【中小企業庁】平成29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを公表します
平成29年度税制改正は、年度内に成立し、4月１日から施行されています。
そのうち、中小企業に関係する部分について分かりやすく解説したパンフレットを、中小企業庁が公表しました。
設備投資、研究開発、給与アップにより税制優遇を受けられます。
また、事業承継税制の要件が緩和されています。
詳細は、リンク先のパンフレットをご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【日経】ふるさと納税返礼、家電も自粛要請 総務省「上限３割」基準
【日経】ふるさと納税返礼、家電も自粛要請 総務省「上限３割」基準
ふるさと納税の返礼品に関し、
総務省から各自治体に対し、寄付額（ふるさと納税の金額）の3割以下に抑えるよう、4月１日付で正式に通知されました。
また、商品券、家電、家具などは贈らない、という内容も含まれています。
返礼品があることでふるさと納税が注目され、寄付額が増加していったのは事実で、
あくまで今回の通知は、ふるさと納税自体を縮小するものではなく、応援する自治体の地域づくりに役立ててもらう、という本来の趣旨に立ち返るものです。
平成29年度税制改正法案が3/27に可決成立
平成29年度税制改正法案が、3月27日に参議院で可決され、成立しました。
施行は4月１日からとなります。
主な改正内容は、配偶者控除の見直し、研究開発税制の見直し、国外財産に関する相続税納税義務範囲の見直しなどです。
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【日経】ふるさと納税、返礼上限３割まで 総務省要請へ
ふるさと納税の返礼品が高額すぎるのでは、と最近問題になっていますが、
総務省は、寄付額の3割までに抑えるよう、4月１日付で、全国の自治体に通知するそうです。
この通知には強制力はありませんが、寄付額の3割を超える場合には、個別に見直しを求めるようです。
現在は、平均で寄付額の4割くらいが返礼品となっているようです。
逆に言えば、本来の住民サービス等に使われているのが、6割程度に留まっている状況です。
本日は、所得税等・贈与税の確定申告期限です
本日は、3月15日です。
平成28年度の所得税及び復興特別所得税、並びに贈与税の申告書の提出、及び納税期限です。
サラリーマンの方でも、
- 2,000万円超の収入のある方
- ２ヶ所以上から給与をもらっている方
- 副業で20万円超の所得のある方
などは、所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要となります。
贈与税に関しては、平成28年中に110万円超の贈与を受けた方はもちろんですが、
贈与税の納税が発生しない以下の場合にも、申告が要件となるので、お忘れなく申告して下さい。
- 配偶者控除の特例を適用する方
- 相続時精算課税を適用する方
- 住宅取得等資金の非課税を適用する方
詳細はこちらをご覧下さい。 ↓
確定申告書の提出方法は、
- 電子送信
- 税務署へ持っていく
- 税務署へ郵送
の方法があります。
電子送信は、日付が変わるまで、
税務署へ持っていく場合は、税務署の受付時間内（ただし、ポストへ投函する方法あり）
税務署へ郵送する場合は、「信書便」により、3月15日の消印が押印されていれば期限内となります。
「レターパック」は信書便に該当しますが、「ゆうパック」や「ゆうメール」は該当しませんので、ご注意下さい。
詳細はこちら ↓
【国税庁】確定申告期に多いお問合わせQ&A Q22 作成した申告書は税務署に送付することもできるのですか。
最後に、確定申告書を提出して、安心しないで下さい。納税まで行って完了です。
ふるさと納税で「ワンストップ特例制度」を利用した方が確定申告した際はご注意下さい
ふるさと納税をされている方は多いと思います。
確定申告不要なサラリーマンの方で、5自治体までは、「ワンストップ特例制度」を使うことにより、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けることができます。
ここで注意していただきたいのは、「ワンストップ特例制度」が”確定申告不要”な人が受けられる制度であることです。
サラリーマンの方でも、
- 医療費が10万円を超えた
- 株式投資を行っている
- 住宅ローン控除を受ける（初年度）
- 副業で20万円以上の収入
などの理由により、確定申告を行う方がいると思います。
確定申告を行うことにより、「ワンストップ特例制度」が無効になるため、ふるさと納税の分も確定申告に入れるのを忘れないで下さい。
【読売】豪華返礼品の掲載取りやめ…ふるさと納税サイト
ふるさと納税で、豪華な返礼品について、見直し論議が起きていますが、
「ふるさとチョイス」では、4月から、掲載基準を設け、貴金属や商品券など「問題がある」との指摘がある返礼品の掲載を取りやめる方針のようです。
また、引き続き、基準外の返礼品の提供を続ける自治体との契約も見直すようです。
民間サイト側からも、豪華返礼品の見直しが進むかもしれませんね。
【国税庁】平成29年2月19日及び2月26日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について
【国税庁】平成29年2月19日及び2月26日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について
確定申告シーズンです。
各地で、税務署以外の場所で、相談等を行っているところがあります。
会場等詳細は、以下のリンク先で、ご確認下さい。↓
【国税庁】税務署庁舎外の会場で確定申告の相談等を行う税務署について
また、2月26日（日）も相談を行っている税務署があります。
平日、仕事等で相談に行けない方は、是非26日(日)をご活用下さい。
【国税庁】確定申告期におけるe-Tax・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想
【国税庁】確定申告期におけるe-Tax・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想
いよいよ本日（2月16日）から、所得税等確定申告の受付が始まります。
確定申告が必要な方は、3月15日の期限までに、忘れずに申告・納税を行って下さい。
確定申告書は、国税庁HP内の、「確定申告書作成コーナー」を使って作成することが出来ます。
初めての方でも、お手元の資料に載っている数字を入力していくことで、申告書が作成出来ます。
作成過程で、何らかのトラブルが発生した場合には、ヘルプデスクへお問い合わせ頂くことになりますが、
国税庁から、ヘルプデスクの混雑予想が公表されています。ご参考下さい。
なお、ご自分で申告書の作成が難しい方は、各地で開設されています確定申告会場をご利用されるか、（こちら ↓ ）
【国税庁】税務署庁舎外の会場で確定申告の相談等を行う税務署について
税理士にご相談下さい。
なお、くれぐれも、税理士資格のない人に相談や申告書の作成依頼をしないようにして下さい。
無償であっても税理士法違反ですので、ご注意下さい。
詳細はこちら ↓
【日経】ふるさと納税、返礼品など是正策検討 総務相
ふるさと納税（寄付）に関して、最近、寄付をより多く集めるため、一部の自治体で返礼品が豪華すぎる、と問題になっています。
返礼品が豪華になることで、集めた寄付金が住民サービスに使われる割合が下がったり、
返礼品が換金性が高いと、ネットなどで転売されたりする、
といった問題点も出てきています。
総務省は今後、有識者や地方自治体の担当者の意見を聞き、改善方法を検討するようです。
さて、明日（2月16日）から、所得税確定申告の受付が始まります。
昨年ふるさと納税をされた方で、ワンストップ特例の対象外の方は、確定申告をお忘れないよう、ご注意下さい。