【日経】与党が税制改正大綱決定 法人税、２年で3.29％以上下げ
【産経】２０１５年度与党税制大綱が決定 子育て世代と企業を重視 賃上げ実現へ先行減税も
平成27年度税制改正大綱が、公表されました。
法人実効税率は、以下のようになります。
（現在）34.62% → （平成27年度）32.11％ → （平成28年度）31.33％
→ （平成28年度以降）20％台まで引き下げることを目指す
消費税については、10％への引き上げは、平成29年4月とし、
軽減税率は、「平成 29 年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、
早急に具体的な検討を進める。 」とされています。
その他詳細に関しては、上記リンク先をご覧下さい。
【時事通信】ふるさと納税、確定申告不要に＝控除上限額は２倍－政府・与党
今注目度が高い「ふるさと納税」ですが、
来年度の税制改正で、個人住民税に一本化し、所得税の控除を受けるために確定申告を行う手間を省く方針のようです。
手間が省けることで、さらにふるさと納税をする人が増えそうです。
平成26年中のNISA口座（非課税投資枠）での買付け期限【留意事項】
1月からスタートした、少額投資非課税制度＝NISA
100万円まで非課税となります。
平成26年の枠を使う場合、受け渡しを平成26年中に完了しておく必要があります。
そのためには、12月25日が買い付けの期限です。
それ以降に買い付けした場合は、平成27年の受け渡しとなります。
NISAを利用している方は、ご注意下さい。
NISAについての詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
【金融庁】新しい投資優遇制度「NISA（ニーサ）」がスタート！将来に向けた資産形成を考えるきっかけに
「平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告関係書類の様式・手引き等」を掲載しました
「平成26年分贈与税の申告書等の様式一覧・平成26年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました
確定申告の時期が近づいてきました。
該当する方、準備は進んでいますでしょうか。
国税庁のHPに、所得税及び復興特別所得税と贈与税の申告書の様式等が、掲載されました。
所得税及び復興特別所得税の方は、昨年、復興特別所得税の記載を忘れた人が多かったようで、
注意喚起の記載がされています。
復興特別法人税は廃止されましたが、復興特別所得税はしばらく続きますので、ご注意下さい。
選挙戦の真っ最中ですが、与党が引き続き政権を維持出来た場合、
平成２７年度与党税制改正大綱は、12月30日に決定を目指す方針で、
補正予算案は来年１月9日の閣議決定を目指すようです。
選挙戦とともに、税制改正大綱がどのような内容になるか注目です。
国税庁HP内に、マイナンバー制度について、まとめてあるページが掲載されています。
マイナンバー制度は、2015年10月から通知が始まり、2016年1月から順次利用が開始されます。
税務関連では、申告書や法定調書に、マイナンバーの記載が必要となります。
法定調書提出義務者や源泉徴収義務者は、個人からマイナンバーの提供を受けることになりますが、
その際に、本人確認が必要となります。
チラシに分かりやすく記載してありますので、ご覧下さい。
↓↓↓
12月になりました。今年もあと1ヶ月ですね。
そして、確定申告の時期も近付いてきました。
個人で事業をされている皆様、記帳は順調でしょうか。
特に白色申告者は、今年から記帳義務がありますので、ご注意下さい。
詳細はこちら
↓
【国税庁】白色申告者に対する記帳説明会の開催・・・全ての人に記帳義務があります【2014年8月29日付ブログ】
さて、国税庁HP内に、「平成26年分 確定申告特集（準備編）」開設されました。
確定申告に関して、確認したい事項、準備すべき事項等は、このページをご覧になるとよいでしょう。
なお、確定申告の期限は、来年3月16日です。
現在、紙ベースで7年保存することを義務付けられている領収書などを、電子保存することが認められるようです。
経団連の試算によれば、国内企業の領収書などの保管コストが、年間3千億円だそうです。
倉庫業者にとっては厳しい話ですね。
記事によれば、社内のチェック体制の整備を要件とする、とありますが、具体的にはどこれまで要求されるのでしょうか。
今後の動向に注目です。
国税庁が、「平成26年分 年末調整がよくわかるページ」を開設しました。
以下の項目別に、詳細な情報が掲載されています。
年末調整担当者は、是非ご一読下さい。
【国税庁】個人の方が 上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について
国税庁から、「個人の方が 上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について」が公表されました。
上場株式等を保有・売却された方は、確定申告前に、ご一読下さい。
今年からNISAが始まっています。
非課税なのか課税なのか、
課税の場合、確定申告が必要なのか不要なのか、
申告漏れ、納税漏れがないよう、しっかりご判断下さい。
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兼髙会計事務所では、確定申告に関するご相談をお受けしております。
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