会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集
会社法改正が、2015年５月１日から施行される予定となっています。
それに伴い、会社法施行規則や会社計算規則等も改正となる予定で、その意見募集が、12月25日まで行われています。
改正案のうち、何点か注目される点を列挙します。
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
施行時期は、主には、会社法改正に合わせ2015年5月１日ですが、一部同年4月1日から予定されているのもあります。
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
金融庁から、『「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について』が、
公表され、10月23日付で、内閣府令が公布されました。
＜適用時期＞
平成27年３月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書
及び当該事業年度に係る有価証券報告書から適用されます。
＜改正内容＞
有価証券報告書などの ５【役員の状況】において、表の上に、以下の記載をする。
男性・・・名、 女性・・・名 （役員のうち女性の比率・・・％）
経済産業省は24日、上場企業が業績を開示する方法を見直す検討会を始めたようです。
検討会には金融庁や機関投資家、大手企業などが加わり、「企業情報開示」と「株主総会のあり方」の２つの分科会を設けて協議をすすめるそうです。
決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書・四半期報告書と、日本では似たような開示書類を、何種類も作成する必要があります。
それぞれ、証券取引所の規則、会社法、金融商品取引法と、根拠法令等、管轄が違うことが原因となっています。
「企業の負担が重いわりに投資家の使い勝手は悪い」と言われては、作成担当者は辛いですね。
開示書類の作成者、利用者双方にとって、よいものになることを期待したいです。
こちらも合わせてご覧下さい。
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厚生労働省は女性の登用に向けた計画を開示するよう企業に法律で義務付ける方針で、
法案を臨時国会に提出するようです。
新人や管理職に占める女性比率の目標などを、期限つきで示してもらうことを想定しています。
どのような形で、開示するのでしょうか？
なお、有価証券報告書での記載も義務付けられます。
詳細は、こちらをご覧下さい。
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開示府令改正案・・・有報で役員の男女別人数及び女性比率の記載を義務付け【2014年8月26日付けブログ】
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
金融庁から、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」が、公表されました。
今回の改正案は、
有価証券報告書等において、各会社の役員の男女別人数及び女性比率の記載を義務付ける
という内容です。
適用時期は、
平成27年３月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書
及び当該事業年度に係る有価証券報告書から
となります。
意見募集は、平成26年9月22日12時までとなっています。
今回の改正の趣旨は、６月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014 －未来への挑戦－」
における「女性の更なる活躍促進」についての提言を踏まえたものです。
開示をすることで、各企業の意識をさらに高めることが狙いと考えられます。
【経済産業省】伊藤レポート｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト｢最終報告書｣を公表します
経済産業省から、伊藤レポート｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト｢最終報告書｣
が公表されました。
このレポートは、企業が投資家との対話を通じて持続的成長に向けた資金を獲得し、
企業価値を高めていくための課題を分析し、提言を行っています。
この中で、四半期開示のあり方に触れています。
投資家、アナリストが、四半期業績に過度に反応する傾向にある点に、疑問を投げかけています。
一方で、企業側からも、中長期的な価値創造を理解するための情報が効果的に開示されてい
ない、という点も指摘しています。
この点に関しては、現在「統合報告書」が注目されてきています。
【日本経済新聞シンポジウム】「統合報告～長期価値創造を実現する企業報告」
また、四半期報告書と四半期決算短信と二種類の開示書類を作成することに対する企業側の負担についても、触れています。
この議論については、以下もご覧下さい。
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【日本公認会計士協会】「開示・監査の一元化を検討するプロジェクトチームの設置について」
日本公認会計士協会では、会社法と金融商品取引法による開示・監査の一元化を検討するために、
「開示・監査制度一元化検討プロジェクトチーム」を設置したようです。
問題意識として、以下の2点を挙げています。
上場会社の場合、①決算短信、②会社法計算書類、③有価証券報告書 と、
3種類の開示書類を作成します。
②会社法計算書類、③有価証券報告書には、監査報告書がつきますが、
①決算短信には、監査報告書はつきません。
しかし、決算短信は公表されるものであり、公表後に修正が入ることは、あまり好まれないので、
必然的に、決算短信前に監査をほぼ終わらせる必要が生じ、企業も監査法人・公認会計士も、
負担になっています。
特に最近は決算発表が早くなる傾向にあるため、負担が増していました。
また、3種類の開示書類は、開示内容が少しずつ異なっています。
果たして3種類も作る意味はどこにあるのでしょう？
最近、単体開示の簡素化など、負担軽減につながる改正がありましたが、
ここで、思い切った改正が必要かもしれません。
今後の議論の行方に注目です。
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁から、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表されました。
今回の改正の主な内容は以下の通りです。
１．新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数短縮
5事業年度分 → 2事業年度分
２．非上場のIFRS適用会社が初めて提出する有価証券届出書に掲げる連結財務諸表の年数
IFRSに準拠して作成した連結財務諸表を掲げる場合には、最近連結会計年度分のみの記載で足りる
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
7月25日まで意見募集を行い、8月下旬の公布・施行を予定しています。
【日経】金融庁、Ｍ＆Ａの会計処理を重点審査 4000社対象に
金融庁では、M&Aが増えていることに伴い、買収額やのれん代を適正に計上しているか重点審査を始めるようです。
対象の数百社程度に質問票を送り、より詳しい調査が必要と判断した場合には追加で聞き取りを実施するようです。
なお、金融庁から、3月31日付で、
「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成26年３月期版）」、
「有価証券報告書レビューの実施について（平成26年３月期以降）」
が公表されています。
こちらも合わせてご覧下さい。
↓
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項&レビュー【2014年4月1日付ブログ】
【時事通信】開示不十分なら企業名公表＝Ｍ＆Ａ報道で新制度－東証
増資やM&Aの情報が、正式発表前に新聞等で報道されることがあります。
東証が導入した新制度によれば、正式発表前でも報道された場合に、企業に情報開示を促し、開示が遅れたり、
不十分だった場合には、企業名を公表することになるようです。
これまでのように、「・・・に関する一部報道は当社が発表したものではありません。」
「・・・の事実はありません。」というようなプレスリリースが出来なくなるようです。