【JICPA】「Q＆A 収益認識の基本論点（第３回）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第3回）」が、公表されました。
今回公表された基本論点は、以下の2点です。
- 変動対価
- 顧客に支払われる対価
今後、7の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 会計
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第２回）」の公表について
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第２回）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第2回）」が、公表されました。
第1回は先日公表されています。詳細はこちら↓
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」の公表について【2020年8月3日付ブログ】
今回公表された基本論点は、以下の3点です。
- 一定の期間にわたり充足される履行義務
- 一時点で充足される履行義務
- 契約の変更
今後、9の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」の公表について
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」が、公表されました。
収益認識基準は、2021年4月1日以後開始事業年度から適用されます。
基準公表当初はまだ先だと思われていましたが、もう1年を切っています。
適用対象企業の皆様は、準備は順調に進んでいるでしょうか。
今回公表された基本論点は、以下の3点です。
- 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
- 独立販売価格に基づく取引価格の配分
- 契約の結合
今後、12の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】上場会社等における会計不正の動向（2020 年版）（経営研究調査会研究資料第７号 ）
【JICPA】上場会社等における会計不正の動向（2020 年版）（経営研究調査会研究資料第７号 ）
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究資料第７号「上場会社等における会計不正の動向（2020 年版）」が、公表されました。
2016年3月期から2020年3月期までに、会計不正の発覚の事実を公表した上場会社等は、167社あります。
資料では、会計不正の類型と手口、主要な業種内訳、上場市場別の内訳、発覚経路、関与者、
発生場所、不正調査体制の動向、内部統制報告書の訂正の関係、について記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】プレスリリース「新型コロナウイルス感染症に関連する 監査上の留意事項（その４）」の公表について
【JICPA】プレスリリース「新型コロナウイルス感染症に関連する 監査上の留意事項（その４）」の公表について
日本公認会計士協会から、
「新型コロナウイルス感染症に関連する 監査上の留意事項（その４）」が、公表されました。（その４）が示すように、（その１）～（その３）がすでに公表されています。
今回は、以下の項目についての留意事項です。
- 操業、営業停止中の固定費等の会計処理
- 銀行等金融機関の自己査定及び償却・引当について
１に関して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために店舗の営業を停止した場合の家賃などの固定費、
イベントを中止した場合の準備等に要した費用は、臨時性があると判断され、原価ではなく特別損失の要件を満たしうると考えられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】2019年「粉飾決算」倒産調査
東京商工リサーチの調査によれば、
2019年に、「粉飾決算」により倒産した企業は、18件（前年9件）あったそうです。
中には、30年間も粉飾を続けてきた企業もあるようです。
粉飾決算をする時は、業績が悪く、同時に資金繰りも苦しく、早々に倒産に至ることがありますが、
長期にわたり粉飾決算をしてきた企業は、その期間、資金繰りは続いていたということになります。
【週刊東洋経済】株式投資・ビジネスで勝つ 決算書＆ファイナンス
現在発売中の週刊東洋経済は、「最新！株式投資・ビジネスで勝つ 決算書＆ファイナンス」特集が組まれています。
”差のつく”決算書の読み方の大型特集を組んだそうです。
Part1 決算書で読み解く企業分析
- 財務3表「超入門」
- IFRS
- リース会計
- 絶好調業績ランキング100
Part2 キーワードで知る業界の構図
自動車、通信、外食、ホテル、家具、鉄道、銀行
Part3 ファイナンスが握る企業の浮沈
是非、決算書を読めるようになりましょう。
【週刊ダイヤモンド】最新！超楽チン理解 決算書100本ノック！2019年版
現在発売中の週刊ダイヤモンドは、「最新！超楽チン理解 決算書100本ノック！2019年度版」です。
毎年、この時期に、この特集が組まれています。
【Part 1】 30分で理解！！決算書って何！？ 財務3表をまず理解
【Part 2】 決算書100本ノック！
Part 2では、いきなり！ステーキと鳥貴族が、急ブレーキの理由について、などが書かれています。
経営者、ビジネスマンとしては、決算書は読めるようにしておきたいところだと思います。
是非ご一読下さい。
【JICPA】経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」の公表について
【JICPA】経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」の公表について
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」が、公表されました。
機械設備を評価する場面は多くありますが、現在は基準、マニュアルがありません。
そのため、会計目的、特にPPA目的（Purchase Price Allocation：M&Aにおける取得原価の配分目的）で、
機械設備の評価を公認会計士が依頼された場合を想定して、今回の報告書が取りまとめられました。
なお、取引目的（機械設備の売買や企業価値評価の一環として実施される評価）や
裁判目的（機械設備評価をめぐる紛争や鑑定人としての機械設備の鑑定）、
さらには、会社更生や民事再生といった処分目的においても参考になるものと想定されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】全リースの資産計上、2～3年後めどに適用 ASBJ
リース会計基準が改訂する方向のようです。
今後全てのリース取引について、資産、負債を認識することになります。
現在の基準では、ファイナンスリースは売買処理し、資産・負債を認識し、
オペレーティングリースは賃貸借処理し、資産・負債を認識しません。
ファイナンスリースは、中途解約禁止等の条項があり、
リースですが、実質売買しているのと同じ効果があるため、売買処理が求められています。
一方、オペレイティングリースは、ファイナンスリース以外で、
借りているだけで実質所有していないため、
賃貸借処理（リース料を支払った際に経費計上するのみ）します。
このオペレイティングリースについても、今後は売買処理（資産・負債を認識）することになるようです。
これから基準改訂作業に入り、公開草案の公開・意見募集を経て、正式に改訂となります。
適用は２～３年後を目処にしているそうです。