【日経】森林環境税１人1000円 20年度以降、住民税に上乗せ
「森林環境税」の創設が決まりそうです。
1人当たり年1,000円を住民税に上乗せして徴収します。
導入は、2020年より後で、消費税率引き上げ（2019年10月）を考慮しているようです。
一方で、現在東日本大震災の復興財源として、1人1,000円上乗せされていて、それが2023年まで続くため、それがなくなる2024年度からという意見もあるようです。
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【産経】固定資産税３年間ゼロへ 政府、中小限定で設備投資促す
【産経】固定資産税３年間ゼロへ 政府、中小限定で設備投資促す
来年度税制改正大綱公表が近くなり、最近は税制改正に関するいろいろなニュースが出てきています。
その中でも、法人に関しては、賃上げや設備投資を促すような優遇税制の話が中心です。
今回は、中小企業が機械装置購入した場合の固定資産税（償却資産）について、3年間ゼロにする、という措置です。
標準税率は1.4%ですが、来年度までは半減する、という措置が取られています。
それをさらに踏み込んでゼロにする、というものです。
【日経】地域の起業家、ふるさと納税で支援 来春新制度
【総務省】ふるさと納税を活用した地域における起業支援及び 地域への移住・定住の推進について
ふるさと納税を活用して、「起業家支援」及び「移住交流促進」プロジェクトを、
来年（2018年）4月から実施する、と総務省から発表がありました。
「起業家支援」は、寄付者が応援したい起業家・事業に対し、寄付を実施すると、
自治体の方で、上乗せして補助します。
起業家の方は、関心を持ってもらうよう、定期的な事業報告、試供品の提供、事業所見学の実施等を行います。
「移住交流促進」は、例えば、空家をリフォームして移住者向け住宅を整備する、といった移住交流促進事業等に対し、
寄付者が応援したい場合に寄付します。
寄付者を、「ふるさと未来投資家」と名付け、ふるさと未来投資家が一堂に会する「ホームカミングデー」の開催や、
事業報告・広報誌の発行などを、考えています。
いずれも、返礼品目当てより、地域と関わっていきたい、と考えて寄付する、
ふるさと納税本来の目的にそったものかと思われます。
【日経】ふるさと納税の使途、「災害支援」に関心最多
トラストバンク、「ふるさと納税の寄附金の使い道」ランキングを発表
ふるさと納税の使徒明確化について、総務省から各自治体に書簡が送られました。
詳細はこちら↓
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営しているトラストバンクが調査した
ふるさと納税の寄付金の使い道に対する関心分野は、以下の様になっています。
- 災害 59.3%
- 子育て・教育 37.4%
- 自然保護 30.9%
1位の災害に関しては、男女別、年齢別でも1位に挙がっています。
被災地に対する寄付の方法として、ふるさと納税が加わってから、被災自治体へ直接、かつスピーディーに寄付できる方法として、浸透してきたようです。
【日経】ふるさと納税使途明確化を要請 総務相が自治体に書簡
【総務省】ふるさと納税のさらなる活用についての総務大臣書簡の発出
ふるさと納税に関しては、高価な返礼品について話題となっていましたが、
今回は、寄付金の使途を明確にするよう、総務大臣から各自治体へ書簡が出されました。
寄付する側からすれば、自分が寄付したお金がどのように使われているかは気になりますし、
使途がはっきり分かれば、寄付が増える可能性があります。
なお、現在でも、いくつかの事業（項目）が選択肢として挙げられていて、と寄付する側が選べるようになっている自治体は多いと思います。
【産経】税額最高１泊１千円…強気の京都市「宿泊税」案に賛否両論 東京は最高２００円…客離れ危惧も
【産経】税額最高１泊１千円…強気の京都市「宿泊税」案に賛否両論 東京は最高２００円…客離れ危惧も
京都市では来年から「宿泊税」の導入を目指しているようです。
宿泊料金2万円未満は200円、2万円～5万円は500円、5万円以上は1000円です。
すでに、東京都と大阪府が導入していますが、
東京都は、1万円～１万５千円は100円、１万５千円以上は200円、
大阪府は、1万円～１万５千円は100円、１万５千円～2万円は200円、2万円以上は300円
となっています。
賛否両論あるようです。今後の議論の行方に注目ですね。
平成30年度税制改正要望出揃う
各省庁からの平成30年度税制改正要望が出揃い、財務省のサイトにまとめられています。
これから、年末の大綱公表までに議論が重ねられ、決まっていきます。
例えば、中小企業庁では、以下のような要求が挙げられています。
- 事業承継･再編・統合による新陳代謝の促進 （30要求 91億円）
- 中小企業・小規模事業者におけるIT活用の拡大、人材不足への対応（30要求 32億円）
今後の議論の行方に注目です。
【読売】企業版「ふるさと納税」振るわず、わずか７億円
企業版ふるさと納税が導入されましたが、昨年度はわずか7億円で、個人が2800億円であったのと対照的に振るわなかったようです。
まだ始まったばかりで認知度が低い、個人と異なり社長の独断で寄付できない、などの理由が考えられます。
企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応 援税制」と言い、2016年度の税制改正により導入されました。
個人の場合と異なり、政府が認定した各自治体の対象事業に寄付をすることにより、税制上の優遇を受けられるものです。
対象事業は、交通・都市計画、人材育成、スポーツ、情報発信・PR、観光、子育てなど多岐に渡り、全国各自治体に渡っています。
税制上の優遇は、法人住民税、事業税などが、寄付額の3割税額控除されます。
詳細はこちら ↓
【農林水産省】農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！～
【農林水産省】農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！～
農林水産省のHPに、「農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！～」が、紹介されています。
特例・優遇税制について、数多く紹介されています。
知っているのと知らないのとでは大違いです。
関連する仕事をされている方は、是非ご一読下さい。
【日経】空き家解消へ市町村が転用仲介 国交省、税優遇も検討
近年、政府は空き家対策に力を入れています。
例えば、2016年度税制改正において、相続した空き家を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除することができるようになりました。
詳細はこちら ↓
【国土交通省】空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について
今回検討されている制度は、市町村が空き家の情報を集め、売買や公園への転用の仲介役を担う、というものです。
来年の通常国会へ法案を提出する方針です。
また、買い手の登録免許税や不動産取得税も軽減、という税優遇も検討されています。
こちらは、年末の2018年度税制改正に向けて、国土交通省からの要望事項として挙げるようです。