【国税庁】通達・Q＆Aページの「インボイスの取扱いに関するご質問」を更新しました。
国税庁から公表されている「インボイスの取扱いに関するご質問」が、10月28日付で更新されました。
以下の2問が追加されました。
- 令和８年10月１日前後の取引に係る免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用
- 短期前払費用に係る免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 消費税
【国税庁】マルチコピー機で印刷できる申告書・申請書・届出書等
【国税庁】マルチコピー機で印刷できる申告書・申請書・届出書等
2025（令和7）年10月から、
一部コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で、
申告書・申請書・届出書等を印刷できるサービスが始まりました。
サービスが提供されるコンビニエンスストアや、印刷できる申告書等については、リンク先をご覧下さい。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」「What’s税理士」について
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」「What’s税理士」について
日本税理士会連合会から、
令和7年度版の「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」、
「What’s税理士」が、公表されました。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
この２冊は、毎年改訂版が公表されています。
- 給与を受け取ったら？
- 退職したら？
- 年金を受け取ったら？
- 家族が増えたら？
- ひとり親の方は？
- 医療費を支払ったら？
- 寄附をしたら？
- 災害にあったら？
- 配当金を受け取ったら？
- 株式を売ったら？
- NISAってどんな制度？
- 事業を始めたら？
- 消費税はどのように納めるの？
- 不動産を持っていたら？
- 不動産を買ったら？
- 不動産を売ったら？
- 財産をもらったら？
- 自宅を配偶者に贈与したら？
- 子や孫に贈与したら？
- 生命保険金を受け取ったら？
- 離婚で財産分与を受けたら？
- 相続があったら？
- 相続税の計算は？
- 相続税の申告・納付までのスケジュールは？
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
【国税庁】ID・パスワードの新規発行停止について
e-Taxにより確定申告を行う方法として、
「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」があります。
「ID・パスワード方式」は、マイナンバーカードが普及するまでの暫定的対応として、
税務署が本人確認した上で、ID・パスワードを発行し、それを利用して申告する方法です。
マイナンバーカードの普及もあり、10月1日以降は、ID・パスワードの新規発行が停止されます。
すでに発行されたID・パスワードは引き続き利用できます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和７年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！
【国税庁】令和７年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！
まだ数ヶ月先のことになりますが、
令和７年分の確定申告では、
iPhoneのマイナンバーカードにも対応されるようです。
なお、マイナンバーカードの有効期限にはご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和８年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、投資初年度に一括償却出来るなどの投資促進税制の創設、自動車の購入時にかかる「環境性能割」の廃止、「住宅ローン減税」の延長、NISAの対象商品の拡大などが並びます。
今後の議論に注目です。
個人事業者の申告・納付（9月1日期限）
個人事業者の方にとっては、以下の申告・納付期限が9月1日にあります。
今年は8月31日が日曜日のため、9月1日となっています。
- 個人事業税（第１期分）の納付
- 都道府県民税及び市町村民税（第２期分）の納付
- 消費税等の中間申告・納付（一定の方のみ）
申告・納付漏れがないよう、ご準備下さい。
【財務省】もっと知りたい税のこと（令和７年7月発行）
財務省から、「もっと知りたい税のこと」（令和7年7月発行）が公表されました。
税の意義と役割や現状、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【財務省】動画「令和7年度税制改正」を公開しました
財務省から、動画「令和7年度税制改正」が公開されました。
23分ほどの動画です。
今回の改正は、防衛特別法人税（仮称）の創設、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】リーフレット「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」
【国税庁】リーフレット「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」（令和7年7月）
国税庁から、リーフレット「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」が公表されました。
資本金の額等が１億円を超える法人やグループ通算制度適用法人など、電子申告義務化対象法人は、申告書別表、財務諸表やその他添付書類について、決められたデータ形式で電子申告する必要がありますが、出来ていない法人があるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。