【日経】軽減税率導入盛り込んだ関連法案、衆院通過 事業者の準備急務
2016年度の予算案が、３月１日に衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。
衆議院の優越規定により、年度内成立が確定しました。
また、税制改正関連法案も、３月１日に衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。
こちらは、衆議院の優越規定がないため、自然成立はありませんが、年度内成立の可能性が高いと思われます。
今回の税制改正は、法人税率の引下げや、来年4月からの軽減税率導入などが盛り込まれています。
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【財務省】「平成28年度税制改正（案）のポイント」公表【2016年2月8日付ブログ】
また、年度内に税制改正法案が成立した場合には、税効果会計で適用する実効税率に影響があります。
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税効果会計の適用税率：公布日基準→国会成立日基準【2015年12月18日付ブログ】
対応に漏れがないようご注意下さい。
企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表
企業会計基準委員会から、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されました。
これは、従来の監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」
（日本公認会計士協会）で定められた事項を、一部改正するものです。
主な改正点は、以下の通りです。
適用は、2016年（平成28年）4月1日開始事業年度の期首からで、2016年3月期において先行適用可能です。
また、上記主な改正点については、適用した場合、会計方針の変更に該当します。
上場企業やその子会社など、税効果会計を適用している企業の担当者は、是非改正点をご理解下さい。
企業会計基準委員会から、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」が公表されました。
これまでの、税効果会計に関する実務指針に替わるものです。
大きな変更点は、適用税率が、
公布日基準 → 国会での成立日基準
になったことです。
平成28年（2016年）3月31日以後終了する事業年度からの適用を予定しています。
思い返せば、平成27年度税制改正が成立したのは、3月31日で、同日公布されました。
また、事業税等に関しては、東京都の公布日が4月１日で、その他は3月31日でした。
先日、平成28年度の税制改正大綱が公表され、法人税率の引下げが盛り込まれています。
従って、税効果会計における適用税率が下がることになりますが、国会で成立すれば、新税率を適用すればよくなります。
いつ国会で成立するのか気を揉むことは今後も同様ですが、いつ公布されるのか、ということは気にしなくてよくなります。
適用指針（案）の詳細は、リンク先をご覧下さい。
厚生労働大臣から、「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示」に関して要請がありました。
これまでは、労働者派遣に対する対価について、「物件費」という勘定科目を使う例があり、
派遣労働者を、物扱いしている、という批判がありました。
今後は、「人材派遣費」などの適切な科目を使うように、ということです。
4月15日に、企業会計審議会第２回会計部会が開催されました。
そこで、「国際会計基準をめぐる最近の状況等について」が議題として取り上げられました。
リンクの「IFRS適用レポート」は、国際会計基準＝IFRSを、すでに任意適用した企業からの経験談として、以下のような事項を公表しています。
その中で、注目される点を、いくつか以下に抜粋します。
＜ＩＦＲＳ導入のメリット＞
＜ＩＦＲＳ導入のデメリット＞
（デメリットなしと回答した企業もあり）
＜導入コスト＞
各企業の規模・導入目的によってまちまちで あり、多様性がある
今後IFRSを導入することを検討している企業にとっては、参考となる情報がいくつもありますので、是非ご一読下さい。
【東京都主税局】平成２７年度税制改正に伴う外形標準課税法人に係る法人事業税の税率の改正について
平成２７年度税制改正法案が、３月３１日に参議院で可決され、即日公布されました。
税制改正の内容はこちらをご覧下さい。↓
さて、今回の税制改正は、法人税率の引き下げが盛り込まれているため、税効果会計に影響があります。
なお、東京都は、事業税率の改正条例を、4月1日に公布しました。
このようなケースで、税効果会計の際の実効税率をどのように計算するかは、こちらをご覧下さい。
↓
【ASBJ】「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」公表【2015年3月12日付ブログ】
東京都以外の超過税率採用自治体は、3月31日までに改正条例を公布しています。
日本基準においても、新しい収益認識基準の導入を検討するそうです。
現行の日本基準では、商社など仲介業務を行った場合、売上・仕入を総額で計上します。
しかし、IFRSでは仲介手数料部分のみが売上となります。
2017年に、アメリカの基準がIFRSと統一することを踏まえ、今回の検討に至ったようです。
この話は、数年前、IFRS強制適用が話題になった際に、注目されていましたが、
その後、強制適用が延期、見通しがはっきりしない状況になり、すっかり影が薄くなっていました。
【JICPA】企業会計基準委員会が、「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」（第307回企業会計基準委員会議事概要別紙）を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」が公表されています。
現在、国会で、平成27年度税制改正法案を審議中です。
この中には、法人税率の引下げなどが含まれているため、成立すると法定実効税率が下がります。
従って、3月決算会社においては、3月末までに成立し公布されると、新税率によって税効果会計の計算を行い、
公布が4月以降にずれ込むと、現行の税率によって計算を行うことになります。
（ただし、新税率による影響額の注記は必要）
また、今回は事業税の改正もあります。超過税率に関しては各自治体が決定するため、
その条例の公布がいつになるかも、注視する必要があります。
なお、今回公表された議事によれば、条例が3月末までに公布されていなくても、
従来の超過税率の状況を考慮して算定することも考えられる、という記載もあります。
今後の国会及び各自治体の議会の審議状況には、ご留意下さい。
企業会計審議会に、会計部会が設置され、第１回の部会が12月15日に開催されました。
設置の目的は、
となっています。
第１回は、「国際会計基準をめぐる最近の状況について」などについて、議論がされたようです。
資料は、リンク先に掲載されていますので、ご覧下さい。
企業会計審議会総会が開催されました。
議題は、「国際会計基準をめぐる最近の対応及び審議会の今後の運営について（会計部会の設置等）」です。
リンク先に詳細な資料が載っていますので、ご覧下さい。
目についたところは以下の通りです。
・10月9日時点で、IFRSを任意適用している会社は38社、適用予定を公表している会社が10社
・企業会計審議会に、会計部会を設置し、IFRS任意適用の拡大促進、我が国としての意見発信を行うために必要な審議・検討を行う。
メリットがないと、任意適用の拡大は難しいと思われますが、どのような対策が打ち出されるか注目です。