【毎日】ビール１割超値上がり 安売り規制影響、買い控え懸念も
6月１日から、「酒類の公正な取引に関する基準」（国税庁長官告示）が施行されています。
この基準では、
酒類業者が、
① 正当な理由なく、酒類を総販売原価を下回る価格で継続して販売すること
② 自己又は他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引をすること
を禁じています。
この影響により、ビル価格が1割値上がりしているようで、買い控えが懸念されています。
もともと「町の酒屋さん」を守るための規制強化ですが、市場が縮小するようですと、さらに経営が大変になりますね。
振込先を行員に口頭で伝えて専用端末に署名すれば済む
印鑑を持参しなくても口座開設や預金の引き出しができる。
対面式ではなく、顧客の横に行員が寄り添って手続きができるブースも設置
銀行といえば、書類が多い、その分印鑑の押印箇所も多い、煩わしい、堅苦しい、というイメージがあったかと思いますが、
イメージがガラリと変わった店舗を、三井住友銀行が開店したそうです。
なお、本人確認は、専用端末の画面上にタッチペンで記す署名の筆跡や文字を書くスピードで判別できるそうです。画期的ですね。
登録免許税の軽減措置が延長されました。
土地売買の所有権移転登記（2.0%→1.5%) 平成31年3月31日まで
土地売買の所有権信託登記（0.4%→0.3%) 平成31年3月31日まで
住宅用家屋の所有権保存登記（0.4%→0.15%) 平成32年3月31日まで
住宅用家屋の所有権移転登記（2.0%→0.3%) 平成32年3月31日まで
住宅用資金貸付に係る抵当権設定登記（0.4%→0.1%) 平成32年3月31日まで
【会計検査院】「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）による事業の実施状況について」
【日経】プレミアム商品券の使途、車検や運賃など想定外多数 検査院
各自治体で、消費喚起を目的として、プレミアム商品券を発行することがあります。
会計検査院の検査によると、このプレミアム商品券ですが、
制度をうまく使い、消費喚起や地元商店街の活性化などにつなげた例もありますが、
パチンコ代、車検費用、司法書士報酬、家賃、駐車場代、定期券代、葬儀費用など、
消費喚起にはつながりそうにないことに使われている例があったそうです。
【産経】銀行送金、安く即時に 今夏にも新システム開始 ＳＢＩと地銀など
銀行の送金手数料が、10円以下になる可能性があるそうです。
現在は、数百円かかるのが、一般的です。
ＳＢＩホールディングスが、大手行や地方銀行など計４７行と共同で、国内外の銀行に安い手数料で即時に送金できる新システムを開発したようです。
夏から海外送金で運用が開始され、年内には国内銀行間での運用が始まるようです。
メリットが大きいですね。
本日、2月24日は、第１回目の「プレミアムフライデー」です。
「プレミアムフライデー」は、毎月最終金曜日には、午後3時に仕事を終え、
買い物やレジャーを楽しみましょう、というものです。
今後の広がり、経済効果はどうでしょうか。
2000年から施行されています介護保険法ですが、
高齢化が進行する中で、将来にわたって介護保険制度の給付と負担のバランスを維持することを目的として、改正される予定です。
65歳以上の介護サービス利用者のうち、一定所得以上の人は、
来年８月から自己負担割合が2割から3割に増えます。
40歳から65歳までの人が支払う介護保険料については、
収入が高くなるに連れて負担額も増える「総報酬割」を、
今年８月から段階的に導入され、平成32年度に完全実施する予定です。
介護保険制度の概要は、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
自賠責保険料が、4月から値下げされるそうです。
全車種平均で7％の値下げということです。
交通事故減少により、保険金の支払いが減少していることが、理由のようです。
あけましておめでとうございます。
2017年を迎えました。
今年は皆さんにとってどんな年になるでしょうか。
昨年を振り返ると、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックがあり、
アスリートの皆さんの活躍に、心打たれると共に、
本番へ向けての4年間（あるいはそれ以上）の努力、本番で集中力を発揮することは、
人生や経営においても、大いに参考となるものでした。
また、”AI”が普及し始めましたが、今年2017年はAIをどれだけうまく活用できるか、
振り回されるのではなく、活用できた企業・人が、大きな成功を収めるのかもしれません。
不確実性が増し、これまでの経験が通用しない世の中で、勇気を持った行動、大胆な発想が、大事になってきそうです。
今年も、このブログを通して、有用な情報をお届けし続けます。
そして、少しでもお役に立てるよう努力していきます。
本年も何卒よろしくお願いします。
【産経】「休眠預金」活用法案 臨時国会成立の公算 衆院委で可決
休眠預金とは、10年間入出金がない預金口座のことです。
年間、約1千億円、休眠預金が発生しているそうです。
この休眠預金を、社会福祉や教育に活用しようとする案は、数年前から出ていました。
ようやく11月18日に、衆院財務金融委員会で可決され、今臨時国会中に成立する可能性が高くなってきました。
仕組みとしては、金融機関から、預金保険機構へ移され、そこから政府が指定する団体を通じて、民間団体へ配分されます。
その上で、社会福祉分野をはじめ、公共性の高い活動に充てられることになっています。
なお、10年経過後に、休眠預金があることに気づいた場合には、金融機関に申し出れば、払い戻しを受けられます。