【国税庁】振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書(個人)のオンライン提出について
来年1月から、個人の振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書を、e-Taxで提出することが可能となります。
金融機関の届出印の押印や、電子署名は不要となります。
【国税庁】振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書(個人)のオンライン提出について
来年1月から、個人の振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書を、e-Taxで提出することが可能となります。
金融機関の届出印の押印や、電子署名は不要となります。
国税庁HP内、名古屋国税局のページに、
「記帳の仕方、決算書・申告書の作成について」
の様々な情報が掲載されています。
今年は、名古屋国税局管内では、新型コロナウイルス感染症の影響により、青色申告決算等説明会が中止になりました。
その代わりに、記帳等に関する情報は、リンク先をご覧下さい。
国税庁では、確定申告や年末調整に関する疑問がある場合に、「チャットボット(ふたば)」に質問すると、自動回答するシステムが始まりました。
年末調整は、10月28日~12月28日、確定申告は、来年1月中旬から利用できます。
土日も含め24時間利用できます。
質問事項がある方は、利用してみては如何でしょうか。
【時事通信】住宅ローン減税、特例延長を検討 新型コロナ対応で―政府・与党
住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)は、通常10年間の適用となっていますが、
昨年の消費税率10%への引き上げ時に、3年延長し13年間とする特例措置が設けられました。
この特例措置を受けるには、2020年(令和2年)12月31日までに入居するという条件がありました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、期日までに入居できない可能性があることから、
期日を1年延長し2021年(令和3年)12月31日までに入居すればよい、となっていました。
今般検討されているのは、新型コロナウイルス感染症の影響に関係なく一律に2021年(令和3年)12月31日までの入居、とする案、
さらには住宅業界からの要望により、2022年(令和4年)12月31日までの入居、とする案のようです。
今後議論がされて、年末公表予定の来年度税制改正大綱に盛り込まれることになります。
【国税庁】国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
国税庁では、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表しています。
10月23日には、以下の所得税関係のFAQが更新されました。
年末調整、確定申告の時期が近くなりましたので、ご確認下さい。
【名古屋国税局】令和2年分青色申告決算等説明会の開催中止のお知らせ(青色申告者の皆様へ)
例年この時期に開催されています、青色申告決算等説明会ですが、
名古屋国税局管内では、今年は中止にするそうです。
他の国税局管内では、今後アナウンスがあると思いますので、ご注意下さい。
【内閣府】第3回 納税環境整備に関する専門家会合(2020年10月21日)資料一覧
政府税制調査会が開催され、税務手続きの押印廃止について、議論され、賛成が相次いだようです。
昨今の行政手続きの押印廃止、デジタル化の流れの中で、税務手続きについても検討されました。
税制は、国税と地方税があり、地方税については、自治体ごと条例で押印について定めている場合があります。
そのため、押印廃止には、各自治体で、条例改正が必要となります。
今後議論が重ねられ、年末に公表予定の来年度税制改正大綱に織り込まれていくことになります。
10月に入り、あと3ヶ月もすると、確定申告の時期になります。
国税庁HPに、「動画で見る確定申告」が掲載されています。
以下のような動画があります。
確定申告の準備にお役立て下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
固定資産税の負担が増えないようにする措置、エコカー減税の延長
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
国税庁HP内に、「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
「令和2年の年末調整は改正事項が多いため、控除誤りなどにご注意ください。」という記載があります。以下の改正項目があります。
その他、「年末調整のしかた」(冊子)、記載例、Q&A、リーフレットなどが掲載されています。
年末調整担当者は是非ご覧下さい。