事業承継 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

新制度への移行手続について

平成25年度の税制改正で、事業承継税制についても、改正がありました。

主な改正点は、以下の通りです。

１．経済産業大臣の事前確認制度の廃止（H25.4～）

２．親族外承継も対象（H27.1～）

３．雇用の8割維持要件を、5年間毎年から、5年平均へ（H27.1～）

４．役員退任要件の緩和（有給役員として残ることが可能に）（H27.1～）

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事業承継税制が使いやすくなります！

この改正により、すでに旧制度で適用を受けていた会社が、新制度に移行する時に、要件の適用をどのように考えるのか、という点が、今回中小企業庁から公表されました。

適用時期については、十分気を付けて下さい。特に上記４．の前社長が有給役員として残ることができるようになるのは、平成27年1月以降ですので、平成26年12月までに有給役員に就任しますと、認定が取り消しとなり、納税猶予が打ち切りになります。

7月11日に、帝国データバンクから、「事業承継に関する意識調査」が公表された。

【帝国データバンク】事業承継に関する意識調査

この結果によると、

事業承継を経営問題としてとらえている企業が、全体で86.3％あったが、

そのうち事業承継への取り組みを行っていない企業は、62.4％にも上る。

その理由として、「事業を譲る予定がない」が最多の46.8％を占めた。

また、事業承継をすでに終えた企業や進めている企業で、「後継者育成に苦労した／している」のが61.9％に上った。

事業承継は、いつかは取り組むべき課題であり、時間を要します。

是非、早めの取り組みをおすすめします。

なお、後継者育成のお手伝いは、 シークエンス ビジネスパートナー株式会社 で承っております。

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