【国税庁】年末調整・確定申告におけるマイナポータル連携に対応する保険会社等について更新しました
昨年（2020年）10月以降、年末調整手続や所得税確定申告手続について、
マイナポータルを活用して、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、
各種申告書への自動入力が可能となりました。
今年（2021年）10月以降対応される会社が増加します。
具体的には、リンク先をご覧になり、年末調整へ向けてご準備下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【国税庁】令和2年度 査察の概要
国税庁から、「令和２年度 査察の概要」が公表されました。
令和２年度において、検察庁に告発したのは83件、脱税総額は69億円です。
金地金の輸出販売を装った消費税不正受還付事案や、全国初の暗号資産事案など、9件の事例が掲載されています。
また、査察における取組として、データ活用の推進が挙げられています。
金融機関等からの届出情報の充実に向けて金融庁等とも協議しているそうで、今後データ活用がさらに進んでいきそうです。
【国税庁】6/20（日）に電話督促等の実施
【国税庁】集中電話催告センター室（納税コールセンター）のご案内
集中電話催告センター室（納税コールセンター）では、
令和3年6月20日(日)に、
国税を納期限までに納付されていない方に対して、電話催告等を実施するようです。
リンク先に、かかってくる電話番号が掲載されています。
【日税連】＜国税庁からのお知らせ＞今後の税務署主催の年末調整説明会の取りやめについて
【日税連】＜国税庁からのお知らせ＞今後の税務署主催の年末調整説明会の取りやめについて
例年11月～12月に、各税務署主催で、大きな会場に集合して、年末調整説明会を開催してきました。
今後はこのような方式を取りやめ、動画などによる情報提供方式に見直すそうです。
年末調整の担当者は、今後は国税庁HP等に注目して下さい。
【国税庁】令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて
【国税庁】令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて
2021年（令和3年）度税制改正で、電子帳簿等保存制度の見直しが行われました。
施行は、来年2022年（令和4年）1月1日からになります。
電子帳簿保存に関する改正項目は、
- 税務署長の事前承認制度が廃止されました
- 優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備されました
- 最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能となりました
スキャナ保存に関する改正項目は、
- 税務署長の事前承認制度が廃止されました
- タイムスタンプ要件、検索要件等について、要件が緩和されました
- 適正事務処理要件が廃止されました
- スキャナ保存された電磁的記録に関連した不正があった場合の重加算税の加重措置が整備され
ました
電子取引に関する改正項目は、
- タイムスタンプ要件及び検索要件について次のとおり要件が緩和されました
- 適正な保存を担保する措置として、見直しが行われました
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い
【国税庁】国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ
国税庁から、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」が公表されていますが、
「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」が追加されました。
例えばマスクを支給した場合、勤務に必要な場合は課税されませんが、
勤務と関係なく使用する場合、従業員以外の家族に支給した場合は、給与課税されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
振替日は、消費税が5/24、所得税が5/31です
2020年（令和2年）分の確定申告は、先月（4月）15日が期限でした。
振替納税を利用されている方は、
消費税が5月24日（月）、
所得税が5月31日（月）
が、振替日となっています。
残高不足とならないようご注意下さい。
【財務省】動画「令和３年度税制改正」（令和３年５月制作）
財務省では、「令和3年度税制改正」について解説した動画を作成し、公開しています。
- 住宅ローン減税の特例延長
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
- 人材確保等促進税制（賃上げ・生産性向上税制の見直し）
- エコカー減税の見直し
- 押印義務の見直し
などの改正があります。
なお、財務省では、図解入りの分かりやすいパンフレットも作成し、公開しています。
こちらも併せてご覧下さい。↓
【国税庁】在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）（令和３年４月30日更新）
【国税庁】在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）（令和３年４月30日更新）
国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」が公表されていますが、4月30日に2問追加されました。
在宅勤務者に対する食券の支給に関する件です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】個別指定による期限延長を申請する場合の取扱い変更
【国税庁】国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
国税庁から、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が公表されていますが、4月6日に更新・追加されました。
新型コロナウイルスの影響により、個別指定による期限延長を申請する場合、
これまでは、期限までに申告・納付等することができない理由について、
申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認められていました。
4月16日以降は、災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出する必要がありますので、ご注意下さい。
詳細及びその他更新・追加事項は、リンク先をご覧下さい。