【時事通信】所得税、抜本改革へ＝若年層の負担軽減－来夏に中期答申・政府税調
【産経】若年層や低所得者に配慮 控除の仕組み見直し検討 政府税調の所得税改革中間論点
【内閣府】諮問・答申・報告書等（経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理）
昨年来、所得税改革に関しては、配偶者控除の見直しを中心に、様々な議論が繰り広げられています。
13日に開催された政府税制調査会でまとめられた中間整理では、若年層や所得の低い子育て世帯の負担軽減を掲げています。
そのために、最近低下してきた所得の再配分機能（高所得者から低所得者への富の移転）を高めることが、重要としています。
来年夏に中間答申を策定する、というスケジュールですので、年末に公表される来年度税制改正には間に合いません。
負担が軽くなる人がいる一方で、重くなる人もいるため、スムーズに議論が進むのか、紆余曲折も予想されます。
今後の議論の行方に注目ですね。
住宅リフォーム推進協議会から、リフォームの減税制度について、分かりやすくまとめたものが、好評されました。
耐震やバリアフリーを考えてリフォームされる方、消費税率が10％に上がる前にリフォームを考えられる方、
様々な方がいらっしゃると思います。
リフォームに関して様々な減税措置があり、年によって変わることがあるので、分かりにくいかもしれません。
知らないでいると損することもありますので、リフォームをお考えの方は、是非一度ご覧下さい。
また、実際の減税に関しては、皆さんの実情によって異なってきますので、是非専門家にお問い合わせ下さい。
11月になりました。今年もあと2ヶ月、年末調整の時期が近づいてきました。
国税庁のHP内に、「平成27年分 年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
留意事項その他重要な情報が掲載されています。
年末調整の担当者は、是非ご覧下さい。
なお、マイナンバーの配達が始まっていますが、平成27年分に関しては、マイナンバーは関係ありません。
この時期に従業員等から提出を求める「平成28年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には、マイナンバーの記載欄があります。
【国税庁】国外居住親族に係る扶養控除等の適用について（リーフレット）（平成27年9月）
【国税庁】非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ（給与所得者用リーフレット）（日本語版）（平成27年10月）
【国税庁】非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ（給与所得者用リーフレット）（英語版）（平成27年10月）
来年（2016年 平成28年）1月日以後に支払を受けるべき給与等及び公的年金等について、
国外に居住している親族に係る扶養控除に関して、改正点があります。
「親族関係書類」や「送金関係 書類」を提出する必要があります。
「親族関係書類」は、戸籍の附票の写し、パスポートの写し、外国政府等が発行した戸籍謄本等の書類です。
「送金関係 書類」は、生活費や教育費などを、送金したことを明らかにする書類で、
金融機関の送金依頼書やクレジットカード利用明細書などを想定しています。
親族が国外に居住している方、そのような方が従業員にいる会社の総務・人事担当者は、ご注意下さい。
【国税庁】電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました
従来は、3万円未満の国税関係書類（契約書や領収書など）を、スキャナ保存することが認められていました。
今回の改正により、金額に関わらず認められることになりました。
また、電子署名が不要、カラーでなく白黒でも可能など、要件が緩和されています。
スキャナ保存を行いたい場合は、3ヶ月前までに申請書を提出する必要があります。
紙での保存は、保管スペース・コストが掛かりますので、それらの削減の意味でも、今後促進されるかもしれません。
【国税庁】「平成27年版 給与所得者と年末調整（リーフレット）」
国税庁から、「平成27年分 年末調整のしかた」や各種様式などが公表されました。
留意事項として、次の記載があります。
「復興特別所得税が漏れている事例があるので、ご注意下さい。」
給与担当者の方は、上記留意事項に注意するとともに、リンク先資料をご一読下さい。
なお、毎年各地で年末調整会が開催されています。
今年も開催されると思いますので、今後の情報に注目して下さい。
【産経】税制改正要望 地方創生・子育て支援後押し 法人税２０％台は困難
各省庁からの税制改正要望が出揃いました。
これから、年末の税制改正大綱公表まで、議論がなされます。
主な内容は、以下の通りです。
その他詳細は、上記財務省HPのリンク先をご覧下さい。
今後、議論を経て、どのような改正がなされるか、注目です。
政府の「男女共同参画会議の専門調査会」において、来年度から５年間の第４次男女共同参画基本計画の素案を決定しましたが、
その中で、女性の就労を促す狙いから、所得税の配偶者控除を見直すよう求めたようです。
政府は、今秋をめどに計画を正式決定する、ということです。
先日は、自民党の「女性活躍に資する制度検討ワーキンググループ（ＷＧ）」において議論されました。
詳細はこちら↓
最近、いろいろなところで、配偶者控除見直しが、議論になっているようで、
そろそろ改正につながるかもしれませんね。
今後の動向に注目です。
昨年議論の俎上に上りましたが、立ち消えとなってしまった「配偶者控除見直し」。
自民党の「女性活躍に資する制度検討ワーキンググループ（ＷＧ）」が開催され、議論されたようです。
税制だけ変えても効果はどれだけ上がるのか、という意見もありますが、
先日は、トヨタ自動車が、配偶者手当を廃止し、子供手当を4倍増にすることを、労組と協議している、というニュースが流れました。
税制の方は、年末の税制改正大綱公表へ向けて、議論が進められていきますので、今後の動向に注目です。
企業の改革は、特に中小企業では、すぐにでも出来ます。
経営者は、よいと思ったことを、ためらわずに、トライしてみましょう。
【産経】脱税額は微増の１５０億円 景気上向きで査察着手件数は５年ぶり増
国税庁から、「平成26年度 査察の概要」が公表されました。
査察は、通常の税務調査と異なり、裁判所の令状がある強制捜査です。
「マルサ」と言えば、お分かりの方も多いかもしれません。
着手件数は、前年度より若干増えていますが、脱税額はほぼ前年並みのようです。
告発の多かった業種は、不動産業、クラブ・バー、建設業がベスト3に挙げられ、これらの業種は毎年上位に上がっています。
現金の隠し場所は、
が挙げられています。だいたい同じような場所に隠されているようですね。
皆さんは、是非適切な納税を心掛けましょう。
私どもは申告のお手伝いを承っております。
ご相談・ご依頼等お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。