「国税庁レポート2020」が公表されました。
以下の内容が掲載されています。
- 国税庁について
- 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組
- 適正・公平な課税・徴収
- 権利救済
- 酒類行政
- 税理士業務の適正な運営の確保
- 政策評価の実施
- 資料編
また、
- 税務相談チャットボット
- 新型コロナウイルス感染症に関する国税庁の対応
- e-Taxの利便性向上
- 事業承継税制への対応
- 日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会
などに関するコラムも記載されています。
「国税庁レポート2020」が公表されました。
以下の内容が掲載されています。
また、
などに関するコラムも記載されています。
国税庁から、「所得金額調整控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」が公表されました。
2018年(平成30年)度税制改正により、給与所得控除及び基礎控除などの見直しが行われました。
主な改正点は以下の通りです。
改正点の詳細は、こちら ↓ が分かりやすいです。
【財務省】「平成30年度税制改正」(平成30年4月発行)1.個人所得課税
この改正によって、源泉徴収が変わりますので、人事など源泉徴収に携わる方は、是非ご一読下さい。
【国税庁】令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で、申告期限が1ヶ月延長されました。
また、全体の申告件数は減少していますが、スマートフォンを使って申告をした方が、昨年比4倍の47万人となったのは特徴的です。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
財務省から、「もっと知りたい税のこと」(令和2年6月発行)が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目(所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税)についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう?ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【日税連】新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例(特例猶予)の申請期限について(周知依頼)
新型コロナウイルス感染症の影響により、
2020年(令和2年)2月以降の任意の1ヶ月以上の期間において、事業等収入が、前年同期比20%以上減少し、
国税を一時に納付することが困難な場合には、
申請すれば、1年間猶予されます。
2020年(令和2年)2月1日~2021年(令和3年)1月31日に納期限が到来する国税が対象です。
なお、2020年(令和2年)6月30日までは、すでに納期限が到来している国税についても、対象となります。
納税猶予を受けようと考えている場合には、期限までに、申請書の提出が必要となりますので、お忘れないようご注意下さい。
国税庁から、「令和元年度 査察の概要」が公表されました。
検察庁に告発した件数は 116 件、脱税総額(告発分)は 93 億円で、
重点事案として、消費税受還付事案 11 件、無申告ほ脱事案 27 件、国際事案
25 件が告発されました。
具体的に、以下のような事例が紹介されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)
国税庁から、「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」が、公表されました。
2020年(令和2年)度税制改正により、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡
夫)控除の見直しが行われました。
今後は合計所得金額500万円が上限となります。
従来、寡婦控除の適用を受けてきた方は、ご注意下さい。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への予定納税額の通知書の発送見合わせについて
令和元年台風第19号(令和元年東日本台風)により、
令和元年 10 月 12 日以降に到来する申告・納付等の期限が、
全ての税目について自動的に延長されています。
これにより、令和2年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の納付(第1期:7月、第2期:11月)も、
期限が延長されています。
そのため、予定納税額の通知書の発送も見合わせされます。
【e-Tax】e-Taxは Google Chromeに対応していきます
5月25日から、Google Chromeから「受付システム」及び「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」を利用できるようになりました。
e-Taxソフト(WEB版)やNISAコーナーは、来年1月から利用できます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
融資を受けるために「納税証明書」を必要とされる方が、税務署へ足を運ばれることで、混雑し、新型コロナウイルス感染症の感染・拡大が心配されます。
「納税証明書」については、オンライン申請が可能です。
税務署で受け取る場合でも、オンライン申請することで、指定日に短い待ち時間で受け取ることが可能です。
電子証明書がある場合には、郵送での受領や、電子納税証明書を受領することも可能です。
また手数料が30円安く370円となります。
オンライン申請をご利用されては如何でしょうか。