【名古屋国税局】令和元年分 年末調整等説明会の御案内（源泉徴収義務者の皆様へ）
【名古屋国税局】令和元年分 青色申告決算等説明会の御案内(青色申告者の皆様へ)
10月も半ばになり、年末調整や、個人事業者の決算の時期が近づいてきました。
今年も、各税務署では、年末調整等説明会や、青色申告決算等説明会が、開催されます。
上記リンク先は、名古屋国税局管内ですが、他の地区でも同様に開催されます。
特に、今年会社を設立した方、今年初めて従業員を雇用された方は、参加されると良いでしょう。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【日経】徴収不足は5億5千万円 住宅ローン減税申告ミス
2013年～2017年の確定申告において、住宅ローン減税の適用ミスにより、
徴収不足（還付過大）となった金額が、5億5千万円になるそうです。
国税庁では、昨年12月にお知らせを公表しています。↓
【国税庁】（特定増改築等）住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ
１．住宅ローン控除と、贈与税の特例を併用した場合に、家屋の取得価額から、
贈与の特例の適用を受けた受贈額を控除する必要があるのに、控除されてない。
２．居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例の適用を受けた場合には、
住宅ローン控除を受けられないのに、受けてしまった。
３．贈与税の特例は、2,000万円超の所得がある場合には受けられないのに、受けてしまった。
今後住宅ローン控除を受ける予定の人は、このような誤りがないよう、ご注意下さい。
【国税庁】令和元年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
【国税庁】令和元年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
【国税庁】光ディスク等による支払調書の提出が義務化されています（チラシ）
国税庁から、「令和元年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が、公表されました。
源泉徴収票の様式が改元により改訂されました。
なお、現行は、前々年の提出すべき法定調書の枚数が1,000枚以上の場合には、
e-Taxまたは光ディスク等による提出が必要ですが、
再来年（令和3年）1月1日以降は、100枚以上に引き下げられます。ご注意下さい。
【財務省】令和２年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
NISAの恒久化、自動販売機も免税店扱いにすること、企業版ふるさと納税の控除割合を拡大、
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
所得税等の予定納税第１期分の納期限は今月末です
申告所得税及び復興特別所得税の予定納税の第１期分の納期限は、
今月（7月）末
となっています。
予定納税が必要な方には、すでに税務署から通知が来ていると思います。
また、今月は、固定資産税の第２期分の納付もあります。
いずれも納付漏れがないよう、ご注意下さい。
【国税庁】「暮らしの税情報」（令和元年度版 ）公表
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和元年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】平成30年度における再調査の請求、及び訴訟の概要を公表
国税庁から、平成30年（2018年）度における、再調査の請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
再調査の件数は、前年より12.6%増加し、認容されたのは12.3%（前年12.3%）となりました。
訴訟の件数は、前年より9.0%減少し、181件となりました。うち納税者勝訴は6件（3.4％）となりました。
「再調査の請求」、「訴訟」等を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
【国税庁】「平成30年度査察の概要」公表
国税庁から、「平成30年度査察の概要」が公表されました。
121件告発し、脱税額は112億円のようです。
消費税還付案件については、過去５年で最多の16件の告発です。
リンク先には、以下の事例が紹介されています。
- 免税店（輸出物品販売場）制度を悪用した不正受還付事案を告発
- 太陽光発電施設の取得を装った不正受還付事案を告発
- 過去最多・最高額の消費税不正受還付の「未遂犯」を告発
- 他人名義を使用したＦＸ取引利益の無申告ほ脱事案を告発
- 私設ファンクラブ運営利益の単純無申告ほ脱事案を告発
- 外国法人を利用した法人税・源泉所得税事案を告発
- 中古自動車の輸出販売を装った消費税受還付の長期事案を告発
- 好況なネット通販事業者の告発
- 好況な不動産事業者の告発
- クラブ経営者らによる消費税・源泉所得税事案を告発
- 悪質な脱税者に実刑判決
【日経】個人のネット収入、国税庁が捕捉強化 仮想通貨など
個人のインターネットを取引による収入に適正に課税するため、
全国の国税局に、専門のプロジェクトチームを設け、
情報収集を強化することになったようです。
2020年1月施行の改正国税通則法（こちら↓）
【財務省】「平成31年度税制改正」（平成31年４月発行）６ 納税環境整備
により、これまで任意だった情報照会が、法制化（義務化）されたことに基づいて、情報収集を図るようです。
【時事通信】自宅で確定申告１２４万人＝前年から倍増、スマホ対応も－18年分まとめ・国税庁
【時事通信】自宅で確定申告１２４万人＝前年から倍増、スマホ対応も－１８年分まとめ・国税庁
【国税庁】平成 30 年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「平成 30 年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が、公表されました。
国税庁 HP の確定申告書等作成コーナーを利⽤してe-Taxで申告した人が、124万人となり、
前年61.5万人と比較して約倍増となりました。
マイナンバーカードがなくても、税務署で発⾏される ID・パスワードによりe-Taxで申告することが出来るようになったことが、
増加の主な要因と考えられています。
また、36.6万人の人が、スマートフォンを使って申告したそうですが、
来年はさらに利用できる範囲が広がるなど、さらに便利になるようです。
その他、各税目別に申告件数や納税額等の集計データが公表されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。