「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
この法律案には、四半期報告書の廃止が盛り込まれています。
第1・3四半期については、四半期決算短信に一本化されることになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 開示
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2022」が公表されました。
以下の開示例が掲載されています。
〇 有価証券報告書におけるサステナビリティ情報に関する開示例
１．「環境（気候変動関連等）」の開示例
２．「社会（人的資本、多様性 等）」の開示例
〇 有価証券報告書の事業の状況に関する開示例
３．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例
４．「事業等のリスク」の開示例
５．「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」の開示例
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
金融庁から、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案が公表されました。
意見がある方は、12月7日17時までに、郵便またはインターネットで、お送り下さい。
今回の改正内容は、有価証券報告書等に、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「コーポレートガバナンスに関する開示」を行うものです。
「ガバナンス」及び「リスク管理」、人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針及び当該方針に関する指標の内容等について、必須記載事項とされます。
また、取締役会や指名委員会・報酬委員会等の活動状況、内部監査の実効性及び政策保有株式の発行会社との業務提携等の概要について、記載を求められます。
2023年（令和５年）３月31日以後に終了する事業年度から適用の予定です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経団連】「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）
【経団連】「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）
経団連から、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」が、公表されました。
2019年12月の会社法改正に伴い、既存の株式会社で2023年3月以降に開催される株主総会において株主総会資料の電子提供制度が始まること等から、所要の修正を行ったものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】「四半期開示」一本化で火花 金融庁有識者会議 正確性と速報性、両立難題
【日経】「四半期開示」一本化で火花 金融庁有識者会議 正確性と速報性、両立難題
【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回） 議事次第
四半期開示について、四半期報告書を廃止し、四半期決算短信に一本化する方向で、議論が進められていますが、
四半期決算短信の任意化、公認会計士のレビュー対象となっていない四半期決算短信の信頼性の確保など、様々な意見・検討事項もあり、
結論が出るまでは、時間がかかりそうです。
【東証】「英文開示実践ハンドブック」の作成について
東京証券取引所では、上場会社による英文開示の取組みを促進する観点から、英文開示を実施する際のノウハウや留意事項をまとめた「英文開示実践ハンドブック」を作成し、公表しました。
以下の内容が掲載されています。
第1章 英文開示実施に向けた計画の立案
第2章 英文資料作成のポイント１（翻訳を外注する場合）
第3章 英文資料作成のポイント２（機械翻訳を利用する場合）
詳細はリンク先をご覧下さい。
【SESC】「開示検査事例集」（令和３事務年度）の公表について
【SESC】「開示検査事例集（令和３事務年度）」の公表について
証券取引等監視委員会から、「開示検査事例集」（令和３事務年度）が公表されました。
この事例集は、証券取引等監視委員会による開示検査の最近の取組みや、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等を、取りまとめたものです。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
＜主な掲載事例＞
- 売上の過大計上
- 費用の過少計上
- 売上の前倒し計上
- 滅損損失の過少計上
- ソフトウェア仮勘定の架空計上等
非財務情報の有報による開示
7月25日に開催された日本公認会計士協会の定期総会に岸田総理が出席し、
人材育成方針、男女別賃金、女性管理職比率、気候変動対応などのサステナビリティに関する情報を、有価証券報告書における開示を、来年度から義務付ける
といったことを述べられました。
なお、具体的内容については、現在金融庁において検討中のようで、秋には示されるそうです。
【NHK】上場企業の四半期開示「決算短信」に一本化の方針 金融庁
【NHK】上場企業の四半期開示「決算短信」に一本化の方針 金融庁
【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回） 議事次第
四半期開示について、四半期報告書を廃止し、四半期決算短信に一本化されるようです。
また、男女間賃金格差や、女性管理職の割合について、有価証券報告書への記載を義務付けるそうです。
前者については、来年の通常国会での成立を目指し、後者については、早期の実現を目指す方向のようです。
【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について
【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について
金融庁では、記述情報の開示の充実に向けた解説動画を配信しています。
今回は、サステナビリティ（持続可能性）に関する開示について、動画配信されました。
国内外の開示の動向や、有価証券報告書における開示例について、解説されているそうです。