カテゴリー別アーカイブ: 監査

【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について

投稿者:

【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について

日本監査役協会及び日本公認会計士協会から、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正が、公表されました。

監査基準等の改正による改正です。

「情報・意見交換すべき基本的事項の例示」の「監査人に関する重要な事項」に「規制当局又は日本公認会計士協会による懲戒処分等の内容」が追加されたり、

「監査役等と監査人との連携と効果」にて、KAMの選定過程について追加されたりしています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【監査役協会】改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応

投稿者:

【監査役協会】改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応

監査役協会から、「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」が公表されました。

3月1日から、改正会社法が施行されます。

詳細はこちら↓

【法務省】会社法が改正されます

主に、以下の項目が改正されます。

  • 株主総会資料の電子提供制度の創設
  • 株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備
  • 取締役の報酬に関する規律の見直し
  • 会社補償及び役員等のために締結される保険契約に関する規律の整備
  • 社外取締役の活用等
  • 株式交付制度の創設

これらに対応した監査役の実務対応です。

監査役の方、経営者の方は、是非ご覧下さい。

 

 

【JICPA】「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」公表

投稿者:

【JICPA】「監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」の公表について

日本公認会計士協会から、「監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」が、公表されました。

4月以降適用となる収益認識基準について、特に影響が大きいと思われます建設業及び受注制作のソフトウェア業において、

収益認識をどのように考え、どこにリスクがあり、そのリスクに対応した監査手続はどのようにするか、などについてまとめられた報告書になります。

監査を行う公認会計士だけでなく、監査を受ける側の建設業及び受注制作のソフトウェア業の担当者にとっても、理解しておいた方がよろしい内容だと思います。

【JICPA】リモートワーク対応第3号~5号公表

投稿者:

【JICPA】リモートワーク対応第3号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」

【JICPA】リモートワーク対応第4号「構成単位等への往査が制限される場合の留意事項」

【JICPA】リモートワーク対応第5号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」

日本公認会計士協会から、リモートワーク対応第3号~5号

  • PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項
  • 構成単位等への往査が制限される場合の留意事項
  • リモート会議及びリモート会議ツールの活用について

が公表されました。

監査を受ける企業はもちろん、監査を受けていない企業にとっても参考となる内容ですので、是非ご一読下さい。

【金融庁】「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書 」の公表について

投稿者:

【金融庁】「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書 」の公表について

【JICPA】会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」

企業会計審議会から、「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書 」が公表されました。

それを受けて、日本公認会計士協会から、「会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」」が公表されました。

今回の改訂は、財務諸表以外の「その他の記載事項」に関し、従来通り監査意見を表明するものではないが、

重要な誤りの兆候に注意を払い、状況により追加手続、監査報告書への記載を求めるものです。

詳細は上記リンク先をご覧下さい。

日本公認会計士協会の方のリンク先には、改訂監査基準の概要を分かりやすく図解した資料が掲載されています。

 

 

【JICPA】監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」の公表について

投稿者:

【JICPA】監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」の公表について

日本公認会計士協会から、「監査基準委員会研究資料第1号『「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート』」が公表されました。

監査上の主要な検討事項=KAMは、2021年3月期から、上場会社等に適用となります。

それ以前に早期適用した48社について分析した結果が、公表されました。

参考となりますので、適用企業の方は、是非ご覧下さい。

【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集(令和2事務年度版)」の公表について

投稿者:

【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集(令和2事務年度版)」の公表について

公認会計士・監査審査会(CPAAOB)から、「監査事務所検査結果事例集(令和2事務年度版)」が、公表されました。

この中で、「Ⅲ.個別監査業務編」が取り上げられ、

「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点が、掲載されています。

監査に従事している公認会計士はもちろん、監査を受ける企業の経営者、監査役、経理部員にとっても、参考になる内容です。

是非ご一読下さい。

【JICPA】「監査提言集」の公表について

投稿者:

【JICPA】「監査提言集」の公表について

日本公認会計士協会から、「監査提言集」が公表されました。

リンク先は一般公表用で、内部監査部門の方や、監査役の方は、参考になると思います。

また、公認会計士がこのような視点で監査を実施する、という意味でも参考になります。

ぜひご一読下さい。

なお、公認会計士用は、「会員ログイン」から入ってご覧下さい。

【監査役協会】「『監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・統合版」」公表

投稿者:

【監査役協会】「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・統合版」

KAM(監査上の主要な検討事項)が、2021年3月期決算から適用となります。

監査役協会から、「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・統合版」が、公表されました。

KAMは、監査役も重要な役割を担います。

KAM適用企業の監査役、あるいは監査役に就任予定の方は、是非ご一読し、理解に努めて下さい。

 

【日本監査役協会】会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル(改定版)

投稿者:

【日本監査役協会】会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル(改定版)

日本監査役協会から、「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル(改定版)」が、公表されています。

会計監査人非設置会社では、監査役が会計監査を担います。

このマニュアルでは、以下の内容が記載されています。

監査役の方だけでなく、取締役や経理担当の方も、是非ご一読し、監査役の会計監査に関する理解を深めて下さい。

<目次>

第1部 監査役の会計監査の基礎

  1. なぜ、監査役は取締役を監査するのか
  2. なぜ、監査役の会計監査が必要なのか
  3. 会計に関する法律
  4. 会計監査の基本
  5. 「会計」の基本的な考え方
  6. 「簿記」の仕組みと計算書類
  7. 会計監査人非設置会社の会計監査

第2部 会計監査の実務 ― チェックリスト等

  1. チェックリストの活用方法について
  2. チェックリスト

第3部 会計監査人非設置会社の監査役のための会計・監査基礎用語