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【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

金融庁から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等

が公表されました。

パブリックコメントに付されていて、11月11日午後5時まで受け付けています。

意見のある方は、リンク先の要領に従って、お送り下さい。

今回の改正は、税効果会計基準の改正に伴うものです。

主な点は以下の通りです。

１．表示区分（流動固定区分）は、繰延税金資産、負債とも、固定のみとなります。

２．注記について、記載項目の追加があります。

（１）評価性引当額について

　従来から、評価性引当額の記載はありましたが、重要な変動があった場合には、

その主な内容を記載することになりました。

（２）繰越欠損金について

　繰越欠損金に係る評価性引当額等を記載すると共に、重要な繰延税金資産を計上した場合は、

回収可能と判断した理由も記載することになりました。

適用時期は、税効果会計基準の適用に合わせるとされています。

税効果会計基準では、2018年（平成30年）4月１日以降開始する事業年度の期首からの適用を予定しています。

【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成29年度）

金融庁から、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成29年度）」が公表されました。

今年度は、「経営方針」の記載が追加になる等の改正がありますので、ご注意下さい。

審査に関しては、会計基準等の改正があった

• 繰延税金資産の回収可能性
• 企業結合及び事業分離等

についてや、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して行うそうです。

有価証券報告書の提出義務のある企業は、ご確認下さい。

【JICPA】「株式会社東京証券取引所の決算短信・四半期決算短信の記載事項の見直しについて（決算短信・四半期決算短信に監査及び四半期レビューが不要であることの明確化）」の公表のお知らせ

先日、東証から、（四半期）決算短信の記載事項の見直しについて、公表されました。

これは、ディスクロージャー・ワーキンググループ報告に基づくもので、

決算短信、有価証券報告書、会社法計算書類・事業報告等の重複部分を改め、作成者の負担を軽減すると共に、

投資家等利用者にとっては、より効率的に有用な情報を入手できるよう見直されるものです。

具体的には、サマリー情報と呼ばれる、売上高や利益等の数値が記載されていて、

これまで決算短信の表紙になっていた部分の記載が、義務から要請に変わりました。

また、決算短信には監査の対象外である旨の記載がされます。

これに関しては、日本公認会計士協会から、会員（公認会計士等）向けに公表された文書にも、注意喚起がなされています。

そして、会員（公認会計士等）に対し、

決算短信に関しては、会社の責任において、速報値を作成し、早期開示を促し、

会社法計算書類や有価証券報告書については、十分な時間を確保して、高品質な監査を実施することを求めています。

これまでは、会社法監査（計算書類等に対する監査）終了後に決算短信を公表している企業が4割もありました。

今後は、どのように変わっていくのか、注目されます。

【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について

「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正案」が公表されました。

今年4月に、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が、報告（案）を公表しました。　↓

【日経】決算書類の重複項目統合　金融審が報告書、情報開示を効率化【2016年4月15日付ブログ】

決算短信、事業報告等、有価証券報告書の開示内容の整理・共通化・合理化に向けた提言がなされています。

その中で、現在決算短信で記載している「経営方針」について、有価証券報告書で開示すべき、

という報告がされたことを踏まえ、今回の改正に至りました。

詳細は、上記リンク先をご覧下さい。