【経済産業省】「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」に対する意見募集について
経済産業省から、「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」が公表され、
2月24日まで意見募集を受け付けています。
国際基準の改訂や技術の進展に伴う状況の変化等を踏まえて、改訂・見直しが行われました。
実施⽅法等の「実践部分」については切り離して、ガイドラインとして別冊化され、
今後は、システム監査に知⾒のある⺠間団体（⽇本システム監査⼈協会）においてアップデート等を図っていくことが予定されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】日本公認会計士協会「倫理規則」の改正を踏まえた監査役等の実務に関するＱ＆Ａ集
日本監査役協会から、「日本公認会計士協会「倫理規則」の改正を踏まえた監査役等の実務に関するＱ＆Ａ集」が公表されました。
日本公認会計士協会では、「倫理規則」が改正され、「倫理規則に関する Q&A」が公表されました。
それを受けて、今回の公表に至ったようです。
監査役の方は、会計監査人とのコミュニケーションにあたり、確認しておくのがよろしいと思います。
【金融庁】「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」の公表について
金融庁から、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」が公表されました。
内部統制報告制度が開始されて14年経過し、財務報告の信頼性の向上に一定の効果があったと評価される一方で、重要な不備が明らかになる事例があるなど、実効性に関する懸念が指摘されています。
また、アメリカのCOSO報告書が、経済社会の構造変化やリスクの複雑化に伴う内部統制上の
課題に対処するために改訂されました。
このような背景を受けて、今回の改訂に至りました。
2024年4月1日以後開始事業年度からの適用を予定しています。
来年（2023年）1月19日まで意見募集が行われています。
意見のある方は、郵便またはインターネットにて、お送り下さい。
【日本監査役協会】適時調査 アフター・コロナを見据えた今後の往査
日本監査役協会から、「適時調査 アフター・コロナを見据えた今後の往査」が公表されました。
子会社、支店、工場などに、今後訪問往査するか、リモート往査するかについて、国内、海外の別に調査した結果をまとめたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本監査役協会】2022年版「監査業務支援ツール」のデータ版を公表
日本監査役協会から、2022年版「監査業務支援ツール」のデータがを公表されました。
以下のツールが掲載されています。
なお、これらは、日本監査役協会が作成した「ひな型」ではなく、会員各社が実際に使用しているものを基に一般化・汎用化を図ったサンプルである点は、ご注意下さい。
【JICPA】「品質管理レビューにおける重点的実施項目」の 一般公表への変更
日本公認会計士協会では、従来「品質管理レビューにおける重点的実施項目」を、会員限定で公開していましたが、一般公表へ変更しました。
日本公認会計士協会では、監査業務の公共性に鑑み、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保することを目的として、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）を公認会計士法の下で自主規制として導入し、1999年度から実施しています。
今回一般公表へ変更したのは、監査人との連携に当たっての監査役等に、品質管理レビュー制度に対する理解を深めて頂くことが、目的の一つのようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】監査役スタッフ研究会（本部） 2022年版「監査役監査と監査役スタッフの業務」を公表
日本監査役協会から、監査役スタッフ研究会（本部） 2022年版「監査役監査と監査役スタッフの業務」が公表されました。
業務マニュアル、監査業務支援ツール、アンケート調査の3つで構成されています。
業務マニュアルは、年間の監査活動を82に区分し、それぞれについて、業務の要点、留意点、事例などが記載されています。
監査役及びスタッフの業務の参考になりますので、是非ご覧下さい。
日本監査役協会では、「監査役監査基準」、「監査委員会監査基準」及び「監査等委員会監査等基準」を改定し、公表しました。
会社法改正により、2022年9月1日から施行される「株主総会資料の電子提供制度の創設」に関する部分について、条文が追加されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和４事務年度版）」の公表について
公認会計士・監査審査会（CPAAOB)から、「監査事務所検査結果事例集（令和4事務年度版）」が公表されました。
この中で、「Ⅲ．個別監査業務編」が取り上げられ、
「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点が、掲載されています。
監査に従事している公認会計士はもちろん、監査を受ける企業の経営者、監査役、経理部員にとっても、参考になる内容です。
是非ご一読下さい。
【監査役協会】新任監査役・監査委員・監査等委員へのメッセージ
3月決算会社で、6月の株主総会で、監査役等に新たに選任された方は多いと思います。
日本監査役協会では、その方々へ向けて、
「新任監査役、監査委員、監査等委員へ―監査役制度の再構築を担当した者から」
という寄稿文を、HP上で公表しています。
新任監査役、監査委員、監査等委員に選任された方は、是非ご一読下さい。