国税庁HP内に、「平成30年分確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は4月1日が期限となっています。
この特集ページには、「申告書の提出が必要な方とは」、「税制上の主な変更点」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
この「確定申告書等作成コーナー」は、スマートフォンからの入力が便利になりました。
今年、確定申告書を行う予定の方などは、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
【中小企業庁】平成31年度（2019年度）中小企業・小規模事業者関係 税制改正について
先日（12月14日）に、平成31年度（2019年度）税制改正大綱が公表されました。
詳細はこちら ↓
【自民党・公明党】平成31年度税制改正大綱【2019年12月17日付ブログ】
そのうち、中小企業・小規模事業者関係について、中小企業庁から、分かりやすく図解した資料が公表されました。
今回の中小企業・小規模事業者関係の項目は、以下の通りです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国土交通省】住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ、次世代住宅ポイント制度を創設します！
平成31年（2019年）度当初予算案において、
住宅の新築やリフォームをされる場合、以下の措置が講じられます。
以上は、消費税率10％が適用される住宅の取得等で、2020年3月31日までの間に契約の締結等をした場合が対象となります。
また、以下の支援策も用意されています。
【国税庁】平成31年（2019年）中に適用される延滞税等の割合について掲載しました。
国税庁から、「平成31年（2019年）中に適用される延滞税等の割合」が、公表されました。
今年と同じです。
延滞税がかからないように、ご注意下さい。
早いもので、今年もあと2週間ほどとなりました。
年が明けると、個人事業者などは、確定申告の時期になります。
準備は順調に進んでいますでしょうか。
国税庁から、「平成30年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」が、公表されました。
来年は、2月16日が土曜日のため、18日から始まり、3月15日までとなります。
皆さんのお近くの確定申告会場がどこか、ご確認下さい。
また、2月24日、3月3日は日曜日ですが、確定申告の相談等を行う税務署についても、掲載されています。
併せてご確認下さい。
【日経】車・住宅で1670億円減税 消費税増税対策で 与党税制改正大綱を決定
12月14日に、平成31年度税制改正大綱が、公表されました。
来年10月1日に、消費税率を10％に引き上げることが決まっていて、
それに伴う景気対策等、少子高齢化が進む中で、潜在成長率を引き上げるための「生産性革命」、「人づくり革命」、地方創生推進のための税源偏在の是正、
経済社会の変化や国際的な取り組みの進展等を踏まえた新たな課税についての検討、
などの観点から、取りまとめられました。
主な改正点は以下のとおりです。
詳細については、上記リンク先をご覧下さい。
【国税庁】（特定増改築等）住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ
所得税の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と
贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例のいずれも申告している場合等に関して、
納税者の申告誤りが多く見受けられると、会計検査院から指摘を受けたようです。
その結果、平成25年から28年まで申告された方のうち、最大14,500人について、
申告誤りの是正が必要であることが判明したそうです。
誤りのパターンは、3つあります。
１．住宅ローン控除と、贈与税の特例を併用した場合に、家屋の取得価額から、
贈与の特例の適用を受けた受贈額を控除する必要があるのに、控除されてない。
２．居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例の適用を受けた場合には、
住宅ローン控除を受けられないのに、受けてしまった。
３．贈与税の特例は、2,000万円超の所得がある場合には受けられないのに、受けてしまった。
心当たりのある方は、見直しした上で、修正申告等の対応をして下さい。
【日経】税制大綱、決定は14日以降に 公明が「寡婦控除」要求
本日（12月13日）に、来年度与党税制改正大綱が公表される予定でしたが、1日ずれ、14日に公表される見込みです。
未婚のひとり親への税制措置をめぐり、自民党と公明党とで意見調整が難航しているようです。
現行の「寡婦控除」、「寡夫控除」は、法律上の婚姻関係にあったことを前提として、
配偶者と離婚、死別した場合などで、所得500万円以下の親に適用されます。
国税庁から、平成30年分所得税の確定申告関係書類が、公表されました。
また、「平成30年分 確定申告特集（準備編）」が、国税庁HP内に開設されています。
について、掲載されています。
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、
多額の医療費を支払った方は、是非一度ご覧下さい。
来年度（2019年度）の与党税制改正大綱は、12月13日に決定されるようです。
来年10月1日から消費税率が10％に引き上げられることによる、景気対策として、
住宅ローン減税、自動車税減税などが検討されています。