8月になりました。
あと1週間程度頑張れば、夏休みという方もいらっしゃると思います。
さて、今月は、個人で事業をされている方にとっては、納税の月となります。
夏休みがあって、売上が減少したり、夏休みで個人的に消費するお金が多くなったりすると思いますが、滞納しないようご注意下さい。
１．消費税
前年の確定消費税額が、48万円超400万円以下の方は、中間申告が年１回で、
8月末が納期限となります。
また、前年の確定消費税額が、400万円超4,800万円以下の方は、中間申告が年３回で、
8月末が2回目の納期限となります。
前年の確定消費税額が、4,800万円超の方は、中間申告が年11回で、
8月末が6回目の納期限となります。
２．事業税
納税が必要な方は、今月（8月）に、都道府県税事務所から通知が届き、
第1回目の納税は今月中となります。（第２回目は11月）
３．住民税
住民税は、事業をしているか否かに関わらず納税しますが、
すでに6月に、お住まいの地域の市役所等から通知が届いていると思います。
8月は第２回目の納期となります。
【日経】総務省と国税庁、企業の地方税で電子申告 19年度メド
地方税においても、2019年度を目処に、大企業から電子申告・納税を促す方針のようです。
国税においては、すでに報道がありましたように、電子申告義務化へ向けて議論が開始されています。
詳細はこちら ↓
政府税調、大企業の電子申告義務化へ議論開始【2017年6月21日付ブログ】
企業の規模、例外規定、罰則などは、国税の状況を踏まえて、これから検討するようです。
また、全国共通のシステム導入や、金融機関と連携しダイレクト納付ができるような改善も、今後行われていきます。
こちらもご覧下さい ↓
【日経】電子納税 全国共通で 総務省方針、企業の事務負担軽減【2017年2月6日付ブログ】
税理士会では、小学生～大学生を対象に、「租税教育」を実施しています。
税のしくみや使い道などを、説明します。
日本税理士連合会では、本年度（2017年度）の講義用テキストを、公表しました。
本来は、租税教育を実施する税理士向けのものですが、
小学生～大学生を対象として分かりやすく解説するために作られているため、
一般の人が見ても、分かりやすく勉強になるかと思います。
ご興味のある方は、是非一度、ご覧下さい。
【朝日】マンション内駐車場と部屋、同じ税額「おかしい」 提訴
マンションの部屋部分と駐車場部分とで、固定資産税等の税額が同じなのはおかしい、
と不動産業者が東京都を相手に提訴しました。
地方税法の規定で、設備や内装の豪華さ、天井の高さに「著しい差異」がある場合、一律の税額を修正できる規定がありますが、
今回のケースでは、部屋部分と駐車場部分とで「著しい差異」に該当しないとして、税額が決定されているそうです。
この判決によっては、全国的に影響が出そうです。注目ですね。
【時事通信】真珠の返礼品取りやめ＝ふるさと納税で－三重県鳥羽、志摩両市
ふるさと納税の返礼品に関しては、総務省から各自治体に対し、
寄付額（ふるさと納税の金額）の3割以下に抑えるよう、4月１日付で正式に通知されました。
三重県鳥羽市、志摩市においては、これまで、特産である真珠を返礼品にしていました。
地場産業の振興という大義名分があることで、今後も継続して返礼品とする方針でしたが、
総務省からの再三の要請により、返礼品から外す方針に切り替えたそうです。
東京都主税局から、「不動産と税金2017」が公表されました。
冊子は、東京都税事務所などで配布しているそうです。
不動産を取得・保有・売却等により、様々な税金が関係してきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、登録免許税、消費税、所得税、印紙税・・・。
この「不動産と税金2017」では、関係する税金について、まとめて解説されています。
是非ご一読下さい。
国税庁から、「平成29年度版 暮らしの税情報」が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
財務省から、「もっと知りたい税のこと」が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、住民税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【日経】ふるさと納税、過去最高の2844億円 16年度72％増
昨年2016年度のふるさと納税が、過去最高の2844億円になったようです。
要因としては、知名度の向上や返礼品の充実が挙げられます。
返礼品に関しては、4月に総務省から各自治体へ、寄付額の3割以下に抑えるよう通知が出ています。
本来の”寄付”に関しても、使途を指定できる自治体が多く、寄付しやすい環境が整ってきています。
今年度は返礼品の見直しはありますが、引き続き制度は継続していますので、ご利用下さい。
【時事通信】「宿泊税」全国一律化も＝自治体の税源で－全国知事会研究会
「宿泊税」については、現在、東京都と大阪府で、法定外税として導入しています。
東京都の場合、宿泊料金が1万円～1.5万円では100円、1.5万円～では200円、
大阪府の場合、宿泊料金が1万円～1.5万円では100円、1.5万円～2万円では200円、2万円～では300円
となっています。
今回、全国知事会の研究会で取りまとめられた中間報告では、
法定化して全国一律で導入することも、一案として示しました。
ただ、観光客減などの悪影響を心配する声もあり、すぐに全国一律導入、という訳ではなさそうです。
今後の議論の行方に注目ですね。