【時事通信】四半期開示、短信に一本化 審議会部会が了承―金融庁
四半期開示に関する議論が始まっています。
第１・３四半期は、四半期報告書を廃止して、四半期決算短信に一本化するようです。
第２四半期は四半期報告書を残すのでしょうか。
早ければ、来年通常国会に、金融商品取引法改正案が提出されるようです。
カテゴリー別アーカイブ: 開示
【時事通信】四半期開示、決算短信に一本化 報告書廃止へ―政府調整
【時事通信】四半期開示、決算短信に一本化 報告書廃止へ―政府調整
四半期開示の見直しについて、議論されます。
今回、四半期報告書と四半期決算短信の二種類の開示書類の作成について、四半期決算短信に一本化する方向で、調整に入ったようです。
四半期開示は、経営者が短期的な利益を追求する、経理担当者にとって負担が重い、というデメリットがあります。
一方、投資家の側からは、開示を求める声もあります。
今後の議論の行方に注目です。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2021」の更新
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新版が公表されました。
今回は、監査の状況」及び「役員の報酬等」の開示の好事例が追加掲載されています。
開示担当者、経営者の皆様は、是非ご覧下さい。
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）
金融庁から、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）」が、公表されました。
今回の留意事項は、
「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等の公表・改正を踏まえた財務諸表等規則の改正で、
同時に、有価証券報告書レビューの重点テーマ等になっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】四半期開示、世界の潮流は継続 金融庁で18日から議論
【日経】四半期開示、世界の潮流は継続 金融庁で18日から議論
【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第６回） 議事次第
2月18日から、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」において、
四半期開示の見直しについて、議論されます。
四半期開示は、経営者が短期的な利益を追求する、経理担当者にとって負担が重い、というデメリットがあります。
一方、投資家の側からは、開示を求める声もあります。
今後の議論の行方に注目です。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2021」の更新
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新版が公表されました。
今回は、｢経営方針、経営環境及び対処すべき課題等｣、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」の開示の好事例が追加掲載されています。
開示担当者、経営者の皆様は、是非ご覧下さい。
【時事通信】四半期開示、見直しへ 短期の利益追求懸念で―金融庁
【時事通信】四半期開示、見直しへ 短期の利益追求懸念で―金融庁
四半期開示の見直しがされるそうです。
四半期開示は、2003年に、東京証券取引所が、すべての上場企業に開示が義務付け、
その後2008年には、金融商品取引法により、四半期報告書の開示も義務付けられました。
四半期開示により、経営者が短期的利益を追求する、といったデメリットを指摘する声があり、
経理担当者にとっては、本決算以外に、年3回の四半期開示、それも決算短信と四半期報告書の作成が、負担になっています。
一方、投資家の側からは、開示を求める声もあります。
今後の議論の行方に注目です。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2021」の公表（サステナビリティ情報に関する開示）
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2021」の公表（サステナビリティ情報に関する開示）
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2021」（サステナビリティ情報に関する開示）が公表されました。
今回は、「サステナビリティ情報」のうち、「気候変動関連」及び「経営・人的資本・多様性等」の開示例が掲載されています。
開示担当者、経営者の皆様は、是非ご覧下さい。
【法務省】会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令
【法務省】会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和３年法務省令第４５号）について
2021年12月13日に、会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（法務省令第４５号）が公布・施行されました。
今回の改正は、ウェブ開示によるみなし提供制度の範囲を広げるものです。
ウェブ開示によるみなし提供制度とは、株主に提供すべき事業報告や計算書類の一部を、一定期間ウェブサイトに掲載し、そのURLを株主に通知することで、株主に提供したとみなす制度です。
今回の改正により追加された部分は、
事業報告のうち、「当該事業年度における事業の経過及びその成果」、「対処すべき課題」、
貸借対照表、損益計算書
となります。
なお、2023年2月28日までに招集手続が開始される定時株主総会に係る事業報告、計算書類に限ります。
【JICPA】「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」の公表について
【JICPA】「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」の公表について
日本公認会計士協会から、「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」が公表されました。
2020年11月６日付で、「監査基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会）が公表され、それに伴い、2021年１月14日付で、監査基準委員会報告書 720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（日本公認会計士協会）他関連する報告書の改正が公表されました。
この改訂・改正は、「その他の記載内容」に関する監査人の手続き、及び監査報告書への記載に関することで、2022年3月決算から適用されます。
今回公表された「留意事項」は、「その他の記載内容」の範囲、及び監査人の作業内容に関する内容です。
監査を受ける企業にとっても重要な内容ですので、是非ご一読下さい。