【ASBJ】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、
日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された
「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」において、
「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、改正版が公表されました。
この「中小企業の会計に関する指針」は、
会計専門家が会計参与（取締役等と共同して計算書類等を作成する、会社の機関）
として関与している会社が拠るべき基準です。
今回は、税効果会計基準の改正などを反映させるための改正です。
例えば、繰延税金資産・負債の表示が、全て固定の区分になりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【ASBJ】「収益認識に関する会計基準」の公表後の対応に関する手順について
【ASBJ】企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表
3月30日に、いわゆる「収益認識基準」が公表され、3年後の2021年4月1日以後開始事業年度の期首から適用されます。
これまでは、企業会計原則に
「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」という一文のみでしたが、
国際会計基準で、新基準が公表されたことも踏まえ、新たな会計基準が開発されました。
当然、この収益認識基準は、現在の世の中、市場を考慮して、処理を規定しているため、
今後、世の中が変化して、その基準によって処理することは実務上著しく困難である、
という状況が起こる可能性があります。
その場合にどのような手順を踏むべきか、について公表されました。
簡単に言えば、メールにより提起を受付け、収益認識専門委員会において審議し、
必要な場合は基準の改正を行う、ということです。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
また、収益認識基準への対応（該当しそうな取引の洗い出し、基準の適用・仕訳の検討など）も、そろそろ始めて下さい。
【週刊ダイヤモンド】最新！ 決算書100本ノック！ 2018年版
現在発売中の週刊ダイヤモンドは、「最新！決算書100本ノック！2018年度版」です。
経営者、ビジネスマンとしては、決算書は読めるようにしておきたいところだと思います。
【Part 1】 まずは基本！ 財務3表を超楽チン理解
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特に、Part2では、有名企業の実例を、業界全体の特徴・比較と共に取り上げていますので、かなり興味深いと思います。
例えば、トヨタ（自動車）、キリン・アサヒ（ビール）、アシックス（スポーツ）など。
是非ご一読下さい。
国税庁から、「『収益認識に関する会計基準』への対応について」が、公表されました。
企業会計基準委員会から、「収益認識に関する会計基準」が公表されて、
2021年（平成33年）4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されることに伴い、
法人税法や基本通達においても、必要な改正が行われたものです。
「収益認識に関する会計基準」は、公認会計士による監査が必要な企業に適用されます。
該当企業は、会計基準と共に、法人税の取り扱いについてもご確認下さい。
会計基準の詳細はこちら ↓
【ASBJ】企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表【2018年4月6日付ブログ】
また、公認会計士による監査が不要な企業については、従来の取り扱いとほぼ変更ありません。
返品調整引当金と延払基準が廃止となっていますので、その点はご注意下さい。
【ASBJ】企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表
企業会計基準委員会から、
「企業会計基準第29号『収益認識に関する会計基準』等」が公表されました。
昨年7月に公開草案が公表され、意見募集の結果を受けて、今回公表されました。
収益認識、つまり売上の計上基準に関しては、
従来は、企業会計原則に、
「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」
と規定されているのみでした。
業界ごとの慣行によっている部分もありました。
今回、会計基準を定め、こういった条件であれば売上を計上できる、ということを明確にしています。
業界・会社によっては、今後売上の計上金額が変わるかもしれません。
適用は、2021年（平成33年）4月1日以後開始する事業年度の期首からとなります。
適用まで約3年ありますので、準備を進めましょう。
【ASBJ】「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の公表
実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が、公表されました。
昨年12月に公開草案が公表され、コメント募集を経て、今回の公表に至りました。
適用は、4月1日以降開始する事業年度の期首からを予定しています。
この取扱いでは、「活発な市場」が存在するか否かにより、会計処理が異なります。
有価証券における 上場株式or非上場株式 と似たような感じで、
活発な市場が存在すれば、期末残高は時価評価し、存在しなければ、原則取得原価で評価し、
処分見込価額が取得原価を下回れば、処分見込価額まで評価を下げます。
その他処理方法や開示については、リンク先をご覧下さい。
なお、先日国税庁から、税務上の取り扱いも公表されていますので、合わせてご覧下さい。↓
【ASBJ】実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」の公表
企業会計基準委員会から、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」が、公表されました。
最近、ビットコインなどの仮想通貨を使った取引が、増えてきたかと思います。
これまで会計基準は定められていませんでした。
今回公表された当面の取扱い（案）は、来年（2018年）2月6日までコメント募集しています。
適用は、来年（2018年）4月1日以降開始する事業年度の期首からを予定しています。
この取扱いでは、「活発な市場」が存在するか否かにより、会計処理が異なります。
有価証券における 上場株式or非上場株式 と似たような感じで、
活発な市場が存在すれば、期末残高は時価評価し、存在しなければ、原則取得原価で評価し、
処分見込価額が取得原価を下回れば、処分見込価額まで評価を下げます。
その他処理方法や開示については、リンク先をご覧下さい。
なお、先日国税庁から、税務上の取り扱いも公表されていますので、合わせてご覧下さい。↓
【日経】ポイント還元、再び活発 販促効果を再評価 企業の引当金５年ぶり高水準
企業のポイント還元制度が、再び活発になってきたようです。
このところ、ポイントによる負担が重くなってきて、廃止や還元率を下げる企業が多くなっていました。
しかし、最近、ビッグデータをマーケティングに利用することが注目されていますが、当然、顧客がポイントをためて利用するという行動は、
ビッグデータの1つであり、企業としても無視できません。
ポイント還元制度を導入していない企業も、この機会に検討されては如何でしょうか。
なお、先日企業会計基準委員会から、「企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」が、公表されました。
現在10月20日まで、意見募集中です。
詳細はこちら ↓
【ASBJ】企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表【2017年7月21日付ブログ】
この基準が適用されますと、ポイントを付与した場合の会計処理（売上高の計上方法等）が変わります。
今週は、週刊東洋経済でも、会計の特集が組まれています。
■基礎編
決算書はここだけ読めばいい！「会計数字」の基礎の基礎
あの企業のビジネスモデルを決算書から読み解く5つの習慣
■実践編
この1年間の経済ニュースを会計の視点で解説
ヤマト 決算書に表れた未払い残業代の予兆 / 東芝 原発子会社の破綻
10兆円ファンド凍結 ソフトバンク強気のワケ
あの会社はなぜ倒産したか？危ない決算の見分け方
決算書の先を読む！ファイナンス思考の使い方
決算書が読めると、世の中の動きが、深く理解できます。
昨日ご紹介した週刊ダイヤモンドとともに、是非ご一読下さい。
今週発売されています「週刊ダイヤモンド」は、「会社の数字がわかる反復練習 決算書 100本ノック！」特集です。
「決算書は読めた〝方がいい〟というのは間違っています。読めなきゃダメなんです」
ということで、決算書を”読む”ためのポイント、事例が載っています。
トヨタvs日産 など、各業種におけるライバル企業同士の決算書を比較して、その特徴を解説しているページもあります。
「決算書」は、会計専門家や経理部員だけでなく、経営者はもちろんビジネスマンであれば読めるべきものです。
是非ご一読下さい。