リース事業協会から、「新リース会計基準について(2)」が公表されました。
月間リース2024年12月号に掲載されたものです。
今回は、「借手の会計処理」についての解説です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
リース事業協会から、「新リース会計基準について(2)」が公表されました。
月間リース2024年12月号に掲載されたものです。
今回は、「借手の会計処理」についての解説です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
企業会計基準委員会(ASBJ)では、11月に「リース会計基準の解説セミナー」を開催しましたが、
多数の要望を受け、動画配信をすることにしたそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
リース事業協会では、新リース会計基準の説明資料を、公表しました。
適用時期は、2027 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【ASBJ】2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正(案)の公表
企業会計基準委員会(ASBJ)では、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告の公開草案を公表しました。
2025年1月20日までコメントを募集しています。リンク先に、送付先メールアドレスが記載されています。
Ⅰ.包括利益の表示に関する提案
・企業会計基準公開草案第81号(企業会計基準第25号の改正案)「包括利益の表示に関する会計基準(案)」
・企業会計基準適用指針公開草案第83号(企業会計基準適用指針第9号の改正案)「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針(案)」
Ⅱ.特別法人事業税の取扱いに関する提案
・企業会計基準公開草案第82号(企業会計基準第27号の改正案)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」
・企業会計基準適用指針公開草案第84号(企業会計基準適用指針第28号の改正案)「税効果会計に係る会計基準の適用指針(案)」
Ⅲ.種類株式の取扱いに関する提案
・実務対応報告公開草案第69号(実務対応報告第10号の改正案)「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い(案)」
2024年9月13日に、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等が公表されました。
従来、借手について、オペレーティングリースは、賃貸借処理が容認されていましたが、今後、資産負債計上が求められます。
企業会計基準委員会(ASBJ)は、11月に解説セミナーを開催予定です。
参加料は無料で、10月25日から申し込み受付が開始されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
2024年9月13日に、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等が公表されました。
従来、借手について、オペレーティングリースは、賃貸借処理が容認されていましたが、今後、資産負債計上が求められます。
この度、解説動画が公表されました。1時間強です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
帝国データバンクの調査によれば、
2024年1月~9月の「粉飾」倒産は74件 前年同期比27.6%増だったようです。
3年連続で前年同期を上回り、2016年に集計を開始して以来最高だったそうです。
業種別では、建設業、卸売業、製造業の順に多いです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【ASBJ】企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表
企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等が公表されました。
従来、借手について、オペレーティングリースは、賃貸借処理が容認されていましたが、今後、資産負債計上が求められます。
適用時期は、2027 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からです。ただし、2025年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から先行適用することは可能です。
詳細及びその他改正点は、リンク先をご覧下さい。
【JICPA】日常生活を舞台に会計の重要性がわかる動画(一言のシン)の第7話を公開!
日本公認会計士協会では、会計を学ぶためのコンテンツとして公表している動画を公開していますが、この度、続編が公開されました。
第7話「夢へのマネープラン」では、計画的にお金を使うことの重要性について、それぞれの夢に向かう道のりを通して考えていくというストーリーのようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「上場会社等における会計不正の動向(2024年版)」の公表について
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向(2024年版)」が、公表されました。
「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」ですので、監査に従事する公認会計士だけでなく、監査役や経営者にとっても参考となる情報です。
会計不正の類型・手口、発覚経路、関与者などが掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。