【国税庁】インボイスの取扱いに関するご質問（令和７年６月10日更新）
国税庁から、インボイスの取扱いに関するご質問（令和７年６月10日更新） が公表されました。
以下の3問が追加されました。
- 適格請求書の交付に当たっての金銭的負担
- 適格請求書の交付に当たっての期間制限
- プラットフォーム課税の対象となる取引に係る適格請求書等
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 消費税
【国税庁】令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
所得税については、申告人員は前年比ほぼ横ばいの2,339 万人、うち申告納税額がある方は 517 万人でした。
消費税については、申告件数は前年比15万人増の212万件となりました。
また、e-Tax の利用による所得税等の確定申告書の申告人員は、前年比 127 万人増加の 1,732 万人となり、申告全体の74％となりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和７年度税制改正 政令 新旧対照表も掲載
【e-Tax】【重要】Windows 10をご利用の方へ
Windows 10は、10月14日でサポート終了します。
それに伴い、e-Taxソフトや確定申告書作成コーナーなどにおいて、利用環境として、Windows 10を推奨しない予定となっているようですので、ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】「令和７年度税制改正」（令和７年３月発行）
財務省から、「令和７年度税制改正」が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
- 子育て支援に関する政策税制
- 老後に向けた資産形成の支援（案）
法人課税
- 地域経済を支える中小企業の取組みを後押しする税制
消費課税
- 外国人旅行者向け免税制度の見直し
国際課税
- 新たな国際課税ルールへの対応
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
- 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
納税環境整備
- デジタルデータによるシームレスな処理に資するための電子取引データの保存制度の見直し
【国税庁】昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります
【国税庁】昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります
国税庁から、昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります」パンフレットが公表されました。
4つの要件を満たした場合に、税務署に申請することにより、原則として１年以内の期間に限り、猶予が認められます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A（令和7年4月改訂）
【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A
国税庁から、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」が公表されていますが、以下の8問が追加されました。
- 地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録
- 適格請求書発行事業者における課税事業者届出書の提出
- 任意組合の組合員のうち事業の損益の配賦を受けない者の取扱い
- 適格請求書の記載事項のインターネットでの公表
- 複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付
- 任意組合の構成員が帳簿へ記載すべき課税仕入れの相手方の氏名又は名称
- 現金主義を適用する事業者における仕入税額控除のタイミング
- フリマアプリ等により商品を仕入れた場合の仕入税額控除
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和７年度税制改正 政令
【e-Tax】添付書類等のスキャナ読取り等の要件の見直しについて
【e-Tax】添付書類等のスキャナ読取り等の要件の見直しについて
e-Taxを使って、添付書類をイメージデータ（PDF形式）で提出することができます。
その際に、これまではカラー階調（いわゆる、フルカラー）によりスキャナ読取り等を行う必要がありましたが、2025年4月1日からは、白黒階調（いわゆる、グレースケール）によるスキャナ読取り等も認められることになりました。
【NHK】新年度の税制改正関連法 参議院本会議で可決・成立
2025年（令和7年）度税制改正関連法案が、3月31日、参議院本会議で可決・成立しました。
いわゆる「年収の壁」などが改正されます。
当初103万円から123万円へ引き上げられる予定でしたが、160万円への引き上げに修正されました。
また、防衛増税については、法人税・たばこ税のみ、2026年4月から実施されます。