会社法 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【法務省】定時株主総会の開催について

新型コロナウイルス感染症に関連して、

当初予定したスケジュールで株主総会を開催出来ない場合の考え方について、

法務省から公表されました。

定款に株主総会開催時期が定められていても、

天災その他の事由により、その時期に開催出来ない時まで、

開催を要求する趣旨ではありません。

従って、開催できない事由が解消された後、合理的な期間内に開催すれば足ります。

また、3ヶ月以内に株主総会を開催出来ない場合には、新たに議決権の基準日を定め、

基準日の2週間前までに、公告する必要があります。

配当に関しては、別途基準日を設けることも出来ます。

その場合も、上記同様、基準日の2週間前までに、公告する必要があります。

詳細は上記リンク先をご覧下さい。

【日経】株主総会の提案は1人10件まで　会社法改正案

【法務省】会社法の一部を改正する法律案

会社法改正案が閣議決定され、今国会に提出されます。

今回の主な改正点は、以下の通りです。

• 株主提案権、１人当たり10件まで
• 株主総会資料の電子提供が可能に
• 役員の賠償金を企業が補償可能に
• 上場企業に対し社外取締役設置義務化
• 役員報酬の決定方法の開示

【監査役協会】「監査実務チェックリスト研究会 報告書2018『監査役監査チェックリスト④【上場会社編】』」中部支部監査実務チェックリスト研究会（中部支部 研究会）

日本監査役協会から、「監査役監査チェックリスト④【上場会社編】」が、公表されました。

このチェックリストの利用に当たり想定している会社は、

• 会社法上の「大会社」（資本金 5 億円以上、又は負債 200 億円以上）
• 機関設計 ＝ 取締役会 ＋ 監査役会 ＋ 会計監査人
• 公開会社（発行する株式に譲渡制限を設けていない会社）
• 上場会社、有価証券報告書提出会社
• 国内子会社・海外子会社あり（連結計算書類の作成あり）

となっています。

また、基本的考え方は、

• 監査役就任後すぐに使える内容
• 企業不祥事の未然防止に努め、会社の健全で持続的な発展に向けた監査を基本姿勢
• 期末の監査報告書作成に向けての、期中監査の有効なツール

となっています。

上場会社の監査役は、是非このチェックリストを参考に、業務に取り組まれるとよろしいかと思います。

【法務省】法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１９回会議（平成３１年１月１６日）開催

【時事通信】社外取締役を義務化＝会社法改正で法制審要綱案

1月16日、法制審議会の会社法部会は、会社法改正の要綱案をまとめました。

今後、2月に法相に答申し、早期の国会提出を目指しているそうです。

今回の主な改正点は、以下の通りです。

１．株主総会資料の電子提供制度

• 上場会社に義務付け
• 株主総会の3週間前よりも早期に開始するよう努める

２．株主提案権

• 株主が提案することができる議案を10に制限

３．取締役の報酬等

• 報酬等の決定方針に関する事項等を開示
• 金銭でない報酬等は、定款に定めていない場合は、株主総会決議

４．社外取締役の義務化

• 監査役会設置会社（公開会社でかつ大会社）で、有価証券報告書の提出義務がある会社は、社外取締役を義務化

【監査役協会】監査役監査の基礎知識　自己診断

日本監査役協会のHP上で、「監査役監査の基礎知識 自己診断」が、公表されています。

設問は監査役に関する法律問題を中心に10問あります。

監査役の方はもちろん、取締役の方も知っておいた方がよろしいと思います。

気楽に出来ると思いますので、一度チャレンジしてみて下さい。

【日経】社外取締役の義務化焦点　会社法改正試案　企業、提案制限は歓迎 

法制審議会の会社法制部会において、会社法改正案が検討されています。

今回の主な改正試案は、主に以下の3点が挙げられています。

• 株主が提案できる議案を5または10に制限
• 社外取締役に関して義務化
• 招集通知の発送期限を、3～4週間前に早める

社外取締役と招集通知の発送期限に関しては、現行案も併記されているようです。

株主への情報開示の促進、企業の手続の合理化、ガバナンスの強化など、

時代に即した改正が検討されているようです。

今後の動向に注目です。