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【監査役協会】新任監査等委員ガイド（第2版）

日本監査役協会から、「新任監査等委員ガイド（第2版）」が公表されました。

2018年の初版公表から、会社法等の改正を織り込んで、改訂作業が行われました。

このガイドは、新任向けですが、ベテランにも役に立つ情報が多く含まれているそうですので、監査等委員の皆さんは、是非ご覧下さい。

【金融庁】「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について

【金融庁】「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

金融庁から、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」が公表されました。

また、その改訂に合わせ、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表されました。

主な改訂点そその考え方については、リンク先に掲載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【監査役協会】「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を受けて

日本監査役協会から、「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を受けて」が公表されました。

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正は、2023年3月31日以後終了事業年度に係る有価証券報告書から適用され、

サステナビリティに関する企業の取組みの開示、コーポレートガバナンスに関する開示に関して改正があります。

これらの改正に対する監査役としての対応が、まとめられています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【監査役協会】新任監査役ガイド（第7版）

日本監査役協会から、新任監査役ガイド（第7版）が公表されました。

2017年の第6版公表以来の改訂となります。

その間に、会社法等の改正、コーポレートガバナンスコードの改訂、監査基準等の改訂があり、それらを織り込んだ改訂がなされたようです。

第6版からの変更箇所も合わせて公表されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【金融庁】「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」の公表

金融庁から、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」が公表されました。

2021年3月期から適用となり、今年で3年目となります。

今般「KAMに関する勉強会」において、議論された際の主なコメントや特徴的な事例、記載にあたってのポイントが取りまとめられました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

こちらも合わせてご覧下さい。↓

【日本証券アナリスト協会】「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2022」を公表（2023年2月14日付ブログ）

【日本証券アナリスト協会】「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2022」を公表

日本証券アナリスト協会から、「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2022」が公表されました。

KAMは、監査上の主要な検討事項で、

金融商品取引法上に基づく有価証券報告書提出会社の監査を対象に、

2021年3月期決算会社から適用されています。

今回公表された好事例は28社あります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【経済産業省】「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」に対する意見募集について

経済産業省から、「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」が公表され、

2月24日まで意見募集を受け付けています。

国際基準の改訂や技術の進展に伴う状況の変化等を踏まえて、改訂・見直しが行われました。

実施⽅法等の「実践部分」については切り離して、ガイドラインとして別冊化され、

今後は、システム監査に知⾒のある⺠間団体（⽇本システム監査⼈協会）においてアップデート等を図っていくことが予定されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【監査役協会】日本公認会計士協会「倫理規則」の改正を踏まえた監査役等の実務に関するＱ＆Ａ集

日本監査役協会から、「日本公認会計士協会「倫理規則」の改正を踏まえた監査役等の実務に関するＱ＆Ａ集」が公表されました。

日本公認会計士協会では、「倫理規則」が改正され、「倫理規則に関する Q&A」が公表されました。

それを受けて、今回の公表に至ったようです。

監査役の方は、会計監査人とのコミュニケーションにあたり、確認しておくのがよろしいと思います。

【金融庁】「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」の公表について

金融庁から、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」が公表されました。

内部統制報告制度が開始されて14年経過し、財務報告の信頼性の向上に一定の効果があったと評価される一方で、重要な不備が明らかになる事例があるなど、実効性に関する懸念が指摘されています。

また、アメリカのCOSO報告書が、経済社会の構造変化やリスクの複雑化に伴う内部統制上の
課題に対処するために改訂されました。

このような背景を受けて、今回の改訂に至りました。

2024年4月1日以後開始事業年度からの適用を予定しています。

来年（2023年）1月19日まで意見募集が行われています。

意見のある方は、郵便またはインターネットにて、お送り下さい。

【日本監査役協会】適時調査 アフター・コロナを見据えた今後の往査

日本監査役協会から、「適時調査 アフター・コロナを見据えた今後の往査」が公表されました。

子会社、支店、工場などに、今後訪問往査するか、リモート往査するかについて、国内、海外の別に調査した結果をまとめたものです。

詳細はリンク先をご覧下さい。