2022年以降に、支払のキャッシュレス化、車検登録のデジタル化が進められるようです。
検査登録手数料及び自動車重量税については、クレジットカードによる一括決済を実現し、順次QRコード決済を導入していくようです。
また、申請書をパソコンやスマートフォンによる入力が出来るサイトを開設し、法務局との連携により、登記事項証明書等の添付書類のデジタル化が推進されます。
実現後はかなり便利になりますね。
カテゴリー別アーカイブ: その他
【時事通信】みずほ銀、振込手数料下げ 今秋から、３メガバンク足並み
【時事通信】みずほ銀、振込手数料下げ 今秋から、３メガバンク足並み
みずほ銀行も10月１日から振込手数料を引き下げるそうです。
銀行間手数料の引き下げが決まっていたため、それが振込手数料の引き下げに反映されるか注目されていました。
すでに、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が、引き下げを公表していたため、みずほ銀行も引き下げることで、メガバンク3行が揃って引き下げることになりました。
【産経】車保険料、１～２％下げ 事故減で大手、来年１月
来年（2022年）1月から、任意の自動車保険料が、2年連続引き下げられるそうです。
引き下げ幅は、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は平均で約２％、損保ジャパンは１～２％のようです。
自動車事故の減少によるものです。
【朝日】透けるタイプもあります 日生がクリアファイルを紙製に
【朝日】透けるタイプもあります 日生がクリアファイルを紙製に
普段仕事でよく使う「クリアファイル」は、ほとんどがプラスチック製だと思います。
全国では相当な枚数が使われているのではないでしょうか。
日本生命では、環境への配慮から、2024年度新規購入分から、紙製に切り替えるそうです。
レジ袋廃止の流れのように、クリアファイルの切り替えも進むのでしょうか？
【日本郵便】安心して置き配をご利用いただくための保険の導入
【時事通信】日本郵便、「置き配」普及へ保険料負担 再配達減らす狙い
日本郵便では、「置き配」を対象とした保険を導入します。
新型コロナウイルス感染拡大により、置き配ニーズが高まる一方、盗難リスクがあるため、現状置き配の普及が進まない中で、安心して置き配を利用できるよう、保険を導入するようです。
商品の購入代金か10,000円のいずれか低い金額まで補償されます。
保険料は日本郵便の負担で、利用者の負担はありません。
【日経】地震保険料、東日本大震災後で初の下げ 全国平均0.7%
【日経】地震保険料、東日本大震災後で初の下げ 全国平均0.7%
地震保険料が、2022年度に、全国平均で0.7%引き下げられるようです。
ただし、地域別にみると、引き上げられる地域もあります。
最新の予測モデルを反映したためのようです。
火災保険料は、来年度には値上げするようです。詳細はこちら↓
【朝日】火災保険料、来年度にも値上げへ 契約期間は5年に短縮【2021年5月21日付ブログ】
【日本郵便】特別あて所配達郵便の取り扱いの試行
日本郵便では、2021年6月21日～2022年6月20日の期間に、
「特別あて所配達郵便」を試行することになりました。
これは受取人の住所は分かっているが、氏名が分からない場合でも、郵便物を配達するものです。
- 受取人の氏名が記載されていない
- 定形郵便物または通常はがき
- 料金後納
などの条件があります。
NHKでは、7月からこの「特別あて所配達郵便」を受信料徴収業務に導入することにするそうです。
【朝日】火災保険料、来年度にも値上げへ 契約期間は5年に短縮
【朝日】火災保険料、来年度にも値上げへ 契約期間は5年に短縮
火災保険料は、来年度も値上げされるようです。
自然災害の増加により、保険金の支払額が増えているためです。
また、最長10年となっている保険期間も5年に短縮するそうです。
保険料の値上げを反映されやすくするためです。
【日経】在宅勤務状況一覧に、経産省 上場3800社に呼びかけ
【日経】在宅勤務状況一覧に、経産省 上場3800社に呼びかけ
経済産業省は、企業のテレワークの実施状況を一覧できるウェブサイトを開設するそうです。
上場企業3800社を対象としていますが、非上場企業でも希望する場合には掲載できるようです。
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの実施拡大、学生の就職活動に活かすことを狙いとしているようです。
【時事通信】スマホ送金で７月新会社 大手５行が低料金サービス
【時事通信】スマホ送金で７月新会社 大手５行が低料金サービス
スマートフォン向け送金サービスの新会社が7月に設立されます。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行が出資するそうです。
ATMで送金するより、手数料が大幅に低いようです。