国税庁では、平成24年5月に策定された、「業務プロセス改革計画」の改定を、このほど行ったようです。
変更前： e-Tax還付申告については、処理期間を６週間程度から３週間程度に短縮します。
変更後： e-Tax還付申告(個人及び法人)については、原則、３週間程度で処理します。
平成26年1月から実施予定です。
最近、還付が早くなったな、と思っていましたが、今後は原則3週間程度（＝1ヶ月以内）で処理されるそうです。
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【間違いやすい税務実務】永年勤続表彰
勤続10年、20年などの永年勤続表彰の際に、金銭や記念品を支給する場合があります。
金銭や商品券等換金性のあるものを支給した場合は、原則給与所得課税になります。
旅行券の場合も、原則換金性があるので、給与所得課税になりますが、以下の条件を満たした場合は、非課税となりますので注意が必要です。
１．支給後1年内に、旅行に行く
２．旅行の範囲は、支給した旅行券の額からみて相当なものであること
３．報告書に必要事項（旅行実施者の所属・氏名・旅行日・旅行先・旅行社等への支払額等）を記載し、これに旅行先等を確認できる資料を添付して、提出する
４．旅行券の一部または全部を使用しなかった場合は、会社へ返却する
国税庁タックスアンサー ↓↓↓
白色申告の方も記帳・帳簿の保存が必要になります（平成26年1月～）
個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について【国税庁HP】
平成26年1月より、
事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方が、
記帳・帳簿等の保存制度の対象になります。
なお、記帳説明会が、10～11月に開催されるようです。
詳細はこちら
↓↓↓
白色申告をされていた方は、これを機会に青色申告にされてみては如何でしょう？
青色申告にしますと、
最高65万円の特別控除が認められたり、家族への給与が必要経費として認められるなど
のメリットがありますよ。
”準”確定申告？
”準”確定申告 という言葉に、聞き慣れない方も多いことでしょう。
準確定申告とは、確定申告をしなければならない人が亡くなった場合に、その相続人が、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に行うものです。
相続税は申告までの期限が、10ヶ月ありますが、準確定申告は4ヶ月しかありません。
納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告) （国税庁HP)
【間違いやすい税務実務】土地購入時の固定資産税の負担
土地や建物を売買する際、固定資産税も日割りで按分することがあります。
購入者は、この分を、租税公課ではなく、土地や建物の取得価額に含める必要があります。
固定資産税は、毎年1月1日時点の固定資産の所有者が負担する税金であるため、1月1日時点で土地を保有していない購入者は、税金の負担者ではない、ということです。
国土交通省、住宅ローン減税説明会、全国各地で300回以上開催
国交省、増税前の駆け込み需要を牽制 住宅ローン減税説明会スタート
来年（2014年）4月から、消費税率が8％に上がる予定です。
住宅に関しては、経過措置で、今年（2013年）9月末までに契約しておけば、引き渡しが来年4月以降になっても、消費税は5％の税率が適用されます。
9月までの駆け込みを狙って、住宅購入を検討している方も、多いかと思います。
一方で、政府は、駆け込み需要による反動を心配して、いろいろな政策を打ち出しています。
その１つが、今回の記事にもあります、住宅ローン減税の拡充と、給付です。
この政策に関する説明会を、国土交通省が、全国各地で開催するようです。
なお、駆け込んだ方が得か、増税後の住宅ローン減税の拡充と、給付を受けた方が得かは、個々の状況により異なります。
住宅は人生最大の買い物です。しっかり検討しましょう。