確定申告期限が4月16日まで延長されましたが、
3月17日～4月16日までの相談など確定申告会場が、公表されています。
主に、各税務署になります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【国税庁】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
【国税庁】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
国税庁から、「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」が、公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合、税務署に申請することで、
納税が原則1年以内の期間で猶予される場合があります。延滞税の一部も免除されます。
その際に、以下の要件を全て満たす必要があります。
＜要件＞
① 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること。
② 納税について誠実な意思を有すると認められること。
③ 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
④ 納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請書が提出されていること。
⑤ 原則として、担保の提供があること。（担保が不要な場合もあり）
また、
- 災害により財産に相当な損失が生じた場合
- 本人又は家族が病気にかかった場合
- 事業を廃止し、又は休止した場合
- 事業に著しい損失を受けた場合
についても、納税の猶予が認められる場合がありますので、該当する場合には税務署に相談して下さい。
【国税庁】口座振替日：所得税5/15、消費税5/19
【国税庁】（振替納税をご利用の方へ）口座からの振替日が、申告所得税は５月15日（金）、個人事業者の消費税は５月19日（火）になります
先日、個人の所得税、贈与税、消費税の確定申告期限が、4月16日に延長されました。
それに伴い、振替納税を利用されている方の、口座からの振替日が、
申告所得税は5月15日、消費税は5月19日になりました。
振替納税を利用されている方は、残高不足とならないようご注意下さい。
【国税庁】確定申告等期限延長の告示及び期限延長対象となる手続一覧公表
【国税庁】申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について告示しました
先日、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、
贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限を、
4月16日まで延長することが公表されました。
3月6日には、それについて告示されるとと共に、期限延長の対象となる主な手続について、公表されました。
青色申告承認申請、青色事業専従者給与に関する届出（変更届出）、
所得税の減価償却資産の償却方法の届出、個人事業の開廃業等届出、
国外財産調書の提出なども、延長の対象となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
確定申告期限延長・・・4/16まで
【国税庁】申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告・納付期限が、
4月16日まで延長されることになりました。
【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
今年（2020年）の年末調整から、従業員の生命保険、地震保険、住宅ローンの控除証明書が、勤務先へ電子データで提供されます。
これに伴い会社としては、
- 電子化の実施方法の検討
- 従業員への周知
- 給与システム等の改修等
- 税務署への届出
といった準備が必要となります。
まだ年末調整まで時間がありますが、早目に検討して準備を進めるようにしましょう。
詳細はリンク先をご覧下さい。
本日から、令和元年度所得税等確定申告書の受付開始（～3/16）
本日から、令和元年度所得税等確定申告書の受付が始まります。
今年は3月15日が日曜日のため、16日(月)までとなります。
確定申告が必要な方は、
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
- 副業など他の所得が20万円超の方
などです。
詳細はこちら ↓ をご覧下さい。
全国各地で、確定申告会場を開設しています。確定申告の仕方が分からない方は、足を運んでみて下さい。
詳細はこちら ↓ をご覧下さい。
なお、感染症の感染拡大防止の観点から、マスクの着用がお願いされています。
また、会場にはアルコール消毒液が用意されています。
【静岡新聞】静岡市、ふるさと納税でＮＰＯ支援 県内初、２０２０年度から
【静岡新聞】静岡市、ふるさと納税でＮＰＯ支援 県内初、２０２０年度から
静岡市は、2020年度から、ふるさと納税でNPO、公益社団法人、学校法人などの支援を行うようです。
クラウドファンディングの手法を取り入れて行います。
資金不足に悩むNPO等と、応援したい人を、ふるさと納税でつなげることになります。
目標額は、下限を50万円とし、初年度は20団体6千万円としています。
同様の制度は、佐賀県がすでに実施しています。
【週刊東洋経済】税金対策トクする人ソンする人（2020年2月８日号）
確定申告期間に入っていますが、今週発売中の週刊東洋経済は、
「税金対策トクする人ソンする人」という特集が組まれています。
以下のような内容が掲載されています。（一部抜粋）
Part1 逃れられない税
富裕層vs.国税 攻防の手筋
国税庁が問題視 節税保険の今
法人税で10万件！ 税務調査の実態
Part2 企業と税
[企業納税ランキング]
税金が多い100社／税負担率が高い100社／税負担率が低い100社
Part3 変わる税
「未婚ひとり親税制は抜本見直しの好事例だ」自民党税制調査会長 甘利 明
元国税局のお笑い芸人が教える 税制改正でここが変わる
配偶者特別控除が拡充 損益分岐点はどこ！？
税制改正大綱の中身とは？ あなたの税金はこうなる
Part4 基礎から学ぶ税
今さら聞けない税金の初歩
税金のギモン Q&A
Part5 知らないと損する税
NISAの仕組みと今後
加入可能年齢上限を5歳引き上げ iDeCoはどう変わる
配偶者居住権、生前贈与… 相続税「圧縮」のノウハウ
Part6 取り戻せる税
「還付」で取り戻せる税金
使いにくいから知られていない 「特定支出控除」って何？
罹災・盗難時の控除方法 「損害」の申告で税金を軽減
Part7 フリーと副業の税
フリーランスの税金対策
【財務省】「令和２年度税制改正（案）のポイント」公表
財務省から、「令和2年度税制改正（案）のポイント」が、公表されました。
今回の改正案は、主に以下の点が挙げられます。
所得税･･･未婚のひとり親に対する寡夫・寡婦控除、NISA、企業年金・個人年金制度、国外居住親族に係る扶養控除の見直し
法人税･･･オープンイノベーション税制創設、投資や賃上げを促す措置、連結納税制度の見直し、５G導入促進税制創設
消費税･･･申告期限延長、居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
納税環境整備･･･電子帳簿等保存制度、国外財産調書制度等の見直し
税制改正関連法案は、1月31日に閣議決定され、国会に提出されました。年度内成立を目指して、審議されます。
図解入りで分かりやすくまとめられていますので、是非一度ご覧下さい。