【JICPA】「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」（公開草案）の公表について
日本公認会計士協会から、「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」（公開草案）が公表されました。
会計不正の中でも、循環取引に関しては、取引先が実在して、資金決済が実際に行われるなど、正常取引を装うものが多いため、通常の監査業務の中で、これらを発見することが困難です。
そこで、循環取引に対応する内部統制という観点について、日本公認会計士協会、公益社団法人日本監査役協会、一般社団法人日本内部監査協会の3団体で共同して検討を行い、その結果がこの度公表されました。
12月27日まで意見募集をしています。意見のある方は、リンク先記載の方法で、お送り下さい。
【JICPA】「内部統制報告制度の見直しに関するパネルディスカッション」のアーカイブ配信
日本公認会計士協会では、10月11日に配信された、「内部統制報告制度の見直しに関するパネルディスカッション」について、アーカイブ配信を開始しました。
4月7日付で、企業開会審議会から公表された
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」
及び7月28日付で、日本公認会計士協会から公表された
財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正
に関する周知活動として、パネルディスカッションが行われました。
内部統制報告制度見直しの趣旨、主な改正内容についての解説もあります。
【金融庁】「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」等の改訂について
金融庁から、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」及び「内部統制報告制度に関する事例集」の改訂が公表されました。
2023年4月7日に、企業会計審議会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」が公表されたことに伴い、改訂されたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
日本監査役協会では、監査役（会）、監査等委員会等の監査報告のひな型を改訂しました。
主要な改正点は、以下の通りです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和5事務年度版）」の公表について
公認会計士・監査審査会（CPAAOB)から、「監査事務所検査結果事例集（令和5事務年度版）」が公表されました。
この中で、「Ⅲ．個別監査業務編」が取り上げられ、
「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点、及び評価できる取組の事例が、掲載されています。
監査に従事している公認会計士はもちろん、監査を受ける企業の経営者、監査役、経理部員にとっても、参考になる内容です。
是非ご一読下さい。
【CPAAOB】「令和５年版モニタリングレポート」の公表について
公認会計⼠・監査審査会から、「令和５年版モニタリングレポート」が公表されました。
以下の内容について記載されています。
Ⅰ．監査業界の概観
公認会計⼠・監査法人の概況、改訂された監査に関する品質管理基準への対応状況について記載
Ⅱ．審査会によるモニタリング
モニタリング関係のデータ更新のほか、令和５事務年度監査事務所等モニタリング基本計画の説明を記載
Ⅲ．監査事務所の運営状況
監査事務所の組織体制や監査のIT化やグループ監査への対応を含む運営状況、会計監査人の異動や異動前後の監査報酬の状況等のほか、監査法人のガバナンス・コードの改訂について記載
Ⅳ．監査をめぐる環境変化への対応
近時の監査をめぐる環境変化を踏まえた制度改正等の動向として、上場国内会社監査の担い手としての役割が高まっている中小規模監査事務所をめぐる動向やサステナビリティの開示や保証の動向等について記載
監査を受けている企業の監査役、監査等委員の方もご覧下さい。
日本公認会計士協会から、「監査提言集」が公表されしまた。
リンク先は一般公表用で、内部監査部門の方や、監査役の方は、参考になると思います。
また、公認会計士がこのような視点で監査を実施する、という意味でも参考になります。
ぜひご一読下さい。
なお、公認会計士用は、「会員ログイン」から入ってご覧下さい。
日本監査役協会から、「新任監査等委員ガイド（第2版）」が公表されました。
2018年の初版公表から、会社法等の改正を織り込んで、改訂作業が行われました。
このガイドは、新任向けですが、ベテランにも役に立つ情報が多く含まれているそうですので、監査等委員の皆さんは、是非ご覧下さい。
【金融庁】「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について
【金融庁】「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁から、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」が公表されました。
また、その改訂に合わせ、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表されました。
主な改訂点そその考え方については、リンク先に掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を受けて
日本監査役協会から、「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を受けて」が公表されました。
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正は、2023年3月31日以後終了事業年度に係る有価証券報告書から適用され、
サステナビリティに関する企業の取組みの開示、コーポレートガバナンスに関する開示に関して改正があります。
これらの改正に対する監査役としての対応が、まとめられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。