申告所得税及び復興特別所得税の予定納税の第１期分の納期限は、
今月（7月）末
となっています。
予定納税が必要な方には、すでに税務署から通知が来ていると思います。
また、今月は、固定資産税の第２期分の納付もあります。
いずれも納付漏れがないよう、ご注意下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【国税庁】「暮らしの税情報」（令和元年度版 ）公表
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和元年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】平成30年度における再調査の請求、及び訴訟の概要を公表
国税庁から、平成30年（2018年）度における、再調査の請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
再調査の件数は、前年より12.6%増加し、認容されたのは12.3%（前年12.3%）となりました。
訴訟の件数は、前年より9.0%減少し、181件となりました。うち納税者勝訴は6件（3.4％）となりました。
「再調査の請求」、「訴訟」等を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
【国税庁】「平成30年度査察の概要」公表
国税庁から、「平成30年度査察の概要」が公表されました。
121件告発し、脱税額は112億円のようです。
消費税還付案件については、過去５年で最多の16件の告発です。
リンク先には、以下の事例が紹介されています。
- 免税店（輸出物品販売場）制度を悪用した不正受還付事案を告発
- 太陽光発電施設の取得を装った不正受還付事案を告発
- 過去最多・最高額の消費税不正受還付の「未遂犯」を告発
- 他人名義を使用したＦＸ取引利益の無申告ほ脱事案を告発
- 私設ファンクラブ運営利益の単純無申告ほ脱事案を告発
- 外国法人を利用した法人税・源泉所得税事案を告発
- 中古自動車の輸出販売を装った消費税受還付の長期事案を告発
- 好況なネット通販事業者の告発
- 好況な不動産事業者の告発
- クラブ経営者らによる消費税・源泉所得税事案を告発
- 悪質な脱税者に実刑判決
【日経】個人のネット収入、国税庁が捕捉強化 仮想通貨など
個人のインターネットを取引による収入に適正に課税するため、
全国の国税局に、専門のプロジェクトチームを設け、
情報収集を強化することになったようです。
2020年1月施行の改正国税通則法（こちら↓）
【財務省】「平成31年度税制改正」（平成31年４月発行）６ 納税環境整備
により、これまで任意だった情報照会が、法制化（義務化）されたことに基づいて、情報収集を図るようです。
【時事通信】自宅で確定申告１２４万人＝前年から倍増、スマホ対応も－18年分まとめ・国税庁
【時事通信】自宅で確定申告１２４万人＝前年から倍増、スマホ対応も－１８年分まとめ・国税庁
【国税庁】平成 30 年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「平成 30 年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が、公表されました。
国税庁 HP の確定申告書等作成コーナーを利⽤してe-Taxで申告した人が、124万人となり、
前年61.5万人と比較して約倍増となりました。
マイナンバーカードがなくても、税務署で発⾏される ID・パスワードによりe-Taxで申告することが出来るようになったことが、
増加の主な要因と考えられています。
また、36.6万人の人が、スマートフォンを使って申告したそうですが、
来年はさらに利用できる範囲が広がるなど、さらに便利になるようです。
その他、各税目別に申告件数や納税額等の集計データが公表されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【e-Tax】Windows ７をご利用の方へ＝2020年1月14日までにバージョンアップを
【e-Tax】Windows ７をご利用の方へ（令和１年５月24日）
Windows7は、2020年1月14日にサポートが終了します。
そのため、翌日以降は、e-Taxソフトなどは、Windows７を推奨環境としません＝使えなくなります。
ちょうどその時期は、確定申告期に当たりますので、慌てないよう、今年中にバージョンアップをご検討下さい。
【国税庁】令和元年度 法人税・所得税改正の概要 公表
国税庁から、法人税や所得税の今年度改正の概要について、公表されています。
法人税については、
- 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の整備
- 中小企業向けの租税特別措置の適用要件の整備 など
所得税については、
- 住宅ローン控除の拡充 など
が改正されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
所得税を延納した場合の納付期限は5/31です
個人事業の方などは、3月15日までに確定申告を行ったと思います。
原則は、同日までに納税を行いますが、半分以上納付すれば、残額を延納することが可能となっています。
その残額の納付期限が、5月31日に迫っています。
延納を利用された方は、忘れないよう納付して下さい。
今月は自動車税の納付もありますので、ご注意下さい。
【総務省】ふるさと納税に係る総務大臣の指定について
ふるさと納税の対象となる自治体が、総務大臣から指定されました。
6月1日以降、ふるさと納税の対象となる団体は、1,783団体で、
対象とならなかった団体は、5団体、具体的に、
東京都、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町
です。
対象とならなかった自治体に寄付しても、税制優遇を受けられません。