【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について
日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を公表しました。
以下の改正内容を取り込んだ改正となっています。
- 倫理規則（2022年7月改正）
- 上場会社等監査人登録制度（公認会計士法及び金融商品取引法（2022年５月改正）、監査法人のガバナンス・コード（2023年５月改訂））
- 四半期開示制度の見直し（金融商品取引法（2023年11月改正））
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 監査
【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」の公表について
【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」の公表について
公認会計士・監査審査会（CPAAOB)から、「監査事務所検査結果事例集（令和6事務年度版）」が公表されました。
この中で、「Ⅲ．個別監査業務編」が取り上げられ、
「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点、及び評価できる取組の事例が、掲載されています。
監査に従事している公認会計士はもちろん、監査を受ける企業の経営者、監査役、経理部員にとっても、参考になる内容です。
是非ご一読下さい。
【監査役協会】新任監査役等・新任取締役・新任監査役等スタッフのための基礎講座（動画配信）のご案内
【監査役協会】新任監査役等・新任取締役・新任監査役等スタッフのための基礎講座（動画配信）のご案内
日本監査役協会から、「新任監査役等・新任取締役・新任監査役等スタッフのための基礎講座（動画配信）のご案内」が公表されました。
新たに監査役等（監査委員・監査等委員・監事含む）に就任される方や、経験がまだ浅い方を対象としています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本監査役協会】第4回適時調査 内部通報制度の整備状況
日本監査役協会から、「第4回適時調査 内部通報制度の整備状況」が公表されました。
コンプライアンスを推進する上で、内部通報制度は重要な役割を果たします。
調査は、3,000社強から回答を得ています。うち、非上場会社が半数を占めています。
内部公益通報受付窓口を設置している会社は、97％もある一方、
実際の通報件数が0件が、22％あり、実効性が課題となっているようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）の公表について
【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）の公表について
日本監査役協会及び日本公認会計士協会から、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）が公表されました。
主な改正内容は以下の通りです。
- 倫理規則（2022年7月改正）
- 上場会社等監査人登録制度（公認会計士法及び金融商品取引法（2022年５月改正）、監査法人のガバナンス・コード（2023年５月改訂））
- 四半期開示制度の見直し（金融商品取引法（2023年11月改正））
なお、5月22日まで意見募集をしています。意見のある方は、リンク先記載の方法でお送り下さい。
【JICPA】「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」の公表について
【JICPA】監査基準報告書240研究文書第１号「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」の公表について
日本公認会計士協会から、監査基準報告書240研究文書第１号「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」が公表されました。
会計不正には、不正を隠蔽するために巧妙かつ念入りに仕組まれたスキームを伴う事例が数多く見受けられ、特に循環取引は、取引先が実在し、資金決済は実際に行われるなど正常取引を装うものが多いため、通常の監査業務の中で発見することは困難なケースも多いです。
そのような状況下で、現行の制度にとらわない研究結果として、テクノロジーを利用した循環取引の兆候や端緒の発見の手法などが公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の公表
【金融庁】「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の公表について
金融庁から、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」が公表されました。
第１・３四半期報告書が廃止され、取引所の四半期決算短信へ一本化され、四半期レビューも任意となったことに伴うものです。
昨年12月から今年１月にかけて意見募集を行った結果として、「コメントの概要とコメントに対する考え方」も合わせて公表されています。
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【監査役協会】「新しい四半期開示制度の施行に当たって」
日本監査役協会から、「新しい四半期開示制度の施行に当たって」が公表されました。
4月１日以降、新しい四半期制度となることを受けて、
監査役は、会社側、会計監査人側の対応について、十分に確認する必要があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本証券アナリスト協会】「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2023」を公表
【日本証券アナリスト協会】「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2023」を公表
日本証券アナリスト協会から、「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2023」が公表されました。
KAMは、監査上の主要な検討事項で、
金融商品取引法上に基づく有価証券報告書提出会社の監査を対象に、
2021年3月期決算会社から適用されています。
今回公表された好事例は25社あります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.２】後発事象、レビュー時間編
【JICPA】【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.２】後発事象、レビュー時間編
日本公認会計士協会から、「【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.２】後発事象、レビュー時間編」が公表されました。
日本公認会計士協会では、四半期開示制度の見直しに関して、様々な情報を提供しています。合わせてご覧下さい。
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