、是非一読し、2021年3月期からの適用に備えて下さい。
【金融庁】「監査基準の改訂について（公開草案）」、「中間監査基準の改訂について（公開草案） 」及び「四半期レビュー基準の改訂について（公開草案）」の公表について
5月31日に、金融庁から、「監査基準の改訂について（公開草案）」などが、公表されています。
今回の改訂は、「限定付適正意見」を表明した場合に、その理由を記載する、というものです。
監査意見には、「無限定適正意見」、「限定付適正意見」、「意見不表明」、「不適正意見」があります。
「無限定適正意見」以外の場合には、財務諸表利用者にとって、大きな影響を及ぼしますが、
「意見不表明」、「不適正意見」では、その理由を記載する必要があるのに対し、
「限定付適正意見」は、その理由の記載がなく、なぜ「不適正意見」などではないかの説明が不十分である、との指摘がありました。
そのため、今回の改訂に至っています。
2020年3月期決算からの適用の予定です。
なお、現在意見募集中で、7月1日が期限となっています。
意見のある方は、リンク先にある送付先にお送り下さい。
【監査役協会】「監査実務チェックリスト研究会 報告書2019『監査役監査チェックリスト①～③【非上場会社編】』」中部支部監査実務チェックリスト研究会（中部支部研究会(ﾁｪｯｸﾘｽﾄ)）
監査役協会から、
「監査実務チェックリスト研究会 報告書2019『監査役監査チェックリスト①～③【非上場会社編】』」
が、公表されました。
以下の3種類の機関設計別です。
就任後早々：「監査役になったらすぐ確認すべきチェックリスト 」など、
期中：「取締役会のチェックリスト」、「不祥事防止のためのチェックリスト」など、
期末：「期末決算監査のチェックリスト」、「定時株主総会(開催前)のチェックリスト」など
があります。
監査役の方、監査役に就任予定の方は、ご覧下さい。
日本公認会計士協会から、「KAMとは」の解説動画が、公開されました。
KAMとは、”監査上の主要な検討事項(Key Audit Mutters)” です。
2018年7月5日に、企業会計審議会から、「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、
2021年3月期の監査から、上場会社に対し、KAMが適用されることになりました。
これまでの監査報告書は、ほぼどの会社も同じような文言でしたが、
KAMが記載されることによって、監査報告書が情報提供機能を持つことで、利用価値が高まると言われています。
詳細は、リンク先の動画をご覧下さい。