【ASBJ】実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」の公表
企業会計基準委員会(ASBJ)から、実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」が公表されました。
防衛特別法人税の創設に対応した会計基準等の改正の適用を、2027 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度及び事業年度の期首を予定していることから、
当実務対応報告を公表することにより、短期的な対応を行うことにしたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【ASBJ】実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」の公表
企業会計基準委員会(ASBJ)から、実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」が公表されました。
防衛特別法人税の創設に対応した会計基準等の改正の適用を、2027 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度及び事業年度の期首を予定していることから、
当実務対応報告を公表することにより、短期的な対応を行うことにしたものです。
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ASBJ/SSBJオープン・セミナー2026「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」の開催について
ASBJ/SSBJオープン・セミナー2026「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」が、3月4~6日に開催されます。
会計及びサステナビリティ報告の実務担当者が対象で、
2026年3月期及びそれ以降に適用が見込まれる会計及びサステナビリティ開示に係る日本基準に関する最新情報についての説明です。
会計については、「金融商品に関する会計基準」、「期中財務諸表に関する会計基準」、「後発事象に関する会計基準」やリース税制の概要について、取り上げられます。
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【ASBJ】企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等の公表
企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等が公表されました。
評価期間の末日は、原則として、財務諸表の公表の承認日となりました。
なお、会計監査人設置会社の計算書類等及び連結計算書類における評価期間については、
企業が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び会社計算規則(平成 18 年法務省令第 13 号)に準拠して計算書類等又は連結計算書類を作成する監査契約上の責任を果たしたことを確認した日(確認日)となります。
リンク先には解説文も掲載されています。
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【ASBJ】実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」の公表
企業会計基準委員会(ASBJ)から、実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」が公表されました。
2026年1月20日までコメントを受け付けています。
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【ASBJ】【解説文の掲載】-企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準(案)」等の概要
企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準(案)」等に関する解説文が公表されました。
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【ASBJ】金融商品会計基準等の改正に係る公開草案の解説セミナーの開催について
企業会計基準委員会では、金融商品会計基準等の改正に係る公開草案の解説セミナーを11月21日に開催しますが、
定員を100名から240名に増やし、
2025年11月7日(金)13時より、追加分の申込受付を開始するようです。
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【ASBJ】企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等の公表
企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等が公表されました。
「中間財務諸表に関する会計基準」と「四半期財務諸表に関する会計基準」とを統合した会計基準ということです。
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【ASBJ】企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準(案)」等の公表
企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準(案)」等が公表されました。
これまでは、監査対象となる後発事象は、監査報告書日までに発生した事象でしたが、
財務諸表の公表の承認日までに発生した会計事象とすることが提案されています。
9月12日まで意見募集を受け付けています。
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リース事業協会から、「新リース会計基準と税制」が公表されました。
新リース会計基準を適用する借手側の税制、2025年6月30日に公表された改正法人税基本通達及び改正消費税法基本通達の概要を説明となっています。
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【JICPA】会計制度委員会研究報告第18号「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
日本公認会計士協会から、会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」が公表されました。
現在、日本において、補助金等に関する会計基準が存在していません。
今回の報告では、補助金等に関する会計処理及び開示(圧縮記帳に関する会計処理及び表示を含む。)について、実務上の課題等を整理し、主に収益認識の時期、総額表示・純額表示及び表示区分等について、現時点における考えを取りまとめたものです。