【財務省】「令和５年度税制改正（案）のポイント」（令和５年２月）
財務省から、「令和5年度税制改正（案）のポイント」（令和5年2月）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
国際課税
納税環境整備
【日商】インボイス制度の負担軽減措置の内容を盛り込んだ新チラシを公表
日本商工会議所から、インボイス制度の負担軽減措置の内容を盛り込んだ新チラシが公表されました。
2023年（令和5年）度税制改正大綱において、負担軽減策が盛り込まれることになりました。
納税額を売上税額の2割に軽減することと、1万円未満のインボイスの保存を不要にすることです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務相談チャットボットで消費税（令和４年分）の相談を開始しました
チャットボット（ふたば）で、消費税の相談が開始されました。
チャットボットは、AI（人工知能）を活用したシステムによる自動応答です。
24時間利用可能です。
すでに、所得税の確定申告に関する相談は始まっていて、今回消費税（確定申告やインボイス制度）についての相談も始まりました。
【国税庁】NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）（令和５年１月13日）
国税庁から、「NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）」が公表されました。
NFT（Non-Fungible Token）とは、ブロックチェーン上で、デジタルデータに唯一の性質
を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能をもつトークンをいいます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】インボス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答
財務省から、「インボス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」が公表されました。
2023年（令和5年）度税制改正案で、インボス制度の負担軽減措置が講じられています。
以下の項目で、合計21問掲載されています。
【東京商工リサーチ】インボイス制度 全体の登録率が50％超す、個人事業主は23.7％と登録遅れが鮮明に
東京商工リサーチの調査によれば、昨年12月末現在で、インボイス制度の登録率が50％を超えたそうですが、うち個人事業主は23.7％のようです。
登録期限は3月31日でしたが、このような状況を受け、9月末まで延長するようです。
昨年（2022年）12月16日に、令和５年度与党税制改正大綱が公表されましたが、
日本商工会議所では、中小企業向けに分かりやすくまとめた「令和５年度税制改正のポイント」を作成し、公表しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁HP内に、「令和4年分 確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、「医療費控除を受ける方へ」、「住宅ローン控除を受ける方へ」、「ふるさと納税をされた方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」、
所得税等に関する相談に対し、AIで自動回答する「チャットボットに相談」が、掲載されています。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
国税庁から、「納税地の特例等に関する手続の変更について」が公表されました。
これまで、納税地の異動または変更があった場合には、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」または「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」の提出が必要でした。
2022年（令和4年）度税制改正により、2023年（令和5年）1月1日以降は、上記の届出書の提出が不要になります。
納税地の異動または変更がある場合は、申告書に、異動後の納税地を記載すればよいことになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
来年10月からインボイス制度が始まりますが、
12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正大綱や、令和4年度補正予算により、
改正や支援措置が講じられることになります。
免税事業者から課税事業者になる方へ
既に課税事業者の方も
詳細はリンク先をご覧下さい。