カテゴリー別アーカイブ: 監査

【日本監査役協会】改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」(会計委員会)

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【日本監査役協会】改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」(会計委員会)

日本監査役協会から、改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」が公表されました。

今回の改定は、

監査基準等の改正による、KAMに関する事項や、財務諸表等以外のその他記載事項に関する事項や、対面でなくリモートによるコミュニケーションに関する記載の追加などです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JICPA】「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」の公表

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【JICPA】経営研究調査会研究資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」の公表について

日本公認会計士協会から、「経営研究調査会研究資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」の公表について」が、公表されました。

「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」ですので、監査に従事する公認会計士だけでなく、監査役や経営者にとっても参考となる情報です。

会計不正の類型・手口、発覚経路、関与者などが掲載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【監査役協会】「監査役会規則(ひな型)」、「監査委員会規則(ひな型)」、「監査等委員会規則(ひな型)」を改定

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【監査役協会】「監査役会規則(ひな型)」、「監査委員会規則(ひな型)」、「監査等委員会規則(ひな型)」を改定

日本監査役協会では、「監査役会規則(ひな型)」、「監査委員会規則(ひな型)」、「監査等委員会規則(ひな型)」を改定し、公表しました。

今回の改定は、

  • 改正会社法への対応
  • 条文順序、構造等の整理、及び「組織としての運営事項」としての性格に沿った条文の再検討

ということです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集(令和3事務年度版)」の公表について

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【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集(令和3事務年度版)」の公表について

公認会計士・監査審査会(CPAAOB)から、「監査事務所検査結果事例集(令和3事務年度版)」が公表されました。

この中で、「Ⅲ.個別監査業務編」が取り上げられ、

「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点が、掲載されています。

監査に従事している公認会計士はもちろん、監査を受ける企業の経営者、監査役、経理部員にとっても、参考になる内容です。

是非ご一読下さい。

 

【JICPA】「監査提言集」の公表について

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【JICPA】「監査提言集」の公表について

日本公認会計士協会から、「監査提言集」が公表されました。

リンク先は一般公表用で、内部監査部門の方や、監査役の方は、参考になると思います。

また、公認会計士がこのような視点で監査を実施する、という意味でも参考になります。

ぜひご一読下さい。

なお、公認会計士用は、「会員ログイン」から入ってご覧下さい。

【JICPA】「その他の記載内容に関連する監査人の責任」 の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について」の公表

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【JICPA】「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」 の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について」の公表について

日本公認会計士協会から、「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」 の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について」が、公表されました。

2020 年 11 月6日付けで監査基準が改訂されたことを受け、監査基準委員会報告書 720
「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正され、2022 年3月決算に係る財務諸表の監査から適用となります。

この改正後の「その他の記載内容に関連する監査人の責任」においては、会社法監査では、事業報告及びその附属明細書について、財務諸表等と重要な相違がないか等の検討をし、監査報告書に記載することになります。

そのため、従来よりも、その作業スケジュールを確保する必要があり、監査報告書日付が後の日付になることが考えられます。あるいは、会社による事業報告書等の作成を早めてもらうことも考えれます。

会社法監査対象企業の経営者・監査役・経理担当者の方は、会計監査人と、スケジュールについて早めに協議するとよろしいかと思います。

【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について

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【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について

日本監査役協会及び日本公認会計士協会から、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正が、公表されました。

監査基準等の改正による改正です。

「情報・意見交換すべき基本的事項の例示」の「監査人に関する重要な事項」に「規制当局又は日本公認会計士協会による懲戒処分等の内容」が追加されたり、

「監査役等と監査人との連携と効果」にて、KAMの選定過程について追加されたりしています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【監査役協会】改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応

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【監査役協会】改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応

監査役協会から、「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」が公表されました。

3月1日から、改正会社法が施行されます。

詳細はこちら↓

【法務省】会社法が改正されます

主に、以下の項目が改正されます。

  • 株主総会資料の電子提供制度の創設
  • 株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備
  • 取締役の報酬に関する規律の見直し
  • 会社補償及び役員等のために締結される保険契約に関する規律の整備
  • 社外取締役の活用等
  • 株式交付制度の創設

これらに対応した監査役の実務対応です。

監査役の方、経営者の方は、是非ご覧下さい。

 

 

【JICPA】「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」公表

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【JICPA】「監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」の公表について

日本公認会計士協会から、「監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」が、公表されました。

4月以降適用となる収益認識基準について、特に影響が大きいと思われます建設業及び受注制作のソフトウェア業において、

収益認識をどのように考え、どこにリスクがあり、そのリスクに対応した監査手続はどのようにするか、などについてまとめられた報告書になります。

監査を行う公認会計士だけでなく、監査を受ける側の建設業及び受注制作のソフトウェア業の担当者にとっても、理解しておいた方がよろしい内容だと思います。

【JICPA】リモートワーク対応第3号~5号公表

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【JICPA】リモートワーク対応第3号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」

【JICPA】リモートワーク対応第4号「構成単位等への往査が制限される場合の留意事項」

【JICPA】リモートワーク対応第5号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」

日本公認会計士協会から、リモートワーク対応第3号~5号

  • PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項
  • 構成単位等への往査が制限される場合の留意事項
  • リモート会議及びリモート会議ツールの活用について

が公表されました。

監査を受ける企業はもちろん、監査を受けていない企業にとっても参考となる内容ですので、是非ご一読下さい。