みなさんは、ふるさと納税をされていますか？
年々、謝礼が豪華になってきていますね。
箱根町では、謝礼を見直して、前年比100倍のふるさと納税（寄付）が集まったそうです。
有名ホテルのおせちや土産品、寄せ木細工などの工芸品、宿泊補助券・クーポンを加えたようですが、
これにより、町・地元企業が活性化し、延いては、町に入る税収も増加するなどの好循環が生まれていると思います。
平成28年度の税制改正大綱には、企業版ふるさと納税についても盛り込まれています。
さて、確定申告シーズンになりました。
すでに還付申告の受け付けは始まっています。
ふるさと納税された方で、必要な方は確定申告を行って下さい。
手引きが公表されていますので、ご一読下さい。
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現在発売中の週刊東洋経済2016年1月23日号は、「節税大百科」特集です。
Part1では、「税を知って賢く払う」と題して、以下の項目について、解説されています。
近年、相続税や消費税を始め、税制が大きく変わっています。
税制については難しいでしょうが、基本的なこと・概要は把握し’賢く払う’ことは大切かと思います。
その中で、特に興味をお持ちになったこと、必要なことは、是非専門家にご相談下さい。
【財務省】マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）（マイナンバー記載の対象書類の見直し）について
先日（2015年12月16日）、2016年（平成28年）税制改正大綱が公表され、現在開会中の通常国会で審議されます。
法案が成立することを前提とした「マイナンバーの記載を省略する書類の一覧」が、公表されました。
今年（2016年）4月1日以降適用分と、来年（2017年）1月1日以降適用分とがあります。
主に、各税目に係る届出書、申請書です。
かなりの数があります。
ご一読下さい。
確定申告が始まり、e-Taxで電子申告する方もいらっしゃると思います。
また法人（会社）でも、電子申告している法人も多いと思います。
これまで、電子申告を行っていても、一部添付書類は郵送する必要がありましたが、
今後利便性向上を図る意味で、一部書類が、イメージデータ（PDF方式）を送信することが可能になります。
法人関係（法人税、消費税など）は、4月1日から、個人関係（所得税、贈与税など）は、来年（2017年）1月からとなります。
例えば、法人税においては、「出資関係図」などが挙げられています。
なお、個人関係は、今年4月以降に、具体的な書類名が公表されることになっています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
国税庁のHP内に、「平成27年分確定申告特集ページ」が開設されました。
また、このページ内には、「確定申告書等作成コーナー」があり、基礎データを入力していくだけで、確定申告書を作成することができます。
還付を受けるために申告する方は、すでに提出を受け付けています。
なお、還付の場合も納税の場合も、申告期限は3月15日です。
期限内に申告するよう準備を進めましょう。
【日本証券業協会】公社債・公社債投資信託の税制変更に関するお知らせ（パンフレット）
今年（2016年）1月1日から、公社債及び公社債投資信託に関する税制が変わります。
従来、譲渡益は非課税でしたが、今後は、課税されることになります。
申告分離課税で、税率は20.315%となります。
また、公社債等の利益と、上場株式等の損失との損益通算が可能になり、
公社債等を、特定口座に預け入れることも可能となります。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
平成28年度税制改正大綱が公表されました。
今回の目玉は、軽減税率でしょう。
再来年（2017年）4月1日に、消費税率が10％に引き上げられる際に導入します。
対象は、酒・外食を除く飲食料品と、定期購読の新聞です。
法人税の実効税率は、2016年（平成28年）度には、20％台へ引き下げられます。
一方で、外形標準課税の拡大、減価償却制度の見直し（建物附属設備・構築物の定率法廃止）が行われます。
また、企業版ふるさと納税が創設されます。
通勤手当の非課税限度額の引き上げも行われます。
自動車取得税は2017年（平成29年）3月31日で廃止し、自動車税に環境性能割が創設されます。
その他、住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設などが、入りました。
詳細は、リンク先の大綱をご覧下さい。
今年も、残すところあと半月程ですね。
事業を営んでいる皆さん、不動産賃貸収入がある皆さん、特に今年から事業や不動産賃貸を始められた皆さんは、確定申告の準備は進んでいるでしょうか。
ご自身で確定申告を行う方は、来年3月15日の期限まであるからとのんびり構えず、
今のうちから、領収証等の整理など、出来ることは進めておきましょう。
また、今年住宅ローンを組んで控除を受けたい方や、医療費が多額に発生した方は、確定申告をすることで、いくらか戻ってきます。
国税庁から、「確定申告に関する手引き等」が公表されました。
確定申告される方は、ご確認下さい。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼高会計事務所では、確定申告を承っております。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
【静岡新聞】新幹線通勤者の負担軽減へ 政府方針、移住・交流拡大に期待
通勤費の非課税限度額が、来年度税制改正により、10万円から15万円に引き上げられる方針のようです。
引き上げが決まれば、5万円から10万円に引き上げられた1998年以来となります。
東京一極集中の緩和が目的のようです。
改正後に非課税となる区間は、東海道新幹線では、以下の通りです。
上越新幹線では、東京から越後湯沢まで、東北新幹線では、新白河までが対象となります。
移住への期待から、各自治体も歓迎のようですが、今後は、各自治体における住環境の整備も重要になります。
通勤者にとっても、これまでは10万円を超える金額については課税されていましたが、
今後は非課税となれば、少しばかり手取りが増えることになりそうですね。
【国税庁】「平成27年分 確定申告特集(準備編)」を開設しました
12月になりました。今年もあと1ヶ月です。
年が明ければ確定申告の時期がやってきますね。
事業をされている皆様、帳簿への記帳や、領収書等の整理は進んでいますか？
年が明けてから始めると大変ですし、間違える可能性があるので、今のうちから少しでも進めておきましょう。
国税庁のHPに、「平成27年分 確定申告特集(準備編)」が開設されました。
今年開業された方、副業で20万円以上稼がれた方、2ヶ所以上から給与をもらっている方などが、確定申告の対象となります。
また、医療費が多額に発生した方は、確定申告することで、控除を受けられます。
確定申告に関して、確認したい事項、準備すべき事項等は、このページをご覧になるとよいでしょう。
なお、来年１月になるとこのページはリニューアルされて、HP上で申告書を作成することができるようになります。
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兼髙会計事務所では、確定申告に関するご相談をお受けしております。
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