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あけましておめでとうございます。

昨年は、消費税の8％への引き上げ、原材料高騰など、企業・個人事業者にとって、厳しい環境にあったかと思いますが、

今年は、第３次安倍内閣に期待しつつ、厳しい環境を乗り越えた成果を見たいですね。

今年、スポーツ界では、今年は9月から10月にかけて、イングランドでラグビーワールドカップが開催されます。

オリンピック、サッカーワールドカップに次ぐ、世界三大スポーツイベントの１つと言われています。

日本代表は、2011年に就任したエディ・ジョーンズHCの下、「JAPAN WAY」（＝日本らしさ）を追求し、

24年振りのワールドカップ勝利、さらにベスト8入りを目指しています。

経営においても、他社のよいところを参考にすることは大切ですが、自分らしさを追求することはより大切かと思います。

自分らしさを追求するすることで、他社が参入してこないニッチな市場の開拓につながるかもしれませんし、お客様（ファン）がつくかもしれません。

このブログも、昨年に引き続き、皆様にとって有用な情報を提供し続けていきたいと思います。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

2015年１月１日

兼髙則之

【読売】大口預金した顧客から利子を徴収…ドイツの銀行

ドイツでは、大口預金に対し、利子を徴収（いわゆる、マイナス金利）する銀行が、出てきました。

超低金利下で、採算を考慮した結果のようです。

対象は、預金総額３００万ユーロ（約４億２０００万円）超の顧客で、

貯蓄口座に５０万ユーロ（約７０００万円）以上を預けていた場合、

０・２５％徴収されるようです。

金額を見ると、富裕層が対象のようです。

預金で運用するというより、保管料を払って預かってもらうということになりますね。

日本でも、そのような時代が来るのでしょうか。

【金融庁】「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書の公表について

金融庁から、「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」が、公表されました。

金融庁が外部機関へ委託したもので、金融庁の公式見解ではない、という断りがあります。

この報告書では、年金制度に関し、少子高齢化が進む状況で、自助努力の向上、私的年金の拡大を目指すべき、と指摘しています。

具体的には、確定拠出年金やNISAを取り上げて、制度改正を提言しています。

資産形成に関しては、商品設計や税制改正など技術的なことも重要でしょうが、

景気拡大、将来への不安解消といった、心理面も重要です。

そちらの対策も期待したいですね。

【経済産業省】「コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会」を開催します

今や ” コンビニ ” は、私たちの生活になくてはならない存在になり、

災害時にも、非常に重要な役割を果たしています。

そのようなコンビニに対し、国も期待を寄せているようです。

• 今後、新たなサービス等の提供を通じた経済の活性化
• 更なる少子高齢化への対応
• 地域コミュニティの維維・充実、環境問題への対応

など、我が国が抱える諸課題に対応しながら新たなイノベーションの担い手となり発展していく方向性について検討を行うようです。

どのような結果が出てくるか、興味深いですね。

【法務省】休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について

全国の法務局では，平成26年度に，休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行うようです。

休眠会社・休眠一般法人とは、

(1) 最後の登記から12年を経過している株式会社
(2) 最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人

です。

手続は、以下の通りです。

１．平成26年11月17日（月）の時点で休眠会社・休眠一般法人に該当する場合、

① 法務大臣による官報公告

②登記所から通知の発送

が行われます。

２．事業を廃止していない場合は、

平成27年1月19日（月）までに、「まだ事業を廃止していない」旨の届出

３．２の届出がない場合は、平成27年1月20日付で、みなし解散登記

休眠会社がある場合には、ご注意ください。

【厚生労働省】子育て世帯臨時特例給付金

4月から消費税率が8％へ引き上げられましたが、

所得の低い人や子育て世帯の負担を軽減するため、

「臨時福祉給付金」「及び「子育て世代臨時特例給付金」が支給されます。

いずれも、給付を受けるためには、1月1日時点で住民票がある市町村へ申請する必要があります。

具体的な申請方法等は、市町村によって異なるようです。

静岡市では、最近申請書用紙などを発送しています。

「臨時福祉給付金」は、住民税の非課税者を対象に、1人1万円が支給されます。

「子育て世代臨時特例給付金」は、平成26年1月の児童手当受給者で、平成25年の所得が一定額以下の場合、

児童1人につき1万円が支給されます。

対象の方は、申請を忘れないようにしましょう。

【産経】「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算　政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め

法人税の実効税率を引き下げる際の代替財源について議論が続いていましたが、

パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上しているようです。

現在のパチンコ店では、一旦景品を受取り、それを景品交換所等で現金に引き換えています。

それを改め、「換金免許制度」を創設し、店での換金を認め、その一部を税金として納付する方法などが、

検討されているようです。

【産経】携帯電話課税で議連設立　自民有志、秋に提言

自民党の有志議員による議員連盟「携帯電話問題懇話会」が、6月18日に設立総会を開きました。

この懇話会では、財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、

自動車税のように、携帯電話の保有者への課税を検討し、秋に提言をまとめるようです。

ヨーロッパでは、パソコン一台一台に課税している事例があるようです。

消費税率の10％への引き上げも控えている中で、私たちには厳しいですね。

【日経】マンション建て替え、住民の８割同意で可能に

マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案が、

6月18日の参議院本会議で可決し、成立しました。

これまで、マンションの建て替えの際には、区分所有者等の全員の同意が必要でしたが、

5分の4（80％）以上の賛成があればよいことになります。

また、容積率の緩和特例により、部屋数の増加が可能になります。

例えば、増加した部屋を売却することで、その資金を建て替え資金に充当する、ということも考えられます。

改正法の詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。

↓

【国土交通省】マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案について

【時事通信】休眠預金活用へ超党派議連＝使途めぐり議論難航も

休眠預金とは、10年間入出金がない預金口座のことです。

日本では、年間850億円の休眠預金が発生し、うち350億円が払い戻しされています。

つまり、毎年500億円が払戻しされないままになっています。

この休眠預金を社会的活用を検討するために、この度、「休眠預金活用推進議員連盟」が発足しました。

諸外国での活用例があり、例えば、イギリスでは、15年で休眠となり、休眠口座基金へ移され、社会福祉事業へ貸付を行っています。

なお、休眠預金は、窓口へ通帳と印鑑を持っていけば、払い戻しに応じてもらえます。

お手元に、10年間取引のない通帳はありませんか？