平成28年度税制改正大綱が公表されました。
今回の目玉は、軽減税率でしょう。
再来年（2017年）4月1日に、消費税率が10％に引き上げられる際に導入します。
対象は、酒・外食を除く飲食料品と、定期購読の新聞です。
法人税の実効税率は、2016年（平成28年）度には、20％台へ引き下げられます。
一方で、外形標準課税の拡大、減価償却制度の見直し（建物附属設備・構築物の定率法廃止）が行われます。
また、企業版ふるさと納税が創設されます。
通勤手当の非課税限度額の引き上げも行われます。
自動車取得税は2017年（平成29年）3月31日で廃止し、自動車税に環境性能割が創設されます。
その他、住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設などが、入りました。
詳細は、リンク先の大綱をご覧下さい。
【日経】ふるさと納税の過剰返礼品、自治体「見直し必要ない」27％
皆さんは、ふるさと納税を行ったことがありますか？
最近は、ふるさと納税の返礼品が豪華になってきて、
ふるさと納税を行う方からすれば、返礼品が楽しみな一方、
総務省から、過剰な返礼品の自粛をするよう、通知が出る状況です。
各自治体も、ふるさと納税を呼び込もうと、返礼品に工夫を凝らしているでしょうが、
中には、苦肉の策として、他の自治体の特産品を返礼品にするところも出てきたようです。
特産品によって、自治体の財政に影響があるのは困ったことですが、
2017年度から、法人住民税の税収を１兆円規模で吸い上げ、財政力の弱い自治体に集中的に再配分する、という検討に入ったようです。
こちらも合わせてご覧下さい。 ↓
【総務省】「ふるさと納税ポータルサイト」開設【2015年4月23日付ブログ】
【産経】税制改正要望 地方創生・子育て支援後押し 法人税２０％台は困難
各省庁からの税制改正要望が出揃いました。
これから、年末の税制改正大綱公表まで、議論がなされます。
主な内容は、以下の通りです。
その他詳細は、上記財務省HPのリンク先をご覧下さい。
今後、議論を経て、どのような改正がなされるか、注目です。
【日経】「自販機発」ふるさと納税 ＱＲコードからサイトへ誘導
ダイドーの自販機で買った飲料に付けたＱＲコードを、スマートフォン（スマホ）で読み取ると、
ふるさと納税のサイトにつなげるサービスが、9月から始まるようです。
ふるさと納税は、各自治体で謝礼等に工夫をこらしていて、人気が増しています。
また、税制改正により、今年から、以下のようになり、これまで以上にふるさと納税をする人が増えそうです。
なお、総務省HP内に、「ふるさと納税ポータルサイト」が開設されています。
こちらも併せてご覧下さい。
↓
国税庁から、「パンフレット「暮らしの税情報」（平成27年度版）」が、公表されました。
平成27年度版は、マイナンバー制度に関する情報が加わりました。
生まれて、マイナンバー制度が付与されてから、一生いろいろな場面で税金に関わります。
是非ご確認頂き、こんな時税金がかかる、こんな時税金が戻ってくる、というのを把握し、
申告漏れ等がないようにご留意下さい。
実際の申告の際は、専門家にご相談下さい。
【時事通信】「企業版ふるさと納税」で初会合＝総務、財務省など
「企業版ふるさと納税」が議論の俎上に上っています。
ふるさと納税は、個人が出身地や応援したい自治体に寄附をすると、一定額所得税や住民税から控除されます。
最近では、寄附を受けた自治体からの”お礼”が豪華になってきて、それを目当てに寄附をする例が増えてきています。
このふるさと納税を企業にも広げようということですが、
企業が、ある自治体に寄附をするには、何らかの理由が必要になります。
理由がないと、コンプライアンス上問題となります。
社長の出身地だから、という理由では、公私混同となり、問題となります。
企業の場合は、工場や支店の進出という形で、その自治体に税金を納めることが出来ます。
果たして、どのように制度設計されるのでしょうか？
今後の議論の行方に注目ですね。
【日経】自然保護に新税検討、１人毎日１円ずつ 住民税上乗せ案
自然保護を目的として、1人毎日1円ずつ（＝1年で365円）、住民税を上乗せする案が、検討されるようです。
2018年度での導入を目指しています。
個人レベルでは、ふるさと納税の控除額が増加する一方で、
2017年4月には、消費税率が10％に引き上げられ、
復興特別所得税は、2037年（平成49年）まで続きます。
（復興特別法人税はすでに廃止）
新税の目的は分かりますが、このような状況下で、新税は受け入れられるのでしょうか？
少し前に、シャープが、資本金を1億円に減資することを検討し、最終的に取りやめたことがありました。
現在の税制では、資本金を1億円以下にすると、「中小法人」の扱いになり、様々な優遇措置を受けられます。
以下は一例です。
（※）外形標準課税・・・所得をベースとするだけでなく、資本金や、付加価値（給与、利息、賃借料など）をベースとした課税。赤字でも課税される。
かなり前は、資本金の金額と会社規模が概ね一致していた時代もあったようですが、最近は、必ずしも一致していません。
経営判断で、納税額を含めた資金流出を最小化することを考えるのは、自然なことだと思います。
シャープは取りやめましたが、資本金1億円以下への減資に踏み切った会社もあります。
今後このような動きに追随する会社も出てくるかもしれませんが、今般、政府がその動きに網をかける改正を検討している、ということです。
今後の動向に注目です。
総務省HP内に、「ふるさと納税ポータルサイト」が開設されています。
最近、ふるさと納税を行った人は多いのではないでしょうか。
平成27年度の税制改正により、以下のように改正されました。
その他、ふるさと納税に関する詳細は、リンク先のポータルサイトに掲載されていて、
今後様々な情報が順次公開されると思われます。
ふるさと納税について興味のある方は、是非ご覧下さい。
【東京都主税局】平成２７年度税制改正に伴う外形標準課税法人に係る法人事業税の税率の改正について
平成２７年度税制改正法案が、３月３１日に参議院で可決され、即日公布されました。
税制改正の内容はこちらをご覧下さい。↓
さて、今回の税制改正は、法人税率の引き下げが盛り込まれているため、税効果会計に影響があります。
なお、東京都は、事業税率の改正条例を、4月1日に公布しました。
このようなケースで、税効果会計の際の実効税率をどのように計算するかは、こちらをご覧下さい。
↓
【ASBJ】「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」公表【2015年3月12日付ブログ】
東京都以外の超過税率採用自治体は、3月31日までに改正条例を公布しています。