個人事業者の方にとっては、以下の申告・納付期限が9月1日にあります。
今年は8月31日が日曜日のため、9月1日となっています。
- 個人事業税(第1期分)の納付
- 都道府県民税及び市町村民税(第2期分)の納付
- 消費税等の中間申告・納付(一定の方のみ)
申告・納付漏れがないよう、ご準備下さい。
個人事業者の方にとっては、以下の申告・納付期限が9月1日にあります。
今年は8月31日が日曜日のため、9月1日となっています。
申告・納付漏れがないよう、ご準備下さい。
財務省から、「もっと知りたい税のこと」(令和7年7月発行)が公表されました。
税の意義と役割や現状、各税目(所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税)についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう?ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
財務省から、動画「令和7年度税制改正」が公開されました。
23分ほどの動画です。
今回の改正は、防衛特別法人税(仮称)の創設、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】リーフレット「大法人等の皆様!!電子申告義務化に対応できていますか?」(令和7年7月)
国税庁から、リーフレット「大法人等の皆様!!電子申告義務化に対応できていますか?」が公表されました。
資本金の額等が1億円を超える法人やグループ通算制度適用法人など、電子申告義務化対象法人は、申告書別表、財務諸表やその他添付書類について、決められたデータ形式で電子申告する必要がありますが、出来ていない法人があるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「暮らしの税情報」(令和7年度版)が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
財務省から、「令和7年度 税制改正の解説」が公表されました。
今回の改正は、防衛特別法人税(仮称)の創設、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和6年度における再調査の請求の概要(令和7年6月)
国税庁から、令和6年(2024年)度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より42.0%減少し、認容されたのは5.2%となりました。
審査請求の件数は、前年より9.7%減少し、認容されたのは17.9%となりました。
訴訟の件数は、前年より3.7%増加し、納税者勝訴は8件(4.8%)となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【国税庁】パンフレット「国税査察制度~脱税は、犯罪。~」(令和7年6月)
国税庁から、パンフレット「国税査察制度~脱税は、犯罪。~」が公表されました。
査察調査の流れ等が記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年6月10日更新)
国税庁から、インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年6月10日更新) が公表されました。
以下の3問が追加されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
所得税については、申告人員は前年比ほぼ横ばいの2,339 万人、うち申告納税額がある方は 517 万人でした。
消費税については、申告件数は前年比15万人増の212万件となりました。
また、e-Tax の利用による所得税等の確定申告書の申告人員は、前年比 127 万人増加の 1,732 万人となり、申告全体の74%となりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。