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【JICPA】「業種別委員会実務指針第73号「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」」の公表について

【JICPA】「専門業務実務指針4468「電子決済手段等取引業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」」の公表について

日本公認会計士協会から、業種別委員会実務指針第73号「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」」及び専門業務実務指針4468「電子決済手段等取引業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」が公表されました。

業種別委員会実務指針第73号の方は、2023年６月１日に施行された改正資金決済法により、電子決済手段等取引業者に対して、公認会計士又は監査法人による財務諸表監査が義務付けられたことを受けて、新たに取りまとめられたものです。

専門業務実務指針4468の方は、2023年６月１日に施行された改正資金決済法により、電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段を自己の電子決済手段と分別して管理し、公認会計士等による分別管理の状況に関する外部監査を受けることが義務付けられたことを受けて、新たに取りまとめられたものです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【監査役協会】2024年監査役制度の運用実態調査・第25回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果を公表

日本監査役協会は、2024年監査役制度の運用実態調査・第25回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果を公表しました。

以下の内容について、記載があります。詳細はリンク先をご覧下さい。

Ⅰ 監査役等の構成について

Ⅱ 監査役等の監査活動について

Ⅲ 定時株主総会に係る監査役関連の実務について

Ⅳ 監査役等の報酬について

【監査役協会】「監査役会等の実効性評価」の実施と開示の状況

日本監査役協会では、アンケート調査結果を基に、「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」をまとめ、報告書を公表しました。

合わせて10分程度の動画も公表しています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JICPA】「『循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告』の解説」の配信

2024年4月8日に「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」が公表されましたが、

その解説が、日本公認会計士協会から配信されています。

是非ご覧下さい。

【監査役協会】「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」解説動画

2024年4月8日付で、日本監査役協会、日本内部監査協会、並びに日本公認会計士協会から、

「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」

が公表されました。

この解説動画及び資料が、日本監査役協会から公表されました。

解説動画は1時間弱です。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について

日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を公表しました。

以下の改正内容を取り込んだ改正となっています。

1. 倫理規則（2022年7月改正）
2. 上場会社等監査人登録制度（公認会計士法及び金融商品取引法（2022年５月改正）、監査法人のガバナンス・コード（2023年５月改訂））
3. 四半期開示制度の見直し（金融商品取引法（2023年11月改正））

詳細はリンク先をご覧下さい。

【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」の公表について

公認会計士・監査審査会（CPAAOB)から、「監査事務所検査結果事例集（令和6事務年度版）」が公表されました。

この中で、「Ⅲ．個別監査業務編」が取り上げられ、

【監査役協会】新任監査役等・新任取締役・新任監査役等スタッフのための基礎講座（動画配信）のご案内

日本監査役協会から、「新任監査役等・新任取締役・新任監査役等スタッフのための基礎講座（動画配信）のご案内」が公表されました。

新たに監査役等（監査委員・監査等委員・監事含む）に就任される方や、経験がまだ浅い方を対象としています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）の公表について

日本監査役協会及び日本公認会計士協会から、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）が公表されました。

主な改正内容は以下の通りです。

1. 倫理規則（2022年7月改正）
2. 上場会社等監査人登録制度（公認会計士法及び金融商品取引法（2022年５月改正）、監査法人のガバナンス・コード（2023年５月改訂））
3. 四半期開示制度の見直し（金融商品取引法（2023年11月改正））

なお、5月22日まで意見募集をしています。意見のある方は、リンク先記載の方法でお送り下さい。