【ASBJ】実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」が公表されました。
2026年1月20日までコメントを受け付けています。
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カテゴリー別アーカイブ: 会計
【ASBJ】【解説文の掲載】－企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準（案）」等の概要
【ASBJ】【解説文の掲載】－企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準（案）」等の概要
企業会計基準委員会（ASBJ）から、企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準（案）」等に関する解説文が公表されました。
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【ASBJ】金融商品会計基準等の改正に係る公開草案の解説セミナーの追加申込受付
【ASBJ】金融商品会計基準等の改正に係る公開草案の解説セミナーの開催について
企業会計基準委員会では、金融商品会計基準等の改正に係る公開草案の解説セミナーを11月21日に開催しますが、
定員を100名から240名に増やし、
2025年11月7日（金）13時より、追加分の申込受付を開始するようです。
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【ASBJ】企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等の公表
【ASBJ】企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等が公表されました。
「中間財務諸表に関する会計基準」と「四半期財務諸表に関する会計基準」とを統合した会計基準ということです。
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【ASBJ】企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」等の公表
【ASBJ】企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」等の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」等が公表されました。
これまでは、監査対象となる後発事象は、監査報告書日までに発生した事象でしたが、
財務諸表の公表の承認日までに発生した会計事象とすることが提案されています。
9月12日まで意見募集を受け付けています。
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【リース事業協会】「新リース会計基準と税制」
リース事業協会から、「新リース会計基準と税制」が公表されました。
新リース会計基準を適用する借手側の税制、2025年6月30日に公表された改正法人税基本通達及び改正消費税法基本通達の概要を説明となっています。
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【JICPA】「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」公表
【JICPA】会計制度委員会研究報告第18号「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
日本公認会計士協会から、会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」が公表されました。
現在、日本において、補助金等に関する会計基準が存在していません。
今回の報告では、補助金等に関する会計処理及び開示（圧縮記帳に関する会計処理及び表示を含む。）について、実務上の課題等を整理し、主に収益認識の時期、総額表示・純額表示及び表示区分等について、現時点における考えを取りまとめたものです。
【ASBJ】企業会計基準公開草案第83号「期中財務諸表に関する会計基準（案）」等の公表
【ASBJ】企業会計基準公開草案第83号「期中財務諸表に関する会計基準（案）」等の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、企業会計基準公開草案第83号「期中財務諸表に関する会計基準（案）」等が公表されました。
上場企業の四半期報告書の開示義務が廃止されたことにより、
従来の四半期決算や中間決算などについて、会計基準を開発することを決定し、検討を重ねた結果、この度公開草案の公表に至ったということです。
6月30日まで意見募集をしています。
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【JICPA】会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）の公表について
【JICPA】会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）の公表について
日本公認会計士協会から、会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）が公表されました。
現在、日本において、補助金等に関する会計基準が存在していません。
今回の報告では、会計処理（収益認識や圧縮記帳など）、開示（損益計算書における表示区分やキャッシュ・フロー計算書における表示など）について、論点を整理して、考え方を示しています。
4月19日まで意見を募集していますので、意見のある方は、リンク先メールアドレス宛に、意見をお送り下さい。
【ASBJ】補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」の公表
【ASBJ】補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」が公表されました。
現在国会で審議中の2025年（令和７年）度税制改正において、2026年4月1日以後開始事業年度から、防衛特別法人税が導入される予定です。
それを受けて、2025年3月期決算においては、税効果会計において、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異については、防衛特別法人税を考慮した実効税率を使用して、算定する必要があると考えられます。
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