カテゴリー別アーカイブ: 消費税

【国税庁】令和3年度における「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」の概要が公表

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【国税庁】令和3年度における再調査の請求の概要

【国税庁】令和3年度における審査請求の概要

【国税庁】令和3年度における訴訟の概要

国税庁から、令和3年(2021年)度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。

「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、

その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。

「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、

その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。

納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、

裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。

再調査の件数は、前年より11.9%増加し、認容されたのは6.9%(前年10.0%)となりました。

審査請求の件数は、前年より9.9%増加し、認容されたのは13.0%(前年10.0%)となりました。

訴訟の件数は、前年より13.3%増加し、納税者勝訴は13件(6.5%)となりました。

「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓

【国税庁】税務署長の処分に不服があるとき

【国税庁】令和3年度 査察の概要

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【国税庁】令和3年度 査察の概要

国税庁から、「令和3年度 査察の概要」が公表されました。

令和3年度において、検察庁に告発したのは75件、脱税総額は61億円です。

重点事案として、消費税事案21 件、無申告事案 16件、国際事案17 件が告発されました。

具体的に、以下のような事例が紹介されています。

  • イベント企画会社の消費税不正受還付事案を告発
  • 化粧品等の輸出販売を装った消費税不正受還付事案を告発
  • 再生可能エネルギー設備工事の請負会社の無申告ほ脱事案を告発
  • 輸入雑貨等の通販を行う法人の無申告ほ脱事案を告発
  • 海外法人を利用した国際的な不正スキーム事案を告発
  • 建設会社の元従業員の単純無申告ほ脱事案を告発
  • 太陽光発電用地の売却代金を除外した法人税事案を告発
  • 学校法人の元理事長がリベート収入を除外した所得税事案を告発
  • 金地金の輸出販売を装った法人の代表者に対して実刑判決

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【国税庁】インボイス制度 お問合せの多いご質問(令和4年5月27日掲載)

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【国税庁】インボイス制度 お問合せの多いご質問(令和4年5月27日掲載)

国税庁から、インボイス制度 お問合せの多いご質問(令和4年5月27日掲載)が、公表されました。

2023年10月1日からのインボイス制度導入へ向け、準備を進めている企業も多いと思いますが、

その過程で、軽減・インボイスコールセンターに寄せられた質問のうち、多い事項をまとめたものです。

今回公表されたのは、13問です。

是非ご覧下さい。

【日商】小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」を作成

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【日商】小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」を作成

日本商工会議所では、小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」を作成し、公表しました。

以下の内容が掲載されています。

  1. 消費税制度とインボイス制度の基礎知識
  2. 免税事業者の対応・課税事業者の対応
  3. インボイス発行事業者への登録手続
  4. インボイス導入に向けた具体的な対応
  5. 消費税の納付
  6. インボイス導入の際の注意点と経営力強化

インボイス制度は、2023年10月1日から導入されます。

この小冊子を参考に、導入までに準備を進めて下さい。

【国税庁】税務相談チャットボット(インボイス制度)が始まりました

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【国税庁】チャットボット(ふたば)に質問する

国税庁HP内に、チャットボット(ふたば)があります。

質問を入力すると、AIで自動的に回答されるものです。

5月12日から、インボイス制度に関する質問の受付が始まりました。

質問のある方は、ご利用下さい。

 

【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(4月改訂)

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【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」が改訂されました。

このQ&Aは、全部で101問ありますが、この4月に改訂・追加されたものが多くあります。

「適格請求書等保存方式」は、来年(2023年)10月1日から始まります。

制度開始まで1年半を切りました。

このQ&Aにも目を通して、準備を進めるようにしましょう。

【財務省】令和4年度税制改正に伴う関係政令の改正要綱公表

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【財務省】令和4年度税制改正 政令

財務省HPに、令和4年度税制改正に伴う関係政令の改正要綱が、掲載されています。

今回の改正は、賃上げに係る税制の拡充などがあります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

令和3年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました

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【国税庁】主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日

令和3年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました。

所得税:4月21日

消費税:4月26日

振替納税を利用されている方は、納税資金をご準備下さい。

地域によっては、固定資産税の納付や、国民年金の前納もありますので、ご注意下さい。

【財務省】「令和4年度税制改正」(令和4年3月発行)

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【財務省】「令和4年度税制改正」(令和4年3月発行)

3月22日に令和4年度税制改正法案が成立しました。

財務省から、「令和4年度税制改正」(令和4年3月発行)が公表されました。

図解入りで分かりやすく解説されています。

改正内容は以下の通りです。

個人所得課税

  • 住宅ローン控除制度の見直し

資産課税

  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
  • 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設

法人課税

  • 積極的な賃上げ等を促すための措置
  • オープンイノベーション促進税制の拡充
  • 5G導入促進税制の見直し

消費課税

  • 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
  • 航空機燃料税の税率の見直し
  • 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等

納税環境整備

  • 税理士制度の見直し
  • 記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策
  • 財産債務調書制度の見直し

2022年度税制改正法案成立

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【財務省】208回国会における財務省関連法律

3月22日に、所得税法等の一部を改正する法律案(=税制改正法案)が成立しました。

施行日は4月1日です。

主な内容は以下の通りです。

個人所得課税

  • 住宅ローン控除制度の見直し

法人課税

  • 賃上げに係る税制の拡充
  • オープンイノベーション促進税制の拡充
  • 5G導入促進税制の見直し

資産課税

  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し

納税環境整備

  • 税理士制度の見直し
  • 登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設