【日本監査役協会】2022年版「監査業務支援ツール」のデータ版を公表
日本監査役協会から、2022年版「監査業務支援ツール」のデータがを公表されました。
以下のツールが掲載されています。
なお、これらは、日本監査役協会が作成した「ひな型」ではなく、会員各社が実際に使用しているものを基に一般化・汎用化を図ったサンプルである点は、ご注意下さい。
【JICPA】「品質管理レビューにおける重点的実施項目」の 一般公表への変更
日本公認会計士協会では、従来「品質管理レビューにおける重点的実施項目」を、会員限定で公開していましたが、一般公表へ変更しました。
日本公認会計士協会では、監査業務の公共性に鑑み、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保することを目的として、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）を公認会計士法の下で自主規制として導入し、1999年度から実施しています。
今回一般公表へ変更したのは、監査人との連携に当たっての監査役等に、品質管理レビュー制度に対する理解を深めて頂くことが、目的の一つのようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】監査役スタッフ研究会（本部） 2022年版「監査役監査と監査役スタッフの業務」を公表
日本監査役協会から、監査役スタッフ研究会（本部） 2022年版「監査役監査と監査役スタッフの業務」が公表されました。
業務マニュアル、監査業務支援ツール、アンケート調査の3つで構成されています。
業務マニュアルは、年間の監査活動を82に区分し、それぞれについて、業務の要点、留意点、事例などが記載されています。
監査役及びスタッフの業務の参考になりますので、是非ご覧下さい。
日本監査役協会では、「監査役監査基準」、「監査委員会監査基準」及び「監査等委員会監査等基準」を改定し、公表しました。
会社法改正により、2022年9月1日から施行される「株主総会資料の電子提供制度の創設」に関する部分について、条文が追加されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和４事務年度版）」の公表について
公認会計士・監査審査会（CPAAOB)から、「監査事務所検査結果事例集（令和4事務年度版）」が公表されました。
この中で、「Ⅲ．個別監査業務編」が取り上げられ、
「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点が、掲載されています。
監査に従事している公認会計士はもちろん、監査を受ける企業の経営者、監査役、経理部員にとっても、参考になる内容です。
是非ご一読下さい。
【監査役協会】新任監査役・監査委員・監査等委員へのメッセージ
3月決算会社で、6月の株主総会で、監査役等に新たに選任された方は多いと思います。
日本監査役協会では、その方々へ向けて、
「新任監査役、監査委員、監査等委員へ―監査役制度の再構築を担当した者から」
という寄稿文を、HP上で公表しています。
新任監査役、監査委員、監査等委員に選任された方は、是非ご一読下さい。
日本公認会計士協会から、「監査提言集」が公表されしまた。
リンク先は一般公表用で、内部監査部門の方や、監査役の方は、参考になると思います。
また、公認会計士がこのような視点で監査を実施する、という意味でも参考になります。
ぜひご一読下さい。
なお、公認会計士用は、「会員ログイン」から入ってご覧下さい。
【JICPA】経営研究調査会研究資料第９号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」の公表について
日本公認会計士協会から、「経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」の公表について」が、公表されました。
「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」ですので、監査に従事する公認会計士だけでなく、監査役や経営者にとっても参考となる情報です。
会計不正の類型・手口、発覚経路、関与者などが掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
日本公認会計士協会から、「保証業務に関する解説動画」が公表されました。
近年、投資家及びその他のステークホルダーに対して非財務情報を含めて開示する新たな企業報告に関する注目度が国内外で高まっており、併せて、それに対する保証業務についても注目度が高まっているため、保証業務について改めて理解頂く機会になれば、ということで作成したそうです。
2分56秒の動画です。
【監査役協会】「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点―公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に―」を公表
日本監査役協会から、「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点―公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に―」が公表されました。
2022年6月1日に、公益通報者保護法の一部を改正する法律が施行されます。
それを受け、消費者庁に紹介した結果を踏まえ、
監査役が留意すべき点を、整理したものです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。